【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
東日本大震災に便乗したサイバー攻撃情報 まとめ（速報） - SHIELD Security Research Center
東日本大震災に便乗したサイバー攻撃情報 まとめ（速報） 2011年3月18日初版公開 東日本大震災に便乗したサイバー攻撃情報 まとめ（速報） 概要: 東日本大震災に便乗したサイバー攻撃が増加しています。 詳細： 2011/3/12～13 にかけて、震災に関するドメイン名の大量取得が確認された。 過去の四川大地震やハイチ大地震の際にも同様の動きがあり、義援金などのフィッシング詐欺に悪用された。 このことから、3/14 にフィッシング対策協議会が 注意喚起を実施した。 3/18 には、同協議会が日本赤十字社を騙る フィッシングサイト（英語）を確認しており、現在調査を行っている。 また、トレンドマイクロによると、震災に関連した件名や添付ファイル名を 使ったメールによる標的型攻撃も確認されている。 添付されているファイルは 不正プログラムになっており、Adobe Flash Playerの未修正の
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セブンイレブン「コンビニの商品は、災害時の救援物資ではありません！」：日経ビジネスオンライン