岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。 そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、こ

「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。

アイリスオーヤマ（仙台市）は新型コロナウイルスが流行する状況でも事業を拡大し、グループ売上高は1兆円を視野に入れる。商品数は2万5000点を超え、家電から猫用トイレまで消費者を「なるほど」と納得させる機能を備えた製品を開発し続ける。長期連載企画「アイリスオーヤマ解剖」では強さの秘密がどこにあり、弱点は何なのか探っていく。第1部は社員の能力を引き出す人事評価制度に迫る。「実績だけで評価してはいけない」

[Noah Smith, “Why $15 minimum wage is pretty safe,” Noahpinion, January 15, 2021] 最低賃金について経済学者たちが考えを改めた理由 1994年に，デイヴィッド・カードとアラン・クルーガーが画期的な研究を発表した．最低賃金を大幅に引き上げても，（大半の経済学者の予測に反して）失業が増えないというのが，その内容だった．カードは，多くの同僚たちに能動的に無視された．彼らは，最低賃金が雇用をつぶすという理論に深く傾倒していた： 「どんなところでも賃金をいかなる水準にでも設定できる自由な裁量を人々に与えているのだ」と我々の研究に反対した経済学者たちは考えて，気分を害した．（…）その後，私は最低賃金の研究文献から距離を取った．理由はいくつもある．第一に，最低賃金の研究の対価として，私は多くの友人を失った．たとえば，長年つき

国家公務員の今年度のボーナスについて、人事院は、新型コロナウイルスの影響で民間企業の支給割合が下がっているのに合わせて、0.05か月分引き下げるよう勧告しました。ボーナスの引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりです。 勧告は例年、月給とボーナスの双方について8月に行われていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、民間企業の調査に時間がかかっているため、7日はボーナスだけの勧告となりました。 それによりますと、ことし7月までの1年間に民間企業で支払われたボーナスの割合が、新型コロナウイルスの影響で前の年より下がっているのに合わせて、国家公務員のボーナスも昨年度より0.05か月分引き下げて、年間で4.45か月分にするよう求めています。 引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりで、勧告通り引き下げられれば、支給される額は、行政

平山洋介さんの『マイホームの彼方に─住宅政策の戦後史をどう読むか』(筑摩書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480879097/ 戦後日本において、マイホームの購入を前提とする社会がどのように現れ、拡大し、どう変化したのか？　住宅政策の軌跡を辿り、住まいの未来を展望する。 平山さんの本をお送りいただくのは実に11年ぶりです。以前の本は、『住宅政策のどこが問題か』(光文社新書）で、ワーキング・プアと並んでハウジング・プアという言葉が交わされていたころで、それまで労働社会問題の視野から抜け落ちがちだった住宅問題がクローズアップされてきた頃でした。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-3fdd.html 今回の本は300ペ

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1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな

ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属する企業の枠を超えて事業を創造するオープンイノベーションを促すきっかけにもなる。ライオンは、デザイナーが社外のロゴ作成をしたり、人事部の経験者が地方の旅館で人

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。 県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。 ▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警 逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店

◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。

日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。東京都23区で最も多い約4万

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そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

シェア（共有）エコノミーの波が「出前」にも広がってきた。配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズは28日、飲食店の料理宅配サービス「ウーバーイーツ」を29日に日本で始めると発表した。ウーバーが仲介し、配達員として登録する一般の人が料理を届ける。消費者は自宅や職場で気軽に飲食店の料理を楽しめる。小包などの宅配サービスに発展し、配送会社と競合する可能性もある。ソファでくつろぐ若者がスマートフォン（

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針…「過労死を招く」と反対する声も 1 名前：2chまとめは使うな ◆/20SEI/yo/8G ＠20世 ★＠＼(^o^)／：2015/01/01(木) 20:45:11.46 ID:???0.net 「残業代ゼロ」制度導入へ　国が法改正方針 ２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構

衆院選もあったためか、今年の暮れにも、企業は利益を溜め込みすぎているという企業の「内部留保」に関する議論があちこちで聞かれた。 試算によると、内部留保の１％を雇用（年収３００万円、１年間雇用）に回した場合、主要企業１３４社のうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用することができます。 個別企業ではどうでしょうか。 トヨタ自動車は、内部留保を１％取り崩すことで、５万５０００人以上の雇用が可能です。リストラを実施しているパナソニックの内部留保は２兆４４３３億円、ソニーでは２兆４２７６億円。この一部を取り崩すだけで大規模なリストラを回避できます。 大企業の内部留保/一部使えば雇用・賃金・景気が改善/国公労連が試算 また、こうした安易な「内部留保活用論」には常に反論が寄せられてきた。 日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部