小学6年生と中学3年生を対象とする全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が2007年度に始まって以来、沖縄県では、小中とも正答率が6年連続で全国最下位を喫していた。“万年最下位”が定位置になっていたのに、2014年度に突如、小学校の総合成績が24位に上昇。最近も2018年度は17位、2019年度は6位まで上がっている。 この急浮上を牽引したのが、沖縄県教育長だった諸見里明氏（64歳）である。最下位脱出のために何をしたのか。教育者として「順位付け」をどう考えているのか。全国学力テストの功罪は何か。新型コロナウイルスの影響で本年度実施が見送られた一服状態を機に、諸見里氏や関係者に細かく尋ねた。 「おまえら、仕事しているのか」 「総合得点は小学校、中学校とも全国最下位となっています」 諸見里氏は2013年8月下旬、沖縄県教育庁（沖縄県教育委員会事務局）の職員からそんな報告を受けた。2013年度

埼玉県南東部にある草加市。いまから60年前の1962年に、大規模団地「草加松原団地」（以下、本文では基本的には「松原団地」と略す）の入居がはじまった。1年半かけて5926戸が入居したこの団地は、完成した当初は「東洋一のマンモス団地」とも呼ばれた。 総敷地面積約60ヘクタールの団地は敷地内に道路、住棟、商店街、学校を計画的に配置。住棟は当時最新のコンクリート造りで、まさに「憧れの住まい」であった。 入居開始から今年で60年。「マンモス団地」は時代にあわせてどのように変化していったのだろうか。 建設当初は田んぼに囲まれていた松原団地 松原団地は、草加市の北部に造成された。現在の最寄り駅は東武スカイツリーラインの獨協大学前＜草加松原＞駅だ。停車するのは普通列車のみだが、1つ南隣の草加駅で急行・準急列車に乗り換えることができる。うまく列車が接続してくれれば、北千住駅までは15分とかからない。普通列

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黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと

JR新宿駅東口から「新宿アルタ」の脇を通って歌舞伎町方面に向かうと、まず目に飛び込むのが巨大怪獣「ゴジラ」の巨大な頭である。2015年に開業した新宿東宝ビルの上から顔をのぞかせるゴジラは、現在の歌舞伎町のシンボル的存在である。 その歌舞伎町に新たなシンボルが生まれようとしている。新宿東宝ビルと「シネシティ広場」をはさんだ向かい側で建設が進む超高層ビル「東急歌舞伎町タワー」である。 開業は2023年春。外観のデザインはほぼ完成している。四角形で構成される一般的なビルと異なり、ビルの頭頂部が白くなり空に向かって跳ね上がっているような印象を受ける。外観をデザインした永山祐子氏によれば、白くなった部分は「水の飛沫」で、「水の勢いが天に伸びるイメージ」だという。 コロナ禍で計画練り直し 永山氏をはじめとした東急歌舞伎町ビルのスタッフたちが、その概要を4月26日に記者発表した。地上48階建て、地下5階

人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少

日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却

筆者の勤務校（板橋区）で、板橋区在住の職員の方と話しているときに、たまたまごみ収集の話題となったので、自分が出したごみが何処にいくのかを尋ねてみたことがある。その回答は、「板橋区が運営する清掃工場に持っていく」であった。 区が運営する清掃工場ではないのだが、それは一旦置いておき、清掃工場に搬入後はどうなるかと尋ねたところ、「ごみは燃えてなくなる」と答えられた。ごみは燃えてもなくならず焼却灰として残るので、それをどこに持っていくのかと尋ねたところ、「清掃工場内に埋め立てるのではないか」とのことだった。 この方に限らず同じような回答をする人が多いだろう。 清掃職員の人も知らないごみの行方 ごみの行方について知らないという人は一般の方だけではない。筆者は3月末まで、神奈川県座間市のクリーンセンターにて、収集現場の実地調査として週1回程度清掃車に乗務して作業を体験させてもらっていた。そこで懇意にし

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2011年、著者は夫と娘と3人でエジプト・カイロに降り立った。時は「アラブの春」による政治的動乱の真っただ中。ノンフィクション・エッセイ『エジプトの空の下』を書いたイスラム思想研究者の飯山陽氏にエジプトでの“刺激的”すぎる日々について聞いた。 「お前は全身が恥部だ」 ──30年に及ぶムバラク政権崩壊の直後、どんな日常でしたか？ 第1に、死が非常に身近にありました。テロが多発し、爆弾の音で目が覚める。娘が通う幼稚園から「近くで銃撃戦が始まったので、迎えに来てください」と結構な頻度で電話がかかってきた。町中で弾丸が飛び交い、爆弾も車の下、路肩、学校・幼稚園そこここに。 大混乱の原因であるイスラム過激派のムスリム同胞団は、敵であるエジプト当局の庇護（ひご）下にある外国企業、外国人学校、外国人居住区をも攻撃対象にしてきました。 ──過激派指導者への取材場面、武力で政権打倒を叫ぶムルガーン師は開口一

コロナ禍でリモートワークが広がるにつれ、人々の「住」への意識も大きく変わりつつある。 「とくに都市部の子どものいる共働き世帯で、“戸建て”志向が間違いなく高まっています。仕事においてもプライベートにおいても、もっと快適に過ごしたい。そうした思いが強くなってきているのでしょう。とはいえ、都市部での戸建て購入は若い夫婦にとっては今もハードルが高いのも事実。そんな中、最近ちょっと興味深い不動産投資のムーブメントが起きつつあります」 こう語るのは、投資用新築マンション販売大手マキシヴの営業本部長で、不動産市況の分析にも定評がある前田朗男氏だ。 そんな前田氏が注目する新しいムーブメントとは「再建築不可物件」への投資だ。耳慣れない言葉かもしれないが、コロナ禍において密かなブームになっているのだという。 「金融機関は、スルガ銀行の不正融資事件以降、融資の審査基準の厳格化を進めていて、以前のようには審査が

築40年超の都会の老朽マンションが本当に建て替わるのか――。 JR山手線「浜松町」駅の東側、旧芝離宮恩賜庭園を越えた場所に立つ「イトーピア浜離宮」（東京・港区）。1979年に竣工した総戸数328戸のマンションは目下、全420戸のタワーマンションへの建て替え工事が進む。 老朽マンションの建て替えが社会問題化して久しい。だが、国内にあるすべてのマンション約675万戸のうち、実際の建て替え事例は、準備中を含めても今年4月時点でわずか303件だ。オーナー間の合意形成に手間取ったり、立地が悪く建て替えの事業化が困難だったりすることが、建て替えが進まない理由に挙げられる。 翻って、イトーピアは好立地かつ容積率に余裕があり、オーナーの多くは建て替えに賛成。好条件が揃っており、すぐにでも建て替えへと移行できたように思える。が、建て替えが正式に決議されるまでの道のりは決して平坦ではなかった。何が壁として立ち

しかし改めて考えるに、これは当たり前といえば当たり前のコトなのかもしれない。 人とて一つの生き物であり、生き物とは本来「健康」にできているのだ。生まれながらにして、健康をキープする仕組みを備えているのであります。「自然治癒力」ってやつですね。 例のコロナにしたってワクチンばかりが注目されるが、我らの体はそもそも自然免疫という能力を備えていることも忘れちゃいけない。要は、余計なことをせず自然に健全に生きてさえいれば、生き物はおおむね健康でいられるはずなのだ。 だがこの「余計なことをせず自然に健全に」っていうのが、現代人においてはまったく簡単じゃない。そう「欲」というやつが邪魔をするのであります。あれもしたい、これも食べたい、あれも欲しい……という、自然な生活では飽き足らない欲望は、果てしなく我らの心をワシ掴む。 なのでそれをせっせと買っていると、どんどん生活はオプションだらけになって不自然に

「大成さんはここまで悪いのか」 8月上旬、スーパーゼネコンのあるベテラン社員は、出そろった大手ゼネコンの決算資料を見比べて思わずうなった。 スーパーゼネコンの一角、大成建設は8月5日、今2022年3月期第1四半期（2021年4月～6月期）決算を発表した。その内容は業界関係者が驚くほどのすさまじい落ち込みだった。 第1四半期の売上高は前年同期比5.4％増の2832億円だったが、営業利益は同80.7%減の33.8億円と大幅な減益だった。営業利益は通期計画に対する進捗率がわずか3.7％にすぎない。同社にとっては、2015年3月期の第1四半期に営業利益15.8億円を計上して以来の低水準だった。 「大成ショック」とも言える低調な決算内容に、株式市場もすぐさま反応した。8月5日の同社株価は一時、前日終値比6.8％ダウンとなる3510円をつけた。その後も3500円前後で推移している。 >>記事の続きはこ

「英国鉄道界の大変革」ともいえる大事業、ロンドン横断鉄道「クロスレール」（エリザベス線）が開業に向けていよいよ最終段階を迎えた。市内中心部の東西方向に新たなトンネルを建設し、既存の近郊鉄道やヒースロー空港へのアクセス路線へも直結する路線だ。2009年に建設が始まったが、残念なことに当初掲げていた2018年12月の開業予定からは大幅に遅延している。 だが、このまま順調にいけば2022年前半には念願の旅客輸送開業に漕ぎ着けられるメドが立ち、すでに新線部分では本番さながらのダイヤで試運転が始まっている。新時代のロンドンの大動脈となるクロスレールのこれまでの経緯と現状を追った。 ロンドン横断、東西路線を直結 クロスレールは、ロンドン市内西部のパディントン駅と東部のストラットフォード駅間を結ぶ地下トンネルを建設し、西側の既存路線であるグレート・ウェスタン本線と東側のグレート・イースタン本線を結ぶプロ

福井市にある勝倉ボデーのガレージには、修理やカスタム作業の途中の自動車やバイクが並んでいて、その周りにはガスバーナーをはじめとするさまざまな道具や塗料が並んでいた。そんな職場の中でキビキビと働く粉すけさんは格好よかった。 溶接ギャルという珍しい肩書や、歯に衣着せぬ発言でSNSでは人気が上がり、テレビにもたびたび出演している。最近では、有名企業とのコラボレーションもしているという。 粉すけさんは、どのような道のりを経て板金塗装企業の社長になったのか？ これからどこを目指して行くのか？ 勝倉ボデーの社内で聞いた。 「私は生まれも育ちも福井県福井市なんですが、家庭環境はちょっとぐちゃってるんですよ」 粉すけさんの実家は創業100周年を迎える大きな会社を経営している由緒正しい家だった。粉すけさんの実母は2人姉妹の子どもを産んだが、妹の粉すけさんは子供のできなかった実母の姉夫婦に養子に出されたという

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高輪ゲートウェイ駅前で発掘された築堤は、日本の鉄道開闢の時代に線路を敷設する用地を陸上に確保できず、やむなく海中に築かれたもの。その北端は現在の浜松町駅付近の地中に眠っているはずだ。 つまり、明治の初めの頃の海岸は、現在の浜松町―品川間の東海道本線、山手線の線路に沿うラインであった。浜松町が波打ち際だった証拠は、駅前の世界貿易センタービルの基礎部分から見て取れる。入り口の階段も地面に対して水平になっていないのだ。 かつては“日本一”の高層ビル 世界貿易センタービルは1970年の竣工以来、増上寺の大門とその背後に見える東京タワーとともに、浜松町のシンボルとして親しまれてきた。1971年に新宿の京王プラザホテルがオープンするまでは、日本一高い高層ビルでもあった。しかし、老朽化による建て替えに伴い2021年6月30日に閉館。解体工事が始まる。

今までの常識では対応できない豪雨が増えている ここ数年、豪雨の災害が続いています。小さな川（中小河川）の氾濫だけではなく、鬼怒川、球磨川、最上川など、大きな一級河川が氾濫し、多大な被害が広がっています。丘陵・山地では、斜面を駆け下る土石流によって、多くの人命が失われました。 この傾向は、おそらく一過性の現象ではありません。地球規模の気候変動によってこれからも続く、あるいは、さらに厳しくなると考えられています。 わたしは、都市河川の下流域で何度も大きな水害を体験してきました。同時に、地域の治水安全・実践的な防災活動に長く関わってきた市民の一人です。また、都市の自然環境の保全や水土砂災害の防災（または減災）に強い関心をもつ生態学者としての日常もあります。治水や自然保護に関する国や自治体の審議会委員なども長く経験した研究者の一人として、この課題に向き合ってきました。 近年、水土砂災害が急増した第