asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
コピーに自由を ―生まれ変わるDRM―（目次）
視聴制御やコピー制御を目的とした従来のDRM技術の限界が見えてきた。コンテンツの海賊行為の防止に権利者が満足できるほどの効果を持たない一方で動画共有サイトに代表されるインターネット上の新しい活動を阻害してしまうからだ。「コンテンツをより多くのユーザーに届けたいが，それが生み出す価値は低下させたくない」。権利者のこうした閉塞感を打開するのは，コンテンツの新しい流通形態を実現する技術だ。従来の発想を超えて，新しいDRMの枠組みを用意する必要がある。（本稿は，日経エレクトロニクス，2008年3月10日号，pp.54-65から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 第1回：クリエーターへの対価還元とユーザーの自由の両立へ 第2回：ユーザーが拒否したDRM，音楽だけにはとどまらない 第3回：コンテンツの識別で，流通の価値をお金に変える 第4回：著作権法がどうあ
「メーカーは補償金制度の自然死を狙っている」--権利者団体が厳しく非難
デジタル私的録画問題に関する権利者会議は7月24日、補償金制度に関する記者会見を開き、先の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会における電子情報技術産業協会（JEITA）の対応を厳しく非難した。 「『どのような複製がなされるか予見可能であることと、経済的な不利益が発生しないこととはどう結びつくのか』とJEITAに質問したところ、得られた回答が、『著作権保護技術（DRM）が施されている場合は、契約で許諾する私的複製と同じであり、補償の必要はない』というもの。これでは質問に対する答えになっていない」（実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏） また、7月4日から解禁となったダビング10についても「契約で対価を徴収できない（放送）分野でなぜ、著作権者に不利益が発生しないというのか。全く説明がされていない」と改めて回答を求めていく姿勢を示した。 また椎名氏は、文化庁提案などによって一度収
補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判
補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判 −BDレコーダの補償金を「759円」と試算 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、私的録音録画補償金制度に関する合同会見 第8弾を開催した。 私的録音録画補償金問題については、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる「iPod課金」について、機器メーカーと権利者団体の意見対立が続いている。10日に開催された文化庁の「私的録音録画小委員会」でも対立は解消されず、補償金制度の問題は解決の行方の見えない状況になっている。 会見では、10日にJEITAが表明した「補償金制度の論点についての見解」について反論するとともに、今後の進め方などが明らかにされた。 ■ 「経産省の介入」で泥沼化 著作権保護技術と補償の必要性の関連について、JEITAは従来「著作権保護技
JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明
JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明 −BD補償金は本体/メディアの両方か。「契約と技術で解決を」 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は10日、私的録音録画補償金制度に対する見解を、マスコミ向けに説明。「著作権保護技術により複製がコントロールされている場合、補償金は不要。技術改良に伴い、今後は縮小・廃止すべき」という従来の主張をあらためて説明。 その上で、今後はハリウッドなど、北米に見られるコンテンツホルダを中心としたビジネスモデルを構築するため、技術面での支援をJEITAとして今後も実施。「補償金といった法制度によってではなく、契約と技術による解決を志向することにより、消費者の認識や不公平が是正され、権利者に対する利益の還元も推進できる、Win-Winの関係を築いていきたい」とした。 ■ 権利者団体の質問に回答 冒頭、JEITAの著作権専門委員会委員長の
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
「メーカーは利用者を代弁してるだけ」──JEITA新会長に日立・庄山会長
エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、日立製作所の庄山悦彦会長が就任し、5月30日に会見した。 デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」のスタート延期がほぼ決定したことについて、庄山会長は「メーカーは利用者の気持ちを代弁しているだけ。デジタル機器が今後いろいろ出てきた時に、本当に消費者が納得できるか」とメーカー側の立場を説明。私的録音録画補償金制度が課金対象とする機器の拡大に懸念を示した。 同日、JEITAは補償金問題とダビング10について見解を公表した（iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解）。 庄山会長は、前任の町田勝彦シャープ会長からバトンタッチ。課題としてエレクトロニクス・IT業界の国際競争力強化を挙げ、特に環境対応と実効法人税率の引き下げ、人材育成が重要だとした。 ダビング10問題については、
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
ダビング10が行き詰まるのも著作権制度がパンクしているから - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
最近，継続的に取材している会議があります。内閣官房の知的財産戦略本部が2008年4月から開催している「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」です。デジタル化やネットワーク化が進む中で，著作権や特許権といった知財制度がどうあるべきか調査，検討することを目的とするこの専門調査会の議論がとても面白いのです。 どう面白いのか。それは，「今の法律や制度をどのように微調整するべきか」を短期的な視点ではなく，デジタル化やネットワーク化によって情報流通の枠組みが大きく変わったことを前提に，問題点を根本から議論している点にあります。例えば，米国の著作権法にある「フェアユース」のような規定が新しい技術やビジネス・モデルの出現にどう寄与しているのか，「YouTube」や「ニコニコ動画」などで見られる他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するような新しい創作形態への対応，一時的に情報を蓄積するサーバー
ドコモさん、JASRACの許しを得ましたか？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ドコモが、携帯から自宅のパソコンの中身を閲覧できるサービス「ポケットU」を始めるそうです（ソース）。「自宅のパソコンに保管した...音楽を聞いたりできる」と書いてあります。また、「ハードディスクレコーダーに収録した映像を携帯で見られるようにするサービスも始める計画だ」そうです。結構便利に使えそうなサービスです。 と言いつつ、「MYUTAの法理」で公衆送信権侵害なんてことにならないように気を付けていただきたいものです。（注：MYUTA事件は公衆送信権（および複製権）を侵害するということで、地裁判決が確定しています。）まさかドコモがデューデリをしてないとは思えませんが。ユーザーの自宅に汎用のVPNルーター（ユーザー所有）を置かせて、アクセスさせるのなら大丈夫かもしれませんが定かではありません。 追加： ドコモのニュースリリースによれば、ドコモ製の専用ソフトを自宅パソコンにインストールして使うみ
【速報】iPod，HDDレコーダーは課金，パソコン，ケータイは見送り――，私的録音録画補償金制度で文化庁が提案
2008年5月8日，文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第2回会合が行われた。この席で文化庁は，補償金制度に関する暫定案を提示した。 文化庁案では，補償金制度を当面存続する対象として，音楽CDからの録音，無料デジタル放送からの録画とした。地上デジタル放送などで導入予定の著作権保護ルール「ダビング10」については，「採用に関する一連の経緯等から，権利者の要請により策定されたものではない」として，ダビング10番組を録画する機器について，補償金の対象とすることを提案した。一方，コピーワンス放送に関しては「厳しい制限」に該当するとして，補償金の対象にしないとした。 具体的な機器については，HDD内蔵型録画機，携帯用オーディオ・レコーダーについて「録音録画を主たる用途にしている機器」として対象に含めることを提案した。携帯型レコーダーについては，「製造業
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ダビング10「対価の還元」を補償金に限定するな、JEITAが主張
「ダビング10」に向け合意、開始日は7月4〜5日をめどに
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200806160327.html