「Amazon Alexa」対応のスマートスピーカーによる残高照会・入出金明細照会の提供開始について(1/2) ： 三井住友銀行三井住友銀行のホームページです。口座開設のご案内や、住宅ローン、外貨預金、投資信託等の各種商品・サービスのご紹介、お申し込み方法等を掲載しています。また、インターネットバンキングでは、残高照会や振込の他、外貨預金や投資信託のお取り引きもご利用いただけます。
AIやIoTがプライバシーを侵害しないためにできること
AI（人工知能）やIoTで顧客にきめ細かなサービスを提供したい―。そんな企業が増えている。一方で、顧客データの扱い方によってはプライバシーへの影響を懸念する声も出そうだ。そんな事態を防ごうと、匿名加工の技術を競うコンテストが2016年10月に開催された。 AIやIoTが、匿名加工とどう関わるのかと疑問に思われるかもしれない。ある電子商取引サイトを運営するA社が、顧客がいつどんな商品を買ったかという購買履歴データを別のB社に渡しているとしよう。B社はデータを基に、顧客に「A社の商品を買ったあなたにおすすめする商品」という広告メールを送ることができる。 A社が顧客に購買データをB社に提供することをプライバシーポリシーなどで説明していて、顧客が同意していたのであれば問題はない。顧客も両社に自分のプライバシーを侵害されたと思わないはずだ。 しかし将来は、A社が顧客一人ひとりに合ったサービスをするた
全国の図書館、カード1枚で＝マイナンバーで来夏にも―総務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行え
新生銀の子会社で情報流出か 国の機関装ったメール | NHKニュース
新生銀行は、子会社の社員が国の機関を装って送られてきたメールに添付されたファイルを開いたことでパソコンがウイルスに感染し、取引先の氏名や負債の返済状況など最大で３８件の情報が流出したおそれがあると発表しました。 会社側はパソコンがウイルスに感染した先月２５日に、社内のセキュリティーシステムでウイルス感染の可能性があることを把握し、いったんは対策ソフトによるチェックを行いましたが、異常は検知されませんでした。しかしその後、２７日になってこのパソコンから外部に不正な送信が行われていると判明したということです。 新生銀行は「今回の事態を受けてセキュリティー対策と運用方法の見直し、社員教育のさらなる充実などに取り組み再発防止に努めていく」と話しています。
事業拡大にいろいろなものが追いついていないFREETEL
3月9日、FREETELブランドを展開するプラスワン・マーケティングは2016年になって早くも2回目となる発表会を開催し、新製品やサービスを披露しました。 いま、SIMフリー市場の中でもっとも注目すべき事業者である一方で、なにかと世間を騒がせることも増えています。 LINE無料サービスと「通信の秘密」 FREETELが新たに始めたのが、LINEなどのメッセンジャーアプリの利用が無料になるというサービスです。FREETELのSIMカードは使用した容量によって段階的に料金が上がるため、LINEトークでのテキストや写真、スタンプが無料になれば、多くのユーザーにとって料金節約につながります。 一方で、「通信の秘密」という点では疑問が残るサービスです。FREETELはLINEによるメッセージや写真の内容を見ることはないとしているものの、「あるユーザーがLINEを使っているかどうか」を識別するだけでも
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