ワンセグ携帯にも「ＮＨＫ受信契約の義務」 高市総務相：朝日新聞デジタル
さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。
チケット転売問題
情報発信・啓蒙啓発活動を「#転売NO」からさらに発展的に継続して行っていくため、 2019年6月14日の「チケット不正転売禁止法」の施行に伴い、 音楽・エンタメ業界５団体および８社が連携し、 「チケット適正流通協議会」を発足する運びとなりました。 https://ftaj.jp コンサートのチケットを買い占めて不当に価格を釣り上げて転売する個人や業者が横行して いる現状に、私たちは強い危機感を持って います。 これらの組織的・システム的に買い占めるごく少数の人たちのために、チケットが本当に欲しい数多くのファンの手に入らないことに強い憤りを 感じています。 転売サイトで、入場できないチケットや偽造チケットが売られるなどして、犯罪の温床となっていることにも 憂慮しています。 また、私たちアーティストがあずかり知らないところで自らのライブの チケットが高値で転売されることで、ファンは高い金額を払
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