埼玉県の川口署に留置されている20～30代の男性被告4人が10月、ビタミンB1不足による「かっけ」と診断されていたことが7日、県警への取材で分かった。現在は症状が回復しているという。 県警留置管理課によると、男らは9月ごろ、脚のしびれなどを訴え、医師の診断を受けた際、カロリーとビタミンB1不足を指摘された。 同署など県警の20施設では、越谷市の業者が納めた弁当を1日3食提供している。9月に検査機関で栄養素を確認したところ、ビタミンB1が成人男性の1日の摂取目安量の3分の1程度だったという。県警は現在、20施設の留置人に栄養ドリンクを1日1個支給している。 県警留置管理課の間下泰晴次席は「一部の被留置者に栄養素が欠乏していたとの診断を踏まえ、糧食業者に対する指導を徹底し、被留置者の体調管理に努めたい」としている。

【独自激白】“指名候補”駒井千佳子さんと“指名NG”鈴木エイト氏が心情激白!駒井さん「すごく心外だし正直迷惑」鈴木氏「わざと下手な仕切りしたのでは？」その時、会場で何が⁉

タレントとして活動していた田代まさし容疑者が、今年８月、宮城県塩釜市内の宿泊施設で覚せい剤を所持していたなどとして、宮城県警は６日、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。

埼玉県秩父市で野生のイノシシが死んでいるのが見つかり、検査の結果、豚コレラへの感染が確認されました。野生のイノシシに感染が確認されるのは関東地方で初めてで、県は養豚場などに消毒を徹底するよう求めています。 こうした中、今月19日の午後、秩父市の住宅の敷地で体が弱った体長１メートルほどのメスのイノシシが見つかりました。 イノシシはその後死に、国の機関で検査をしたところ、24日、豚コレラの感染が確認されたということです。 野生のイノシシで豚コレラの感染が確認されたのは、関東地方で初めてです。 今回イノシシが見つかったのは、今月13日に豚コレラの感染が確認された秩父市の養豚場から北に３キロ余りの場所です。 県は感染経路を調べるとともに、周辺の山林で野生のイノシシを捕獲して感染が拡大していないか調査を続けるほか、養豚場に対し、消毒を徹底するよう求めるなど警戒を強めています。

アメリカで、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の過剰摂取などによって年間５万人の死者が出ている問題をめぐり、主な製造元の１つの医薬品大手「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超える和解金の準備を迫られ、15日、経営破綻しました。 会社側の発表によりますと、鎮痛剤オピオイドの乱用をめぐる訴訟で、原告となっている24の州などと和解で合意し、和解金は合わせて100億ドル以上、日本円で１兆円を超えるということです。 パーデュー・ファーマでは、この合意に基づき連邦破産法の適用を申請したもので、会社の財産を「信託」などの形で分離し、和解金の支払いに充てるということです。 オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、おととしには年間５万人が死亡するなど深刻な社会問題となっています。これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判が全米で起きていて、先月には医薬品大手の「ジョンソン・エ

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アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました

福岡市内の40代の鍼灸師男性が「感染症の恐れがあるため、痴漢に安全ピンを刺すのは止めて」とツイッターで呼びかけたところ、異論が相次いで誹謗・中傷も寄せられる騒ぎになっている。 鍼灸師は、ツイッターで反論したうえ、福岡県警に中傷被害の相談をしたことを明らかにした。 ■「痴漢やったな？」「性犯罪者」と根拠ない罵倒 痴漢撃退に安全ピンを使うことは2019年5月中旬にツイッターで紹介され、論議になった。 その後、「黄色い安全ピン」を痴漢撲滅の意思表示として服などに着けることがツイッター上で提唱され、5月29日には、安全ピンを大量に配るとするツイートが話題になった。これに対し、鍼灸師が翌30日にツイッターで次のように疑問を呈したことで、バッシングが一部から巻き起こった。 「どんな菌がついてるかも判らない針を他人のからだに注すことを推奨するような行為はお止めください。もし、貴方の配布した針を使い、冤罪

大災害時に、膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」で、ミスがあったら――。東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。トリアージに特別な免責規定はなく、法的整備を検討すべきだとの声もあった中での提訴で、災害医療の関係者には波紋が広がった。日本災害医学会は１７日の理事会で、法制化に向けた提言づくりなどを始めると決めた。 裁判は、東日本大震災で被災し、搬送先の病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時９５）の遺族が、病院正面玄関で行われたトリアージに過失があったとして、石巻赤十字病院を仙台地裁に提訴。約３２００万円の損害賠償を求め、１月に口頭弁論が始まった。 訴状などによると、女性は治療不要の「緑」と判定され、避難所への搬送まで院内の待機エリアで待つ間に脱水症で死亡した。しかし、自立歩行や適切な意思疎通ができない要介護５の認定を被災前に受けていたことから、少なくとも

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バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけることになりました。 この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。 これは全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、１人当たり２万円程度かかるとされる「脳ＭＲＩ健診」の費用は都が全額負担します。都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は都営バスの運転手の60％近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけるの

皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意

ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。

おくだ・ゆい／1975年生まれ。東京大学卒業。ダイヤモンド社入社後、ウェブ担当、週刊ダイヤモンド記者、ザイ編集部を経て独立。同社刊行物、人材開発教材、同社オンライン、ハーバード・ビジネス・レビュー・ネットの記事作成や編集、プレジデント社での記事作成、誠文堂新光社「アイデア」での翻訳をはじめ、経営・経済・ビジネス関連書、教育、芸術書のライティングや編集を行っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京医科大学が医学部医学科の一般入試で女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を制限していたことが判明。大きな反響とともに、女性差別への批判を呼んだ。しかし、問題はそれだけにとどまらない。女性医師対象のウェブマガジンjoy

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

一昨年、１型糖尿病に苦しむ大阪府在住の主婦の障害基礎年金が突如、打ち切られた。重病人の命綱を断つような仕打ちはなぜ行われたのか。これは他人事(ひとごと)ではなさそうだ。「自己責任」の名の下になされる「弱者切り捨て」の実態に、硬骨のジャーナリストが迫る。 「何でやのん。これから、どうやって生きていったらいいのよ」 大阪府岸和田市の主婦・滝谷香(たきたにかおり)さん（35）はしばし呆然(ぼうぜん)とし、我に返った… この記事は有料記事です。 残り4771文字（全文4977文字）

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心肺停止の男性を救急搬送中、医師の指示なく薬投与→男性蘇生　触法行為として救命士を通報＆処分検討 1 名前：水星虫 ★ ：2018/02/09(金) 18:32:10.45 ID:CAP_USER9 佐世保市消防局の救急救命士が心肺停止状態の男性を病院に搬送する際、医師の指示を受けずに薬を投与していたことが分かり、消防局は、法律に抵触する行為だったとして謝罪するとともに再発防止に努めるとしています。 佐世保市消防局によりますと、先月２９日、東消防署の３０代の女性の救急救命士が、心肺停止状態だった３０代男性を病院へ搬送する際、心臓の動きを正常に戻すため、アドレナリンを２度にわたって投与したということです。 アドレナリンの投与は救急救命士法で医師の指示が必要な行為とされていますが、救急救命士は、最初の投与では医師と連絡は取ったものの、指示は受けずに、２回目の投与では医師に連絡を取らなかったとい

各地のクリニックが他人のさい帯血を無届けで投与していた問題は、医師やブローカー役の会社役員ら６人が逮捕される事態に発展した。「悪いことは何もしていない」。容疑者の一人は逮捕前の取材にこう語っていた。「医療」の名の下に安易なカルテ改ざんが行われ、高額の取引が繰り返されていたとみられる。 【関係者一覧】さい帯血の事件の構図 「２７疾病へ使ったと（カルテに）書いておけば、大丈夫ですよ」 数年前、茨城県つくば市のさい帯血保管販売会社「ビー・ビー」の施設内で、同社社長の篠崎庸雄容疑者が笑顔で話しかけた。 相手は、表参道首藤クリニック院長で医師の首藤紳介容疑者。しばらく考えていた首藤容疑者は、２７疾病のうちの一つの病名を挙げ、「うちに来る患者さんならこれがいいかな」。すると篠崎容疑者は「それは先生の判断でどうぞ」と答えたという。同席していた医療関連会社元代表、井上美奈子容疑者が逮捕前の取材にこう証言し

東京都内の病院の産婦人科で研修中だった３０歳代男性医師が２０１５年７月に自殺し、労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会などは、産婦人科勤務医の労働環境改善を求める緊急声明を公表した。 お産を扱う地域の基幹病院に重点的に産婦人科医を集約し、当直などの負担を軽減する同学会の取り組みを推進すると表明。各病院管理者に勤務実態の把握や労働環境改善などを求めている。 男性医師は緊急の出産や当直勤務が重なり、長時間労働や休日出勤が常態化して精神障害になったことが自殺の原因と判断された。