火野正平さん「こころ旅」ＮＨＫがロケ中止発表 公式HPで理由は「腰痛悪化」
俳優の火野正平さん（７４）が出演するＮＨＫＢＳの人気番組「にっぽん縦断 こころ旅」について、ＮＨＫは番組公式ホームページで、「２０２４春の旅」のロケを中止すると発表した。火野さんの持病の腰痛が悪化したと説明している。 同番組は４月８日からＮＨＫのＢＳＰ４Ｋで、ＢＳでは１５日から「２０２４春の旅」の放送がスタートしていたが、それぞれ１週間分の放送を終えた翌週から「予定を変更してお送りします」との断りが表示され、同番組の再放送が行われていた。 １０県にまたがる自転車旅を予定公式ホームページには「春の旅中止のお知らせ」と題し、火野さんの事務所から持病の腰痛が悪化したとの連絡があり、ロケを中止した経緯などが記されている。NHKは予定を変更し、「２０２３年の旅」を再放送する方針だ。 「２０２４秋の旅」については「決まり次第、ＨＰでお知らせいたします」としている。 同番組は、視聴者から募った「こころの
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。
万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２９日、人工島「夢洲」（大阪市此花区）の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）協会によると、２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度
過度なハイレグ、ローライズ「不可」 埼玉県公園協会が水着撮影会に「細かすぎる」手引き
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検 Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
上川陽子外相の「大人の対応」に注文相次ぐ、「怒れよ」 麻生太郎氏の容姿言及に
上川陽子外相が自民党の麻生太郎副総裁に講演で自身の容姿に言及されたことについて「どのような声もありがたく受け止めている」と述べた対応を巡り、立憲民主党議員らが交流サイト（ＳＮＳ）上で「ありがたく受け止めてはいけない」「言うべき事を言う姿勢を」などと注文を付ける事態になっている。上川氏が首相候補に取り沙汰されている状況も念頭に「わきまえる女性では次の総理になんてなれない」といった訴えもある。 問題の麻生氏の発言は１月２８日に福岡県内での講演で飛び出した。昨年９月の就任直後から各国外相と会談を重ねる上川氏の外交手腕を評価した上で「そんなに美しい方とは言わない」と述べた。容姿への言及は「ルッキズム（外見至上主義）」と問題視される一方、上川氏は３０日の記者会見で受け止めについて、数秒沈黙した後「さまざまな意見や声があると承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と答えるにとどめた。
「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基
玉木雄一郎さん、自民の９条改正案「妥協して生ぬるく拉致被害者救えない」～夜の政論②
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。稀少な銘柄日本酒で気持ちがほぐれた玉木さんは、最近なにかと注目を集める自民党との間合いを語りだした。経済対策では先導役になっていると自負するが、共闘する憲法改正を巡っては、９条の条文を残したまま自衛隊の存在明記だけで終わる自民案を「生ぬるい。公明党が飲めるように中途半端に妥協した結果、北朝鮮にいる拉致被害者すら救出できない代物になった」と酷評する。 自民がちょっと頑張ればできることを提案する「玉木さん久しぶり。ここに来たらお酒を飲まないとダメでしょ」 女将が手にしていたのは、三重県名張市の銘酒「而今（じこん）」‖木屋正酒造‖の「純米吟醸雄町」だ。「雄町」は山田錦など高級酒米の源流で、幻の酒米ともいわれる「雄町米」を指す。酒蔵のホームページには「ふくよかなうまみと果実のような甘味と酸味」が広がると紹介する。 玉木さんはゆっ
能登半島地震 自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ 新聞に喝！ 日本大教授・小谷賢
能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、
「こういう事態になるとは」松本人志さんを性教育番組に起用したＮＨＫの稲葉会長釈明
ＮＨＫの稲葉延雄会長は１７日の定例記者会見で、性的行為を強要したとする週刊文春の報道を受けて活動休止を発表した松本人志さん（６０）を巡り、昨年１０月１７日放送の性教育番組「松本人志と世界ＬＯＶＥジャーナル」（総合）に松本さんを起用したことについて「中央放送番組審議会でも、『注意深く番組を作るように』とお話をいただいている。こういう事態になることが当時予想できなかったのは事実」と釈明した。 今後については「現時点で（松本さんの）出演の予定はなく、事態の推移を注視している。一般論だが、松本さんが所属している事務所であっても、事実解明に力を入れていただけるとありがたい」と述べた。 また、過去最低の視聴率となった昨年のＮＨＫ紅白歌合戦について、旧ジャニーズ事務所所属タレントの出演がなかったことの影響を問われると、「難しい問題でもあるし、個別のアーティストや所属事務所についての回答は控える」と明言し
馳知事「石川に来て」 北陸新幹線の3月延伸控え
石川県の馳浩知事は１５日、北陸新幹線金沢―敦賀の延伸開業を３月１６日に控え、能登半島地震が起きたことについて「このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする」と話した。県の災害対策本部会議後、報道陣の取材に答えた。 地震を受け、宴会や宿泊施設の予約取り消しが相次いでいると指摘。「観光してもらうことが、（甚大な被害があった）奥能登とは違う状況で頑張っている県民を支えることになる。過度にキャンセルしないでもらいたい」と強調した。 また、被災地でのボランティア受け入れ開始時期を近く判断する考えも示し、「道路の状況などを踏まえ、一般のボランティアが来ても大丈夫なのかを勘案し、今週中にもめどをつけたい」と述べた。
＜主張＞靖国神社 陸自幹部の参拝は当然だ
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和４９年の事務次官通達に反していないか調査中だ。 いずれも日本の戦没者（英霊）追悼をないがしろにするもので容認できない。陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。 小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら数十人が９日、靖国神社を参拝した。小林副長は時間休を取得していた。昨年４月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。 公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。敗戦で解体された陸軍
共産党員が異例の集団会見 執行部に除名撤回やハラスメント対策を要求
「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一
「独島は紛争地」に韓国大統領が激怒 領有では譲らず、軍教材回収へ
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争
ＮＨＫの取材メモ流出、派遣スタッフが「興味本位でやった」と認める
取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日 『首都圏ネットワーク』
ＮＨＫ取材メモ流出か ネットに、事実関係を調査
ＮＨＫの報道局記者が作成した取材の企画案や取材メモが記された文書が、局外に流出した可能性があることが１日、ＮＨＫ関係者への取材で分かった。この文書はＸ（旧ツイッター）上で拡散されている。ＮＨＫは取材に「ご指摘の内容は把握しており、現在、事実関係を確認中です」（広報局）とコメントし、経緯を調べている。 文書は、インターネットの誹謗中傷の問題を取り上げる取材の企画概要や、取材対象者へのインタビューの文字起こし。「放送希望」として「１２月１日 『首都圏ネットワーク』で５分程度」との記載もある。 ＮＨＫ関係者によると、文書の書式は局内で共有する取材メモと酷似しているという。局内ＮＨＫ幹部は「本物の可能性があり、そうだとしたら、大変な問題だ」と話している。
皇位継承「男系維持」評価に濃淡 一線画す立民と共産
自民党が岸田文雄首相（党総裁）直轄の新組織の設置を決めるなど、安定的な皇位継承策の具体化に向けた議論が与野党で本格化しつつある。自民や日本維新の会、国民民主党は伝統に基づく男系継承に重きを置く方針だが、立憲民主党は一定の距離を置く可能性が高い。共産党は過去に例のない「女系天皇」も否定しておらず、政党間には隔たりがある。 「喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいし、自民も貢献をしていきたい」。首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策を巡り他党にこう呼びかけた。自民の新組織は麻生太郎副総裁を座長としていた懇談会を格上げする。旧皇族の男系男子の皇族復帰案を軸に党の見解をまとめるとみられる。 政府の有識者会議は令和３年１２月、男系男子の皇族復帰案と、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案を盛り込んだ報告書を公表した。これを受け立法府の総意を取りまと
大久保公園の立ちんぼ、今年８０人摘発 ４割はホストクラブのツケが動機 警視庁
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト
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東京１５区補選 立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟 連合会長「残念」
維新と前原新党、統一会派結成で最終調整
