国境なき記者団の報道の自由度ランキングと、国連報告が混同されてる件 - エレニの日記
タイトル通りです。はい。 まず19日に、日本の報道の独立性に関する国連報告者の発表があり、ネットで大きく話題になりました。 順序としてはその翌日、毎年恒例の「国境なき記者団」報道の自由度ランキングの発表があったわけです。 しかしその内容がよく似ていた為、多くの人が国境なき記者団についての記事を、国連報告についてのそれだと思い込んでしまった。 一言で言いますと、朝日新聞が、国連報告者による記者クラブへの言及に触れてないという非難は冤罪です。 まずこちらが誤爆を受けた、国境なき記者団20日発表についての朝日記事。 報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル こちらが19日発表、報道の独立性に関する国連報告についての国連サイト記事です。 日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター 朝日記事のはてブでは多くの人が混同してしまってい
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明：朝日新聞デジタル
「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同し、ＮＨＫのディレクターや新聞記者も名を連ねた。 「政府が主権者やメディアに監視、検証され、批判されることは当然のこと。批判を控えることは戦前の翼賛体制につながりかねない」。そう指摘するのはジャーナリストの今井一さん。今月２～４日、衆・参院予算委の人質事件に関する野党議員の質疑とＮＨＫ・民放のニュース番組の放送時間を検証。２日は４分以上報じる民放がある一方、多くが１分以内。約２０秒の番組もあった。「メディアは『自粛』しているという自覚がない。非常に危険だ」 元経済産業官僚の古賀茂明さ
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ネット上の表現の自由どこまで フランスが揺れた「Twitter裁判」 - Yahoo!ニュース