「メーカーは補償金制度の自然死を狙っている」--権利者団体が厳しく非難
デジタル私的録画問題に関する権利者会議は7月24日、補償金制度に関する記者会見を開き、先の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会における電子情報技術産業協会（JEITA）の対応を厳しく非難した。 「『どのような複製がなされるか予見可能であることと、経済的な不利益が発生しないこととはどう結びつくのか』とJEITAに質問したところ、得られた回答が、『著作権保護技術（DRM）が施されている場合は、契約で許諾する私的複製と同じであり、補償の必要はない』というもの。これでは質問に対する答えになっていない」（実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏） また、7月4日から解禁となったダビング10についても「契約で対価を徴収できない（放送）分野でなぜ、著作権者に不利益が発生しないというのか。全く説明がされていない」と改めて回答を求めていく姿勢を示した。 また椎名氏は、文化庁提案などによって一度収
「著作権保護技術があれば補償金は不要」、権利者とメーカーの対立が激化 | ネット | マイコミジャーナル
私的利用を目的とした録音録画機器に課金する「私的録音録画補償金」に関する文化庁での議論が10日、再開した。だが、会議の冒頭でメーカー側が示した「著作権保護技術があれば補償金は不要」との意見に対し、権利者側は「メーカー側も対価の還元で合意したはず」と激しく反論。権利者とメーカーの溝はむしろ深まる結果となった。 「著作権保護技術により補償金は不要」とJEITA 権利者とメーカーの意見の対立が表面化したのは、5月8日に開かれた文化庁の「私的録音録画小委員会」の席。私的録音録画補償金の課金対象に、iPodなどの携帯音楽プレイヤーとHDDレコーダーを加えることが同庁から提案された。 だが、これらの製品に課金されることになるメーカー側は、「縮小することになっているはずの補償金制度が逆に拡大されることになる」と反発。これに対し、権利者側も「メーカーは議論のちゃぶ台返しをしたも同然」と批判。「PCを補償金
JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明
JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明 −BD補償金は本体/メディアの両方か。「契約と技術で解決を」 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は10日、私的録音録画補償金制度に対する見解を、マスコミ向けに説明。「著作権保護技術により複製がコントロールされている場合、補償金は不要。技術改良に伴い、今後は縮小・廃止すべき」という従来の主張をあらためて説明。 その上で、今後はハリウッドなど、北米に見られるコンテンツホルダを中心としたビジネスモデルを構築するため、技術面での支援をJEITAとして今後も実施。「補償金といった法制度によってではなく、契約と技術による解決を志向することにより、消費者の認識や不公平が是正され、権利者に対する利益の還元も推進できる、Win-Winの関係を築いていきたい」とした。 ■ 権利者団体の質問に回答 冒頭、JEITAの著作権専門委員会委員長の
「6月16日からの1週間は実に大変だった」，権利者会議が会見
テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する権利者団体が2008年6月24日に会見し，地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の運用切り替え実施日決定までの経緯などを説明した。 会見で，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏は「（2008年）6月16日からの1週間は実に大変だった」と振り返る。ダビング10の運用切り換え期日が確定した，総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合について，「世間的には，経済産業大臣と文部科学大臣によるBlu-ray Discレコーダーの（私的録音録画補償金制度の課金対象機器への）指定の合意がきっかけで譲歩したと見られているが，そうではない。この問題がダビング10の解決にはならないことを明確にした上で，それとは別に期日の確定を提案した」と語った
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
小寺信良の週刊「Electric Zooma!」
第364回：全部録りを超える全部録り、「SPIDER PRO」 〜 テレビ+ネット並みの検索性のすごさ 〜 ■ 絶え間なき全部録りへのチャレンジ テレビを全チャンネル録画したら、というコンセプトは、夢のようでもあり、夢のままでもない。過去には「VAIO type X」があり、「Xビデオステーション」があった。実際の使用者には大絶賛な製品ではあったが、今はそのどちらも現行製品ではない。 他にそういうものがないのかと探していたところ、一つの業務用製品に突き当たった。それがPTPの「SPIDER PRO」である。アナログ放送が最大8チャンネル同時録画可能で、だいたい1週間前後の全番組を録画可能だ。業務用機なので、本体価格は78万円、買い切りではなく月額サポート料なども必要だが、個人での購入者もあるという。 値段だけみると、えーてな感じだが、機能はほぼ同じでソフトウェア的な機能を若干
「私的録音録画補償金の文化庁案は受け入れられない」，JEITAが公式見解を発表
電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年5月30日，私的録音録画補償金やダビング10に関する公式見解を発表した（発表資料）。同日に開催された2008年度役員の就任会見におけるJEITA 会長の庄山悦彦氏の発言（Tech-On!の関連記事1）と同様に，一般消費者の意見を重視するという姿勢を鮮明にしている。 まず私的録音録画補償金制度については，本来は「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に，それを補償しようとするもの」であり，コンテンツの利用範囲を技術的に制御しやすくなる中では「消費者の意見を十分に踏まえ，デジタル技術の発展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」とした。 文化庁が2008年5月8日に示した補償金制度改定に関する暫定案では，新たに補償金の対象に追加する機器としてHDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーを挙げた（Tech-On!の関
「メーカーは利用者を代弁してるだけ」──JEITA新会長に日立・庄山会長
エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、日立製作所の庄山悦彦会長が就任し、5月30日に会見した。 デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」のスタート延期がほぼ決定したことについて、庄山会長は「メーカーは利用者の気持ちを代弁しているだけ。デジタル機器が今後いろいろ出てきた時に、本当に消費者が納得できるか」とメーカー側の立場を説明。私的録音録画補償金制度が課金対象とする機器の拡大に懸念を示した。 同日、JEITAは補償金問題とダビング10について見解を公表した（iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解）。 庄山会長は、前任の町田勝彦シャープ会長からバトンタッチ。課題としてエレクトロニクス・IT業界の国際競争力強化を挙げ、特に環境対応と実効法人税率の引き下げ、人材育成が重要だとした。 ダビング10問題については、
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ダビング10「対価の還元」を補償金に限定するな、JEITAが主張
http://twitter.com/tsuda/statuses/838370097
JEITAの発言で社会が混乱、権利者団体が公開質問状で批判
「ダビング10早期開始に期待」ブルーレイ課金でJEITAがコメント
ブルーレイ課金の省庁間合意に「戸惑いと失望」権利者団体が声明
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080530/jeita.htm