大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ

血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射能に汚染された福島県の高線量地域で、効果の疑わしい除染技術の試用を求める依頼が相次いでいる。環境省の実証事業で不採用となった業者が直接、地元自治体に働きかけており、「被災地で実験中」などと宣伝するケースもある。実害が確認されていないことから、消費者庁も対策を取れないでいる。 「一目で効果がないとわかる怪しい除染技術が多い。被災地を食い物にするのはやめてほしい」。福島県大熊町の石田仁・環境対策課長は憤る。原発事故後、業者からの依頼が５０件以上あったという。町はこのうち１０件程度について情報収集し、先月は微生物を使った技術など２件の除染を実際に試してみたが、効果は確認できなかった。 持ち込まれる技術の大半は、環境省が公募している実証事業に申し込んで不採用となったものだ。業者は大学教授や政治家の名前を出し、「現代の科学では説明できないメカニズム」などと説

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

食品の放射能　厚労省は規制値案を再考せよ（2月4日付・読売社説） 実態を踏まえない規制ということだろう。 厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。 導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」という。 新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。例えば、飲料水中の放射性物質の規制値は２０分の１に、一般食品の場合は５分の１に引き下げる。 だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝(ひばく)線量は、新規制値でさらに０・００８ミリ・シーベルト減ると推計されているが、「年間１ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目標は、実態調査では、もう達成されている。消費者にメリットはない。 放射線審議会は、専門家１９人で構成されている。放射線の規制

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

６月初旬のプール開きを前に、福岡県苅田町立苅田小（山田雅明校長、５４３人）は、プール清掃に有機微生物群（ＥＭ菌）を利用し、環境を考える取り組みを始めた。 児童たちは１８日、菌の利用を呼びかけている住民団体の会員から助言を受けながら、菌の培養液を流し入れた。 ＥＭ菌は、長期間、使っていないプールの壁面や底などに付着するぬめりを分解する働きがあり、水質浄化に多く利用されている。 町の自然環境を考える団体「かんだ環境会議」（松岡麻利子会長、３４人）が３年前から、プールの清掃用にと、町内の全８小中学校にＥＭ菌を配布。これまでは教諭らが清掃に使ってきたが、同小ＰＴＡは今年度、児童も含め、菌の知識を深めようと団体に指導を願い出た。 ４月末、会員４人が同小を訪れ、児童や保護者計約３０人に、「薬品でプールを洗っても、その水が流された川が汚れることになる。ＥＭ菌は河川の汚泥も分解する」などと効果を説明。その

人体が医薬品を異物として解毒したり、がん細胞が抗がん剤を排出したりする防御網をかいくぐり、抗がん剤をがん細胞の奥まで運べる微細カプセルの開発に、東京大などが成功した。 効率的ながん治療を可能にする成果で、米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに６日発表する。 カプセルの大きさは、ウイルスとほぼ同じ直径１０万分の４ミリ・メートル。表面が水になじむよう素材を工夫し、血液中にまぎれさせて人体の免疫機能に捕捉されないようにした。また、薬剤耐性を獲得したがん細胞は少ない分子からなる抗がん剤を外へ排出するポンプのような構造を持つため、細胞が取り込む栄養分に見せかけるよう、分子の数が多いカプセルを設計した。 その結果、カプセルはがん細胞の遺伝子が収納された核の近くまで届いて初めて破壊されるようになり、抗がん剤が遺伝子の働きを邪魔してがん細胞の増殖を抑制できるようになった。 開発した片岡一則

栗原市の人工林で日本海側タイプのブナ（上）は背が高く育っているが、太平洋側タイプ（下）の樹高は低いままだ（いずれも陶山さん提供） ブナやコナラといった広葉樹の植林活動ブームが続いている。ふるさとの山の再生や二酸化炭素の吸収源対策などにつながるからだが、現状のままだと、善意の行いが自然環境を汚す結果をもたらす恐れがあることが、最近の研究でわかってきた。その実態と対策を、２回に分けてリポートする。 ◇ 「葉の開く時期がばらばら。植えてから１０年近くたつのに、この程度しか育たないブナもあるなんて……」 東北大学の陶山佳久准教授は２００６年、宮城県栗原市にあるブナの人工林を調査してあぜんとした。植林年などが書かれた森林簿で、２５９本すべてが１９８８年に植えられたことがわかっていた。それなのに、樹高も幹の直径も、あまりにばらばらだったのだ。 陶山さんは０５年、遺伝子解析によって、宮城県内のブナの天然

カキ殻入りの肥料によって、松食い虫による松枯れを止めることに岩沼市議らが成功した。カキ殻に含まれるミネラルが土壌を酸性からアルカリ性に変え、松の生育力を高めているとみられる。各地で広がる松食い虫被害に歯止めをかけるものと期待される。 岩沼市議の宍戸幸次さんらは市所有の松林１０００平方メートルを借り、昨年１１月から肥料をまいた。すると、１１０本のうち、症状が深刻化していた３本を除き、１０７本は松枯れが止まった。一方、隣接地では何本もの松が枯れていった。 肥料は、仙台市の元教諭、飯沼勇義さんが開発したもの。秋田県内の松林にまいたところ松枯れが止まったことを宍戸さんが知り、地元で実験することを思い立った。宍戸さんは知人を介して飯沼さんと知り合ったという。 宍戸さんは「より長い期間、肥料の効果を確かめ、松枯れに悩む市町村に活用を提案していきたい」と語っている。 松枯れ対策を巡っては、南三陸町でもカ

【ワシントン＝山田哲朗】権威ある英医学誌「ランセット」は、はしか、おたふくかぜ、風疹の新三種混合ワクチン（ＭＭＲ）と自閉症を関連づけた１９９８年の有名な論文を撤回すると発表した。 論文自体はワクチンが自閉症の原因だと断定していないが、著者のアンドリュー・ウェイクフィールド医師が記者会見で関連を指摘、ワクチン「犯人説」が独り歩きして、接種を控える動きが世界に広がった。因果関係はその後の研究で否定され、共著者１３人のうち１０人は２００４年に論文の結論を取り下げている。 英医療当局が１月末、論文が対象とした自閉症児らの中に、予防接種の副作用被害の訴訟当事者が含まれていたことなど、数々の不正や倫理違反を認定した。このため、ランセット編集部は「誤りが明確になった」と撤回を決めた。

朝のラッシュ時、１時間に６万人が利用するＪＲ総武快速線の「総武トンネル」（東京―錦糸町駅間）。電車が行き交うトンネルの内壁から、大量の地下水がしみ出ている。１日に４５００立方メートル、２５メートルプール２０杯分に相当する地下水は１か所に集められ、導水管を通って１２キロ南の立会川（品川区）に向かう。 ２００３年２月、その立会川で異変が起きた。数十万匹のボラの大群が東京湾から遡上（そじょう）し、７メートルの川幅いっぱいにあふれたのだ。河口から上流部まで、７５０メートルにわたって川面が薄黒いボラの背で埋め尽くされた日もあった。両岸は見物人でごったがえし、格好のエサとばかり、カワウも飛び交った。 大群は１か月、断続的に現れて姿を消したが、川を毎日観察している永尾章二さん（５６）は「主に河口付近でしか見られなかった群れが、大量出現以降は時折、上流にも遡上するようになった」と語る。 ボラは海水魚だが河