米ＣＤＣのインフルエンザ流行状況のグラフが興味深い - NATROMのブログ
米ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）は季節性インフルエンザの流行状況のレポートを毎週更新している。定期的にウォッチしているがなかなか興味深い。 ■Weekly U.S. Influenza Surveillance Report | CDC インフルエンザの流行状況を正確に把握できる単一の指標はなく、さまざまな指標が公開されているが、今回はその一つである「全死亡者数に占めるインフルエンザおよび肺炎による死亡者数の割合」に注目しよう。たとえばある週の全死亡者数が6万人、インフルエンザによる死亡が1500人、肺炎による死亡が4500人だと、全死亡者数に占めるインフルエンザおよび肺炎による死亡者数の割合は、(1500+4500)/60000 = 10％になる。 死亡率（一定期間の間の人口当たりの死亡数）を計算するには総人口の情報が必要だが、死亡者数の割合だと死亡統計だけから算出できる。肺炎に
日本と韓国の経済成長率の差9%が2年続けば日韓の一人当たりGDPは逆転するのか…？ - 🍉しいたげられたしいたけ
つれづれなるままにネットサーフィンをしながらよしなしごとを考えた結論をまとめてみたら、今回のエントリーの結論はブログタイトルに掲げた通りで… もしコロナ禍の影響により日本と韓国の経済成長率の差9%が続けば、日本の一人当たりGDPは2年後に韓国に抜かれる という一行で済んでしまった。 「世界経済のネタ帳」さんによると、2018年の一人当たりの名目GDPは、日本が39,303.96 USドル、韓国が 33,319.99 USドルとのこと。 仮に日本の経済成長率を－9％、韓国の経済成長率を ±0％とすると 39,304 × 0.91 × 0.91 ≒ 32,547 ＜ 33,320 というだけの計算である。これは十分ありうる数字のように思われる。 4～6月期の実質成長率予測、年率マイナス21.33% ESP調査 :日本経済新聞 いくらなんでも現実的でないが日本の経済成長率を ±0％、韓国の経済成
中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
カンボジアが急速に独裁化しつつあることをご存知ですか。それでも支援を続ける日本に悲鳴のような訴え（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ カンボジアが急速に独裁化しつつあるのをご存知ですか。 日本となじみの深い国、カンボジア。1970年代には、ポルポト派というグループが政権を取って、知識人を大量に虐殺し、国民に強制労働を強いる等の恐怖政治をひき、これに対する内戦が激しく繰り広げられるなど、内戦と人権侵害で人々が深く傷つけられた国でした。 日本も主導的役割を果たした和平が1990年代初頭に実現、それ以来、平和と安定に向かっていくと考えられてきました。 日本では、国際協力といえばカンボジア、というくらい、カンボジアに支援に行くNGOや学生さんが多く、カンボジアに学校を建てる、という運動が有名です。 政府も熱心にカンボジアを支援し、「1992年以降、日本はトップドナー（支援総額の16％）」(外務省)と説明しています。 しかし、そんなカンボジアが最近、急激に独裁化しているのです。そのスピードは大変速く、国連も国際社会もあまりのこ
初めてJアラートが鳴って人生を振り返った日 - くま吉のトコトコ絵日記
こんにちは、くま吉です。 はじめから読む方は、こちらからどうぞ！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今朝の出来事です。 いつもの「大雨洪水警報」と同じ音だったので、 てっきり天気の警報だと思い、見てみると・・・。 ミサイル発射のお知らせでした。 あっ、これがJアラートなんだ。 初めて見た・・・。 窓の外から聞こえてくる大音量のサイレンは、 まるで映画で見る「空襲警報」と全く同じ音でした。 けたたましいサイレンと、 「ミサイル発射 ミサイル発射」 「頑丈な建物や地下に避難してください」のアナウンス。 私は、窓から離れた方が良いと分かっていながら、カーテンを開けました。 あぁ・・・夜明けだ・・・。 お日様が昇りかけだなぁ。 よくニュースを見ているので、 Jアラートが鳴ったらどうするべきかは知っています。 でもこの家には逃げ場がないのです。 せめて、窓から離れてうずくまるのが精一杯です。 私は寝起きだ
パワーレンジャーとLGBTとリベンジポルノ加害者 - やしお
パワーレンジャーは、高校生のメンバー5人がそれぞれ個人的な悩みを抱えている設定になってるけど、トリニー（黄レンジャー）とキンバリー（桃レンジャー）の女性二人の事情は即時に理解するのが難しくて、映画が終わってあれこれ考えてようやく「あ、そういうことだったのか」と思った。 わかりづらいっていうのは、ものすごくさらっと流されるのと、ほとんど直接的に表現されないのと、字幕だと文字数の制約があることと、その上ストーリーそのものに直結しないため特に理解できなくても困らないから。 トリニー（黄）：レズビアンであるということ トリニーがみんなに自分のことを話す場面で、「3年で3つの学校に行ってていつも自分はニューガールだ」「その方がいい、楽だし、誰とも知り合いにならないし」「家族は普通すぎる」「両親はレッテル貼りしてくる」って言うから、最初（ああ、家族や友人に馴染めずに悩んでる子、ってことかな）と思ってた
イギリスがおかしい。
「人民（国民）の敵」――デイリー・メイルの一面にそんな文言がどかーんと出ている。 誰かの発言の引用ではない。ジョークを意図したものでもない。 そして、その文言を添えられて顔写真を「さらされて」いるのは、スパイだとか政府の金を横領した人物だとかではなく、「仕事中」の服装をした判事である。 最初にこの画像を見たときは、「デイリー・メイルのこういう一面はまだですか」という主旨の風刺作品だろうと思った。しかし、ほんの10秒ほどで、風刺作品ではなく本物だということが確認できた。BBCで毎日「今日の新聞一面」を淡々とフィードする記者のアカウント（「事件記者」めいた「電話で真顔」のアバターの由来は、おそらく電話中の首相の真顔である）が、これを淡々とフィードしているのが確認できたからだ。 「法の統治」という大原則を、デイリー・メイルのような歴史ある報道機関が知らないはずはない。しかしそれでも、高等法院の判
029 審査委員として知り得た情報のすべて | HIRANO KEIKO’S OFFICIAL BLOG
この報道を受け、伝えきれていない未公開の情報を本章に記載することにいたしました。重要な情報であるにもかかわらず、いままで公表しなかった理由について説明させていただきます。2015年9月1日に行われた旧エンブレム案の使用中止に関する記者会見の中で、「リエージュのロゴに似ているかどうかってことについては、‥‥訴訟の手続き上、訴訟の弁論が行われる前にいろいろなものを出していくのは控えた方が良いのではないかという、訴訟を実際に対応しておる法律家からのご忠告もありました。（聞文読報より転載）」という、組織委員会の武藤敏郎事務総長の発言を聞き、裁判への影響を考えて公表を控えた方が良い情報だと判断したためですが、リエージュ劇場に続き、ドビ氏も訴えを取り下げたことが発表されましたので、遅きに失するとのおしかりを受けることを覚悟のうえで、ここに記述いたします。 いまから記す情報は、組織委員会のクリエイティブ
シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
ドイツの「子どもの声」を騒音から外す条例はベルリン市から始まっていた
先日の「どこどこ日記」で「ドイツでは『子ども施設の子どもの騒音への特権付与法』という記事に対して、たくさんの反響をいただいた。そこで、ドイツの事情に詳しい友人のジャーナリストにお願いして、その背景を調べてもらった。「子ども騒音」に対する判決で幼稚園が閉鎖に追い込まれる事態に、自治体が条例で対抗し、また議論が大きくなって、法制定に至ったという流れがあったようです。それでは、さっそく報告を紹介しましょう。 [友人のジャーナリストの報告] ドイツで「幼稚園がうるさい！」の議論が激しくなったのは、２００７〜２００８年頃から。近隣住民が閉鎖・移転を求める裁判が複数あり、２００８年１０月にはハンブルク・オトマルシェン地区の幼稚園が地裁により使用差し止めとなりました。定員６０人くらいの規模でしたが、居住区に指定される地区にあったため、高等行政裁判所がこの程度の規模でも静閑を乱す施設は許されないと判断した
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