この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN
Hiromitsu Takagi on Twitter: "この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN"
この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN
高木浩光＠自宅の日記 - 「匿名」の語が次々と削られていったCriteoのプライバシーポリシーから世界の潮流を読もう
どのように直されていったのか、それぞれの部分を比べて見てみよう。 まず最初のブロックについて。現在の日本語版と初版の英語版、そして、1回も「anonymous」と言わないように直された時点の英語版は、それぞれ以下のようになっている。 2 – Criteoの技術 オンライン・ウェブ環境：（デスクトップ、タブレット、スマートフォンのブラウザ） Criteoはパートナーサイトで匿名のブラウザクッキーを用いて訪問者に「タグ付け」を行います。Criteoによってタグ付けされたユーザーには、匿名の識別子が与えられます。Criteoがユーザーのお名前や住所などの個人情報を収集することは一切ありません。 ブラウザのクッキーは、Criteoが配信した広告を通じて訪問者が閲覧した製品および訪問したパートナーのページを記録します。パートナーのサイトからCriteoのサーバーに匿名データを転送するために、Crit
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
新経連「携帯電話番号は個人情報に当たらない」→「んなわけねーだろう」と総ツッコミ
リンク ITpro 「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた 「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」。2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 579 users 984
そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？ パーソナルデータ検討会
政府は2015年1月の通常国会に個人情報保護法の改正案を提出する。しかし、IT総合戦略本部が有識者の意見を聞くために開催した「パーソナルデータに関する検討会」のメンバーからは「このまま法改正をして大丈夫なのか？」と懸念する声が少なくない。 IT総合戦略本部は2014年6月に法改正の大綱を公表し、2014年12月のパーソナルデータ検討会で骨子案を示した。法改正の目的の一つは、EU（欧州連合）から日本に個人データを自由に移転できるようにすること。そのために日本は、EUからプライバシー保護が十分な法制度を持つ国だという認定（十分性認定）がされなければならない。 米国はEUとの間で「セーフハーバー原則」で合意し、米企業は欧州から自由に個人のデータを持ち出せる。ところが日本企業は、欧州子会社の従業員や顧客のデータでさえ、個別に契約手続きなどを行わなければデータを移せない。このままでは、日米の企業競争
ヤフーの意見書がクズ過ぎると話題に（総務省位置情報取扱い検討会のパブリックコメントで）
総務省ICTツイート @MIC_ICT 「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」での議論及び意見募集の結果を踏まえ「位置情報プライバシーレポート～位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて～」が取りまとめられましたので、公表します(｀ω´)soumu.go.jp/menu_news/s-ne… 2014-07-17 17:07:59
ベネッセが埋めた名簿屋のミッシング・ピース - 雑種路線でいこう
数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報 約760万件（最大可能性 約2070万件） ・郵便番
高木浩光＠自宅の日記 - 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2）
■ 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2） この議論に参加するには現行法の理解が欠かせない。私も半年前にようやく理解したばかりであり、一部は論文として書いていた*1ところ、一般向けには、図を用いるなどしてプライバシーフリーク・カフェの動画コンテンツで提供したかったところだが、悠長にやっている場合ではなく、今すぐ全ての人が知るべきだと思うので、とりあえず取り急ぎ*2ほとんど文章だけで。以下、行政機関個人情報保護法や情報公開法と対比しながら、個人情報保護法の民間部門の第三者提供の制限について考える。 1. 個人に関する情報 まず最初に、先日の第1回「プライバシーフリーク・カフェ」（前編）の様子をまとめた「「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ」を踏まえておかないといけない。ここは基礎の基礎であり、これを間違えていると全部が吹っ飛んでしまう。「個人を特定す
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
【防犯】 客の顔情報、１１５店が無断共有 「万引き犯」「クレーマー」など分類 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【防犯】 客の顔情報、１１５店が無断共有 「万引き犯」「クレーマー」など分類 1 名前：快便１００面相◆tTmPcUasmA：2014/04/05(土)12:47:03 ID:ugVTHnSpF スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽
高木浩光氏に朝日記者が聞く、ネット社会のプライバシーと利便性
古田大輔 / Daisuke Furuta @masurakusuo 本日午後３時から産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門の高木浩光氏 @TakagiHiromitsu にツイッターで公開インタビューします。ネット社会でプライバシーと利便性をどう両立するか、うかがいます http://t.co/dWPiaqwkS6 #socialA_1 2013-12-26 14:21:45 TAKAGI, Hiromitsu @TakagiHiromitsu 「プライバシーか利便性か」ではなく、「プライバシーを維持しつつ利便性を獲得すにはどうするか」が我々の課題です。「プライバシーか利便性か」と言い続けていると、田原さんのコメントにように、諦めてしまう人が出てきます。 http://t.co/w5OdRA8xjx #socialA_1 2013-12-26 13:59:48
“耳をすませば事件”と“読書の秘密”を守る権利の話 - Togetter
おにぎり（記録003） @nenchaku171023 実は図書館司書では講義で学ぶのだが「耳を澄ませば事件」というのがある。図書館には読書の秘密がある、利用者の本の履歴を第三者に渡さないためだ。今はPCで前回の１回分だけ残して削除されるシステムになってる。問題は、図書カードで利用者が「どんな本を読んだか」ということが第三者に知られる 2013-07-05 21:07:21 おにぎり（記録003） @nenchaku171023 ことを映画で堂々とやられてしまったため、現在の図書館の秘守義務に反する宣伝だと訴えられています。あと、図書館司書は、メガネで事務用アームカバーつけてるってプロトタイプもどうかということもあがってました。おもしろい。 2013-07-05 21:09:19 おにぎり（記録003） @nenchaku171023 オウム事件で、司書資格のない元水道局の図書館長が「すべ
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
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