「米国程度の民主主義なら要らない」と語る中国人
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的な緊張感が高まる中、「権威主義的」な色合いを強める中国に注目が集まっている。そんな母国に対し、中国に住む中国人や日本など国外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。 今回は、日経プレミアシリーズ『いま中国人は中国をこう見る』より、中国人の国外を見る目の変化について抜粋してお届けする。 総面積は約63万平方キロメートル。京都と唐の時代の街並みを再現した広大なエリアで、中国企業と日本企業が共同で開発。約60億元（約1068億円）もの資金が投じられたビッグプロジェクトで、観光客らに人気の観光スポットになると期待されていた。 だが、開業から1週間で営業休止に追い込まれた。原因は、開業直後からネット上に広がった猛批判だった。「これは日本の文化侵略だろう」「かつて侵略された歴史を忘れたのか！」「大連に日本風の街並みを作るなど、中国に対する侮辱だ」……。 中国のS
NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
マスクはどこへ？生産体制を主要メーカーに聞いた
安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の1つとして再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると表明した。アベノミクスをもじった「アベノマスク」なる造語がトレンド入りするなど話題を集めるが、世の中のマスク不足は一向に解消される気配がない。 菅義偉官房長官は3月27日の会見で「マスクの品薄解消には一定の時間を要する」と話した。4月には前月比1億枚を上積みする月間7億枚を供給できるとの見方を示したが、街中のドラッグストアなどでは依然として欠品が続いている。毎朝開店前にマスクを求めてドラッグストアの前に行列ができる光景も珍しくない。「卸に発注をかけても、ろくな量が入ってこない。店舗からのオーダーにも応じられない」と中堅ドラッグストアの担当者は嘆く。 経済産業省は2月に、国内でマスクの生産設備を導入する企業に補助金を出す方針を示し、シャープなどが応じて話題となった。それでも品薄が続く
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明かした。 堀埜一成（ほりの・いっせい）氏 1957年富山県生まれ。1981年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場を立ち上げる。エンジニアリング部長を経て09年4月社長に就任。（撮影 竹井俊晴、以下同） キャッシュレス決済の導入が広がる中、サイゼリヤはSC（ショッピングセンター）などに入居する店舗以外では原則現金
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2019年の出生数が90万人割れする見通しが強くなった。当初の推計より2年も早まった背景には何があるのか。若年層の「未婚化」が想定以上のペースで進んだ結果であると、専門家は分析する。 2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性
二股ソケットは基幹事業、祖業に返るパナの苦しい現実
成長の柱に位置付けてきた車載事業が伸び悩むなど注力する事業がなかなか軌道に乗らないパナソニック。そうした中で、粛々と成長を続けている分野がある。コンセント、スイッチといった配線器具や分電盤などの電設資材だ。同事業は、パナソニックの創業初期に創業者、松下幸之助氏がヒットさせた二股ソケットなどが起源。そんな「祖業」に社内の期待が高まっている。 「売上高に占める海外比率を高め、2018年度に2000億円だった電設資材事業を、21年度に2500億円、30年度に4000億円まで伸ばす」。9月2日に開かれたパナソニックの電設資材の事業説明会。白澤満・パワー機器BU（ビジネスユニット）長は電設資材事業への期待を口にした。 実際、同事業は優良事業だ。電設資材の代表製品である配線器具は、日本はもちろん、台湾、韓国のほか、東南アジアのほとんどの国で同社がシェアトップ。近年では、インドやトルコで現地企業をM＆A
香港で170万人が必死の訴え、それでも冷淡な中国本土の人たち
香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 当初はデモ行進の許可を得られず集会として開催されたが、参加者が会場に入りきれずデモへと移行したという。毎週末のデモでは警察とデモ参加者の衝突が起き、負傷者が出ていたが、今回は大きな混乱は報じられていない。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動が
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
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新型コロナ、若者が次々に重篤化 NY感染症医の無力感