英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
売り上げ効果「なし」61％ 消費税増税ポイント還元 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
年収が10万円増えたら手取りはいくら増えるのか？年収と手取の早見表を作ってみた - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました！！今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・｀) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう？」ってところじゃないでしょうか？ 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた
日米貿易協定、日本著しく不利か 車関税撤廃なしで試算：朝日新聞デジタル
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消費税廃止は本当に可能なのか？ (2) | ele-king
私たちが日々疑問なく支払っている消費税は本当に必要なのだろうか？ とうとう10月1日から消費税が10％に上がった。今回の消費増税に関しては、社会保障を支える為に必要だという賛成意見もあり賛否両論となっているが、ちょうどこの日にタレントのロンブー敦氏がツイッターで面白いアンケートを実施していたので紹介させてもらいたい。「さぁ今日から消費税増税 8％～10％へ どうか消費が冷え込みませんように… 僕もガシガシ消費しまくります！」と添えたアンケートでは以下のような結果になっていた。 消費税0%に戻して欲しい！ 45% 消費税5%に戻して欲しい！ 26% 消費税8%に戻して欲しい！ 5% 消費税10%は仕方ない！ 25% 全属性がツイッター民であるというバイアスがあるものの、ロンブー敦氏のフォロワーは主にノンポリ層のはずで、その彼らが65,636票も投じているのだから、大変興味深いサンプルと言
マクドナルドのアレを消費税のパンドラの箱とか言ってる奴
https://www.yutorism.jp/entry/2019/09/16/123332 大丈夫？ 頭タコツボ過ぎない？ ブコメにも書いたけど、ドイツ（19％と7％）でもこのシステムなんだよ。 https://diamond.jp/articles/-/52918?page=3 日本マクドナルドのアレがパンドラの箱なら、ドイツではとっくに開いてることになるんだけど。 海外の事例を書くと脳死で「出羽守」とか書く奴いるけど、他国の経験を無視するというのは単なる視野狭窄だろ。 「ドイツではこのシステムのせいでこんな弊害が」とかなら読みたいけど、先行事例を調べもしないというのはどうなんだ。 ヨーロッパは消費税の標準税率が高くて軽減税率をやってる国が多い、とか常識の範囲じゃないか？ それを知っていたら、そういう国ではどうなってるのかとか調べる気にならないものだろうか？
ひかり税理士法人｜京都、滋賀、大阪、広島、福岡、東京、札幌に展開する専門家集団
Expert 専門家に相談する 税理士業務と一口に言いましても、その業務分野は多岐に渡ります。ひかり税理士法人では、所属する多くの税理士やスタッフで、その幅広い分野を手分けして担当し、より専門性を高めています。業務内容に応じて事業部を編成しているのも、各担当者のサービスを高い品質で提供していくためです。
仏、最低法人税率の導入を推進 Ｇ７財務相会議で＝関係筋
１２日、フランスは来週１７─１８日に開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で最低法人税率の導入を推し進める見込みであることが関係者の話でわかった。写真はフランスで３月２５日撮影（２０１９年 ロイター/Stephane Mahe） ［パリ １２日 ロイター］ - フランスは来週１７─１８日に開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で最低法人税率の導入を推し進める見込みだ。ただ特定の税率について合意するには時期尚早という。仏財務省関係者が１２日、明らかにした。 独仏は今年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による国際課税ルールの見直しを進める一環として最低法人税率の導入を提唱。フランスは最低法人税率に対するＧ７の支持を得て、２０２０年末までの導入合意を推進したい考えだ。
老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ - ライブドアニュース
2019年6月21日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへ
消費税は本当に弱い者いじめの税なのか - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 そろそろ気がつけば、2019年も後半戦に差し掛かろうとしておりますが、皆様進捗いかがでしょうか？基幹業務系のお仕事をしていますと、10月に迫った消費税の対応が目白押しで、精神と時の部屋が欲しい状況です(ヽ´ω`) 私のようないち会社員は、粛々とお仕事をこなすだけすが、こうも「弱い者いじめ」と悪評高い消費税に関わる仕事をしていますと、まるで首切り役人にでもなった気分です。 ご承知の通り、消費税が弱い者いじめと言われるのは、高所得者でも低所得者でも必要最低限の消費に対しても税が課されるため、収入に対する税の比率では低所得者のほうが高くなるためです。いわゆる逆進性の問題ですね。 ただ消費税のお仕事を長らくやらせて頂いておりますと、否が応でも消費税というものに対する見え方が変わってきます。そうすると、消費税の問題＝逆進性の問題とそう簡単に結論づけて良いのかなあと思う
今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる＝麻生財務相
５月１５日、麻生太郎財務相（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。 政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税を１０％に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
賃金と物価の関係についての補足 - 備忘録
前回のエントリーに関連し、所定内給与と消費者物価の関係について、若干コメントを追加する。 散布図の点は、このところ過去のトレンド線（緑色）から左上方向へ離れる傾向があり、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことを示している。実質賃金の伸びの弱さを指摘する向きがあるが、この事実はそれと整合的である。しかしながら、散布図の点が向かうのは右上方向であり、グラフは同時に「経済の好循環」が進展していることも示している。すなわち、賃金と物価がともに上昇傾向を続ける限り「経済の好循環」は持続的で、 （×）実質賃金の弱さ→いわゆる「アベノミクス」の失敗 という論理・理屈は成立しない。一方で、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことは、家計の負担が高まることを意味する。すなわち、 （〇）実質賃金の弱さ＋消費税増税→家計に二重の負担→「経済の好循環」の抑制 という因果関係が成り立ち得ることは、十分留意すべ
米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
今年からの年末調整がどれだけエグいか、みんなに分からせる - Not-So-News
年末調整の季節ですね！ 「今年はいくら還付かな～」なんて思ってたら、会社から渡された資料に感じる違和感。 あれ？３枚もあったっけ…。 単身者なら関係ありませんが、ご夫婦ならば今年の年末調整では国税庁から以下のような試験問題が届いておりますので、まずは電卓をご用意下さい。 《第１問》 次の【資料１】から【資料３】に基づいて、以下の各問に答えなさい。（表は画像であり、クリックして拡大表示することが出来る。） 【資料１】 ・甲氏の2018年度における給与収入（税込）： 5,000,000円 ・甲氏の配偶者（満35歳）の2018年度における給与収入（税込）： 1,680,000円 ・甲氏夫妻には、給与以外の収入はないものとする。 【資料２】 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額となります。 ※ 給与所得の金額は、次の表により求めた金額となります。 （ 参考：給与所得の
密輸の金、商社経由し海外へ 国の損害、年６４０億円か：朝日新聞デジタル
日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用
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環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告
自由な創作を脅かす『軽減税率適用を目的とした有害図書基準の作成と「出版倫理コード」の採用』に反対します｜NPO法人日本独立作家同盟
