7月4日、IAEAのグロッシ事務局長が来日して放出処理水の安全性についての報告書を提出し、その内容は「計画は国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」というものでした。 もっとも、今現在世界中でトリチウムは放出されており、震災前には国内でも85兆ベクレルのトリチウムが排出されていて、それでもこれまで健康被害などの報告はなかったので、まあ予想通りの内容であったという思いです。 （出典はこちら、図面右下に注目、１兆ベクレル≒約0.019g） 福島原発からの年間放出量もわずか2.2兆ベクレル（≒0.04g）ほどで今回の処理水放出量もそれを限度としているし、IAEAの報告書により科学的にも安全である事が改めて証明された訳ですが、それでも依然「風評」に対する不安が拭えず、国内ではあちこちで反対の声が上がっているのが現状です。 2015年、政府は「関係者の理解なしには、いかなる処

福島第一原発の処理水放流が近づくにつれ、国内では漁業団体が放出反対を表明したり、お隣韓国では反日勢力による「汚染水怪談」によって塩の買い占めが起こったりと様々な動きが起きています。 6月22日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）が政府に対して改めて放出反対の決議文を提出して「処理水を流されれば死活問題だ」と訴えた報道がありましたが、福島民友の記事によりますとその最後に、 （引用　↓） 坂本会長は会談後、報道陣の取材に対し、放出が始まった場合の対応について「反対とはいえ、（抗議など）何か行動を起こせば自分たちが風評を起こすことにもなりかねない。慎重に考えたい」と述べた。 とありました。 これを見ても漁業者達の一番の懸念は「風評」にあるのであって、処理水が危険であるからと訴えている訳ではない事が分かります。 風評の元は「漠然とした不安感」です。 この不安感の元はトリチウムそのものへの不安にある

不当な「汚染」呼ばわりの典型例 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）で再利用する実証事業計画が計画されている。 一方で、これら処理土壌に対する執拗な「汚染」呼ばわりと反対運動が起こっているが、その運動こそが深刻な被害をもたらしている。何故か？ 前編【「福島の除染除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」】に続き、5つ目の理由を論じていく。 1）民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない 2）すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない 3）被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる 4）「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る 5）「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる 5．「風評加害」のツケは、全て被災

社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。 環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）でも同時に実証事業を行う。 しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。

破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外

4月13日、政府は正式に福島第一原発に溜まる処理水を再浄化した後、基準値以下に薄めて海洋放出する方針を発表しました。 この発表が突然だったこともあり、まあ当然の様に各所から批判・反発が沸き起こりましたね。 それでも、こうなる事も分かった上で敢えて決断した政府の方針を僕は支持します。 原発事故直後からずっと福島の住人は、言われもない差別と風評に苦しめられてきました。 でも当時は放射能に関する知識も乏しかった事もあり、過剰に不安視する気持ちは分からないでもありませんが、でも中には 「自然の放射能は安全だが、原発の放射能は毒である。」 などというとんでもない言説まで現れる始末で、この時などは思わず、 「この人達、頭悪いんじゃないの？」 なんて思ったものです。 そんなトンデモ言説もようやく消え去り、壊滅的な打撃をこうむった漁業がようやく復旧したと思った矢先に、漁業者達を飛び越えての突如の海洋放出発

河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね！」を頂戴した。 しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおいた。実は、この件に関しては、残念ながら日本社会自体が韓国の愚挙を批判する資格がないということだ。 9月11日の内閣改造の前日、退任直前の原田環境大臣（当時）が、トリチウムを含む処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っている」と発言したことが波紋を呼んだ。早速全漁連が翌日都内で記者会見を開き、「絶対容認できない。発言撤回を」と強く反発した。 先週の拙稿でも述べた通り、福島第一サイトに貯留されているトリチウムの総量（注）は海外の原子力施設からの放出量と比べてもとんでもない量では決してなく、全

日韓関係の悪化が止まりません。 いわゆる徴用工問題から始まって経済問題、そしてそれが軍事の分野まで及ぶ様になり、韓国ではとうとう放射能問題まで前面に押し出してきてしまいました。 （日経web　9月5日記事より） 「憂慮」とIAEAに伝達　韓国、原発処理水で 【ソウル=共同】韓国の科学技術情報通信省は5日、東京電力福島第1原発で増え続けている放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分計画を巡り、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡を国際原子力機関（IAEA）に同日送付したと発表した。 同省は書簡で、関連する国際機関や国と協力して積極的な役割を果たすよう要請した。今月中旬のIAEA年次総会に韓国から代表団を派遣し、処理水の処分計画について出席者らに注意喚起する方針も明らかにした。 同省の崔元湖・巨大公共研究政策官は記者会見し「未来世代に負

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

「風評払拭CM」見送り騒動から考える 「福島の今」を伝えるためのテレビCMが、一部の局から放送を拒否されている──。 復興庁が風評払拭を目的として制作したCMが、今年2月に全国で放送されました（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20190207092638.html）。 ところが報道によると、「全国には放送を見送った民放局もある」ということが明らかになりました。中でも富山県では、県内に3社ある民放全てがこのCMの放映を見送ることにしたといいます。 その結果、福島県を除いた全国では富山県だけが「その地方の民放局全てが流さない判断をした“空白地帯”」となり、民放地上波でこのCMが全く流されないという、異例ともいえる事態となっています。 放送しない理由として、「北日本放送は『まだ苦しんでいる人たちがいる中で、そ

■ 関連タグ 医事会計システム 南相馬市立総合病院 東日本大震災 澤野豊明 福島第一原発事故 南相馬市立総合病院 澤野豊明 2018年12月11日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 2018年10月から11月初めにかけて、南相馬市議である大山弘一氏が「原発事故前に比べ、成人甲状腺がん29倍、白血病10.8倍、肺がん4.2倍」という内容のチラシを市民に配布しました。これは当院の医事会計システムのデータを明らかに誤った解釈し作られたものです。その内容はSNSなどでも拡散され、市民にも影響が出ています。実際に外来などでも市民から「甲状腺がんが増えたと聞いたが大丈夫なのか」という声を頂き、現場で働く一医師としては心苦しい限りです。 実際のところ、この医事会計システムのデータ(表参照)からは、がんなどの病気が増えているとは全くもって言えません。これは当院の医事

8月31日付けの河北新報で、8月30日に福島県富岡町で行なわれた、福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む排水の処分方法を巡る公聴会の記事を目にしました。 以来悶々とした日々を過ごしています。 河北新報の記事では、 原子力規制委員会が「唯一の方法」とする海洋放出に、登壇者の大半が反対した。とありました（記事はこちら）。 特に福島県漁連の方が強く訴えたのは、「風評」の問題でした。 これまで福島県漁連が試験操業で地道に積み上げてきた努力についてはこちらのブログで詳しく紹介されていますが、ここでも一番の懸念材料として「風評」が挙げられており、その問題が福島県だけに収束されていて、世間ではまるで取り上げられてこなかった事に対する政府への不信感が綴られています。 私が一番引っかかっているのは、トリチウムを含む排水（以下「トリチウム水」と記述）を放出する場合、【どこに放出するのか】という課題がまるで議

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。 こうした自称専門家たちの無責任な発言により、福島県内の女子たちは「私は被曝したから子供を産むことができない」「被爆した女性から奇形児が産まれる」と真剣に悩み、同時に女子の保護者である親たちも苦悩の日々が続いたことは切実な問題であったと言えます。 本来であれば、放射性物質に関するデマ情報を是正する役割を持つメディアが、「福島県民に対する差別」につながる陰湿な情報を延々と報道してきたことは、私たち福島県民にとって忘

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年が経過したが、福島県の現状を巡る風評や偏見は根強く残っている。その大きな原因は放射線に関する知識の不足である。正確な情報を繰り返し丁寧に発信していくことが必要だ。　身近に接する福島県産食品への不安はなかなか消えない。

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テレビ朝日が８月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。 ＊（１）から読む EUが福島産品の輸入規制を解除へ 一方、海外から福島に対する評価は少しずつ改善してきています。7月6日には、日本とEUとの間で経済連携協定の大枠合意が発表されました。報道では貿易内容に大きく注目が集まりましたが、この合意の際には福島にとっても大きなニュースがありました。合意の宣言の中でEU側から I would like to congratulate Prime Minister Abe on the remarkable progress Japan has made on making products from the Fukushi

「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」 7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html 東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。 そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。 最終的な処分と言っ

> > > > 福島在住ライターがテレ朝に怒り「説明責任果たすべきだ」　「ビキニ事件」副題削除も鎮火せず 福島在住ライターがテレ朝に怒り「説明責任果たすべきだ」　「ビキニ事件」副題削除も鎮火せず 2017年8月4日 17時9分 テレビ朝日が、米国の水爆実験による健康被害を特集した６日放送予定の番組「ザ・スクープスペシャル　マーシャル諸島・アメリカ徹底取材！　ビキニ事件６３年目の真実」に「フクシマの未来予想図」と副題を付け、ネット上で批判が殺到、同局は副題を削除した。しかし、福島県在住で風評被害と戦ってきたフリーランスライターの林智裕氏は「テレビ朝日は説明責任を果たすべきだ」と怒りをあらわにする。 　「広島原爆の日」の８月６日に放送される同番組のホームページ（ＨＰ）によると、１９５４年の米国による水爆の実験場となったマーシャル諸島とその元島民、マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員らを取材。