中国の王毅外相は、9月10日から15日にかけて、東南アジアと韓国を歴訪します。7、8月に米国政府高官が相次いで、東南アジア地域を訪問したことに対抗し、中国がこの地域の支持を得るための努力です。ベトナムへはワクチン300万回分を追加で送ることを明らかにしました。 米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網も記事より。 中国王毅外交部長が東南アジアと韓国歴訪 中国外交部によると、王毅外交部長は、9月10日から15日までベトナム、カンボジア、シンガポール、韓国の4カ国を訪問します。 中国外交部の汪文斌報道官は、これらの国々は中国のすぐ隣の国であり、重要なパートナーであると述べています。 王毅外交部長は、ベトナムのファム·ビン·ミン副首相とブイ·タイン·ソン外相、カンボジアのプラック·ソコン副首相、シンガポールのビビアン·バラクリシュナン外相、韓国の鄭義溶外相と会談する予定です。 10

はじめに 標高1,810ｍの大劔神社（おおつるぎじんじゃ） 標高1,420ｍの劔神社（つるぎじんじゃ） 「天涯の花」モニュメント 円福寺 おわりに はじめに 剣山観光登山リフトの上り駅「見ノ越駅」の近くには、劔神社があります。 劔神社から１時間以上、上って行くと大劔神社があります。 かつてリフトが無かった時代には、劔神社の登山口から徒歩で大劔神社に上っていました。 剣山観光登山リフトについて、詳しくはこちらをご覧ください。↓↓↓ www.teinenoyaji.com 標高1,810ｍの大劔神社（おおつるぎじんじゃ） リフトを降りて２０～３０分歩いたところに大劔神社があります。 細い山道の途中にある、古色蒼然とした木の鳥居が参拝者を迎えてくれます。 劔神社の本社が大劔神社で、巨大な岩である御塔石（おとうせき）が御神体となっています。 神社表の柱には「天地一切の悪縁を絶ち、現生最高の良縁を結

中国の全国人民代表大会常務委員会は、8月20日に香港·マカオ基本法の付属書IIIに、「反外国制裁法」を盛り込むための法律案を採決することなく終了しました。香港での法律の施行は複雑で、まだ多くの詳細が決まっていないと説明されました。 米国国営の国際メディア美國之音の記事より。 6月に施工された反外国制裁法 8月17日に北京で開幕した中国全国人民代表大会常務委員会では、初日に、香港·マカオにおける基本法の付属書IIIに「反外国制裁法」を盛り込むことが議論されました。 この会議に出席した香港代表の譚耀宗氏は、17日にメディアに対して、「反外国制裁法」は緊急性があると考えられており、20日に投票が行われるだろうと述べていました。 しかし20日の全人代常務委員会では、同法を付属書IIIに追加する動議を検討したが、当面は投票を行わず、この問題の検討を続けることを決定しました。 予定されていた会議の議題

中国共産党統計局が16日に発表した、7月の経済活動に関するデータによりますと、経済トロイカ(消費、投資、輸出入の成長率)は前月に引き続き低下傾向にあり、同時に減速しています。 米国に拠点を置く中国語メディアの希望之声の記事より。 中国の経済トロイカ(消費、投資、輸出入)増加率鈍化 中国共産党統計局が発表した、7月の全国一定規模（年間営業收入2000万元(約3億4千万円)以上）企業の工業付加価値は、前年同月比で6.4％増となりました。 これはロイターの調査で推定された中央値7.8％を大きく下回り、昨年8月の5.6％以来の低水準でした。 7月の消費財小売総額は、前年同月比8.5％増の3兆4,925億人民元(約59兆円)となり、ロイターの調査で推定された11.5％を大幅に下回り、年初来の最低水準となりました。 1月から7月までの固定資産投資（農家を除く）は30兆2,533億人民元(約508兆円)

米軍のアフガニスタン撤退が完全に完了する前に、タリバンは首都カブールとアフガニスタン全土を瞬く間に掌握しました。この驚くべき行動は、 米国の同盟国を含むいくつかの国、特に台湾が、米国による安全保障が本当に信頼できるものなのか疑問を持ち始めることが懸念されます。 米国に拠点を置く国際メディアの美國之音と多維新聞の記事より。 アフガニスタンはイスラム戦士タリバンが掌握 タリバンは15日、アフガニスタン政府軍の抵抗を簡単に打ち破り、首都カブールを素早く掌握し、戦争の終結を宣言しました。 一方、米軍は6,000人の部隊をアフガニスタンに緊急派遣し、空港の安全確保と米軍や友軍の安全な退避を支援することを唯一の任務としています。 米軍が戦闘部隊を撤退させたことにより、アフガニスタンが瞬く間にタリバンの手に落ちたという劇的な変化は、米国の同盟国を始めとする友好国を不安にさせました。 英国の元国際開発大臣

世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの起源を追跡するための新たな委員会を設置すると発表しました。 米国政府はこれを歓迎しました。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 WHOが新型コロナウイルス起源追跡調査する委員会を設置 WHOは、「新規病原体の起源に関する国際科学諮問委員会」を設置し、新型コロナウイルスCOVID-19の起源に関するさらなる研究の「迅速な展開」を支援すると発表しました。 WHOはすべての国家に対し、新型コロナウイルスの起源追跡に関する研究を加速するために、政治色を除外して協力することを呼びかけました。 WHOの広報担当者は13日の記者会見で、「誰もが、この100年で最悪のパンデミックの起源を知りたがっている。」と述べています。 米国政府は、WHOの計画を歓迎すると表明しました。 バイデン大統領は5月下旬、新型コロナウイルスの起源を特定し、9

洪水災害とデルタ株コロナの蔓延は、下半期の中国の経済成長に大きな影響を与える可能性があります。 多くの経済研究機関が、今年下半期の中国経済の成長率を下方修正しました。 米国政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 中国人民銀行 日本の野村證券は8月4日、中国の第3四半期(7~9月期)のGDP成長率を6.4％から5.1％に、第4四半期(10~12月期)を5.3％から4.4％に引き下げました。 また、2021年通年の経済成長率を前回の8.9％から8.2％に下方修正しました。 その理由は、最近中国各地で発生したデルタ株の感染拡大に対して、中国政府が強硬な措置をとったことにあります。 中国では、わずか２週間のうちに感染力の強いデルタ株が、32ある第１級行政区（省·直轄市·自治区）の半分近くで確認されたため、住民に不要不急の旅行を避けるよう呼び掛け、観光地閉鎖や文化イベント中止、旅客便の運休

7月14日米国上院で中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決しました。米国は、中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人やその他のイスラム教徒に対して、ジェノサイドと人道に対する罪とを犯し続けていると指摘しています。 「ウイグル人強制労働防止法」は、米税関・国境警備局局長が例外として認めない限り、新疆で製造された商品が強制労働によって製造されたものとみなす「反証可能な推定」の規定を設けて、そのような製品の輸入を禁止するものです。 新疆綿 上院の全会一致で可決されたこの法案は、輸入業者が強制労働のないことを証明しない限り、製品の輸入を禁止するものです。現在の米国のルールでは、強制労働の合理的な証拠がある場合のみ、製品の輸入を禁止しています。 また同法は、米国土安全保障省にウイグル人らの抑圧で中国政府に協力している企業・団体のリストを作成するよう義

500人以上の中国の科学技術系大学院生が米国へのビザ申請を拒否されたことが明らかになりました。米中の緊張が高まる中、米国に滞在している中国人留学生の中には、ビザ申請を拒否されることが予想されたという人もいました。 米国は、米国移民国籍法第212条(f)および大統領令第10043条を遵守していない、という理由で、学生たちへのビザの発給を拒否したと報じられています。 米国がビザ申請拒否 中国人留学生500人以上が連名で在米国中国大使館に書簡を送り、学生らの留学ビザ申請が米国に拒否されたことを報告しました。 500名を超える学生は、いずれも米国で博士号や修士号を取得する予定の大学院生で、電気·電子工学、コンピュータ、機械、生物医学などの中核的な科学技術分野が中心です。 ほとんどの学生がバイデン政権発足後にビザを申請していました。 関係者によると、約125名の学生が米国の奨学金が支給されていた

麻生太郎副総理兼財務大臣は、5日の東京都内での講演で、中国が台湾を攻撃した場合、日本政府が安全保障関連法に基づき、限定的な集団的自衛権を行使でき、アメリカと協力して台湾を守ると述べました。 台湾(中華民国)唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 麻生副総理兼財務大臣 中国が台湾を攻撃した場合、日本政府は安全保障関連法に基づく「存立危機事態」とみなし、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるといいます。 「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本国の存立が脅かされ、国民の生命と権利が明白かつ根底から覆されるような危険な状態に陥ったことを指します。 麻生氏は、「台湾で大きな問題が発生した場合、日本の存立危機事態と関連する可能性が高いと言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べました。 さらに「香港と同じことが台湾で

米国のストリーミングサービス大手のNetflixが配信するドラマシリーズ「Pine Gap」が、南シナ海の主権範囲を示す中国の「九段線」を取り上げ、ベトナムから不満の声が上がったため、ベトナムでの配信を中止しました。 ドイツ国営の国際メディアの徳国之声の記事より。 Netflix ベトナム情報メディア省ラジオ·テレビ·電子情報局は、Netflixが6月30日から配信している6話シリーズのドラマ「Pine Gap」を、その内容がベトナムの海洋·島の主権を侵害しているという理由で、削除を要請し、Netflixはベトナムでの「Pine Gap」の配信を中止しました。 「Pine Gap」中の２つのエピソードで、中国が南シナ海の領有権を宣言するために使用している「九段線」の地図が一時的に登場し、ベトナム側は、Netflixが配信した当該シリーズにおけるベトナムの主権に関する虚偽の情報は、ベトナムの

昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。 アメリカ政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 習近平への信頼度は過去最低 ワシントンに拠点を置くピュー研究所が6月30日に、先進国17カ国で昨年夏と今年夏に実施された2回の世論調査の結果を発表しました。 17カ国中15カ国が「中国政府は中国国民の個人的自由を尊重していない」と思っているとのことです。 イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では、2018年以降、この見解を持つ人の数が大幅に増加しています。 米国でも、国民の90％が中国は個人の自由を尊重していないと考えており、支持政党別では共和党支持者の93％、民主党支持者の87％がこのように考えています

中国がウクライナに対して卑劣なワクチン外交を、展開したことが明らかになりました。 22日の国連人権理事会の新疆人権共同声明を撤回しないと、ウクライナに出荷予定の中国製ワクチンを凍結すると圧力をかけ、ウクライナ国連代表部は、25日に中国の新疆に関する共通声明から離脱したと発表しました。 6月22日の第47回国連人権理事会において、カナダはウクライナを含む44カ国を代表して共同声明を発表し、中国に対し、独立した調査機関が新疆を訪問することを直ちに許可するよう求めました。 deepredrose.hatenablog.com しかし、25日になってウクライナが突然、共同声明からの脱退を発表しました。 米国AP通信が外交関係者の話として、中国がウクライナに対して、声明を撤回しなければ、少なくとも50万回分の新型コロナワクチンをウクライナに出荷するのを凍結すると警告したと伝えています。 卑劣なワクチ

オーストラリアと中国との関係はここ数十年で最も悪化しており、オーストラリア政府は中国政府による「経済的迫害」についてすでに2件の訴状をWTOに提出しています。今、中国はお返しにオーストラリアをWTOに提訴しました。 中国商務部は6月24日に、オーストラリアが3つの中国製品に対して行ったアンチダンピング関税および相殺関税措置について、世界貿易機関（WTO）に提訴したことを発表しました。 この動きは、オーストラリアがWTOに中国を提訴したことに対抗するための、明らかなカウンターパンチだとみなされています。 中国は、オーストラリアが風力発電用タワー、鉄道用車輪、ステンレス製流し台にかけた輸入関税についてWTOに提訴しました。 中国とオーストラリアとの対立 オーストラリアと中国との対立は、2020年(昨年)5月18日の世界保健総会（WHA）で、オーストラリアが提案した新型コロナウイルスの起源をめぐ

1年半の交際期間を経て2日後に結婚式を控えていた中国重慶市のカップルが、大喧嘩して、男性が突然結婚式を中止して別れると言い出したら、妊娠5ヶ月の女性は激怒して手切金100万元(約1700万円)を要求しました。二人に何が起こったのでしょう？ 重慶市出身の男性と安徽省出身の女性は、6月11日に結婚届けの手続きをし、結婚式を上げる予定でしたが、2日前になって男性が突然別れを切り出してきたのです。 行くところが無いと語る女性 男性は結婚を心待ちにして、結婚式の準備をしていたそうですが、女性とその家族が結納金など、男性の能力を超えた多くの要求を出してきたました。 1男性は要求に耐えきれず、結婚をやめることを決断し、結婚式をキャンセルしました。女性はWeChat(LineのようなSNS)を通じて男性に謝罪しましたが、男性の決意は翻りませんでした。 この時女性は妊娠5ヶ月でしたが、双方が中絶することに合

G7サミットでの「WTOを改革する」という呼びかけを受けて、オーストラリアは実際の行動を開始しました。オーストラリアの貿易大臣は19日に、オーストラリア産のワインに高い関税を課している中国をWTOに提訴することを決定したと発表しました。 オーストラリア連邦政府は19日、中国によるオーストラリア産ワインへの反ダンピング関税を世界貿易機関（WTO）に提訴することを決定したと発表しました。 オーストラリアが中国をWTOへ提訴 これにより、ただでさえ緊張している中国とオーストラリアとの関係は、さらに悪化する可能性があります。 昨年12月16日に、オーストラリアはすでに中国の大麦製品に対する懲罰的関税に対してWTOに提訴しています。 昨年12月にも大麦の関税について、中国をWTOへ提訴 オーストラリアと中国との対立は、昨年5月18日の世界保健総会（WHA）で、オーストラリアが提案した新型コロナウイル

インドのソーシャルネットワーク（Local Circles）が18,000人のインド人を対象に行った最近の調査によりますと、インド人の43％が、ガルワン渓谷でのインド軍と中国軍の軍事衝突から1年間が過ぎて、中国製品の購入を中止または大幅に減らしたと回答しました。 インドと中国との国境地帯のラダック地方のガルワン渓谷で、印中両国の国境警備隊の間で軍事衝突が起き、インド軍側に20名の死亡者が出たのは、昨年2020年の6月15日でした。 多くの犠牲者を出したインドでは、対中感情が悪化し中国製品の不買運動が起きました。 昨年印中軍事衝突が起きたガルワン渓谷 軍事衝突が当初は「肉体的紛争」つまり素手の殴り合いと伝えられていたのに、中国軍が有刺鉄棒を使ってインド兵の頭部をぶん殴っていたこともインド国民の怒りの炎に油を注いでしまった様です。 中国軍が使った有刺鉄棒 インドでは反中感情の高まりから、中国製

1989年6月4日に起きた六四天安門事件の記憶を風化させないための、六四記念館は香港にあります。5月30日にリニューアルオープンしたばかりの六四記念館が、たった3日後の6月2日に当局により一時閉鎖されました。 台湾メディアの中央通訊社の記事より。 1989年6月4日に中国北京の天安門広場で起きた大虐殺事件は、広場に集まった民主化を求める学生たちに向かって、人民解放軍が発砲し戦車で突入するという悲惨な虐殺事件でした。 六四記念館 当時は多くの海外メディアが世界中に報じ、日本でも報道番組が実況中継しました。 中国共産党はこのような中国の黒歴史を無かったことにしようと必死で、百度検索で「六四天安門事件」で検索しても一件もヒットしませんし、「天安門事件」で検索しても1976年4月5日に起きた事件がひっかかるだけです。 微博やWeChatで「六四天安門事件」に関係した投稿をすると、あっと言う間に削除

中国政府は、少子高齢化の問題を解決するために、家族計画の規制を緩和し、3人目の子供を持つことを可能にすると正式に発表しました。 5月31日、中国政府は「三人っ子政策」の開放を発表しました。二人っ子政策の実施から5年が経過し、人口の少子化対策が再び緩和されました。 三人っ子政策は、人々の子供を産む意欲を高めるかどうかが問われています。 この問題について、中国の女性たちはどのように語っているでしょうか？ 一男一女を持ち、食品輸入業を営む38歳の王さん(女性)は、「政策があるかないかは関係ない。私は自分の意思で出産するという方針です。 彼らは本当に女性を豚のように扱っています。」と語っています。 大学教授の畢さんは42歳で子供はいません。彼女は「子供を持つかどうかは自分で決めることです。夫とはDINKS（ダブルインカム・ノーキッズ）です。」と語っています。 畢教授は、「一流都市では、教育費や子育

中国雲南省昆明市から120km離れた雲南省玉渓市峨山県に、15頭の野生のアジア象が現れて公道を散歩し、民家の軒先にも入り込んで戸をノックしたりしています。 アジア象たちは元々ミャンマーとの国境地域の雲南省西双版纳州(シーサンパンナ・タイ族自治州)に生息していました。 昨年頃から群れの一部が移動を始め、2020年9月にはプーアル市寧洱県に到達しました。 移動中の象の群れ プーアル地域で数ヶ月活動し、その間に子象も出産して群れは15頭になりました。 その後再び移動を始め、2021年1月にプーアル市墨江県、3月にプーアル市寧洱県と北上を続け、4月には玉溪市元江県に入り、監視カメラにもその姿が捉えられるようになりました。 移動経路 5月24日20時頃、玉溪市峨山県に入り、普段は山や野原を徘徊するだけの群れが、そのまま平坦で広い道路に出て、夜には村人の家の戸を叩いたりしていました。 また大维堵村では