AI生成物は著作権で保護されるか | 有斐閣Online
AIが生成した表現は著作物として保護されるのか。米国や中国の裁判例では、AIが100％自律的に生成した表現には著作物性は認められない一方、人間による一定程度の関与がある場合は著作物となり得るとする。この点は、日本における通説的な考え方も同様である。もっとも、どの程度の関与を必要とするかについては議論がある。現状、米国は強い関与を求め、最近下された中国の判決は弱い関与でも十分とする。それらも参考に、日本ではどのように考えるべきか考察した。 あへん法 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 いじめ防止対策推進法 じん肺法 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約 デジタル社会形成基本法 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 マンションの建替え等の円滑化に関する法律 マンションの管理の適正化の推進
レインボーカラー「隠して」 同性婚訴訟判決で福岡地裁が着用制限 | 毎日新聞
福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。
赤松健参議院議員の講演｜DYR
概要本noteは2023年6月10日に早稲田大学小野記念講堂及びZOOM中継にて開催された、第1回「US-Asia Comparative Copyright Law Roundtable (June 10, 2023) / U.S.-Asia国際著作権シンポジウム［人工知能と著作権法］」 (https://rclip.jp/2023/04/08/20230610/) にて、登壇者の赤松健参議院議員の講演内容を文字起こししたものです。 ・強調的な口調の部分は太字で示しています。 ・幅広い議論のためにコンテクストが必要と思われる用語などについて、(*コメント)の形でコメントを適宜挿入しています。 ・その場で訂正された言い間違いやどもりについては一部省くあるいは補うなどしています。 ・ご意見ご感想などSNS上で自由に発信してください。その際、このページのテキストの一部または全部を転載する、ある
文章や画像、動画等の出力結果、AI生成物の著作権は誰にあるのか、「創作意図」「創作的寄与」とは何か 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区) | 衆議院議員きいたかし（城井崇）
文章や画像、動画等の出力結果、AI生成物の著作権は誰にあるのか、「創作意図」「創作的寄与」とは何か 衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区) ○城井委員 立憲民主党の城井崇です。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 永岡文部科学大臣、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、生成ＡＩ、出力結果、いわゆるＡＩ生成物とも国会答弁でもありますが、これらの権利者について伺いたいと思います。 まず、出力結果の著作権について伺います。 文章や画像、動画等の出力結果、ＡＩ生成物の著作権は誰にありますかという問いであります。 令和5年4月12日の当委員会での梅谷委員の質疑での政府参考人答弁によりますと、「ＡＩによって自律的に生成されるＡＩ生成物については、現行の著作権法上は著作物と認められないと考えられる、ＡＩ生成物を生成する過程での、ＡＩ利用者による
創造性とは何か － 生成ＡＩと著作権法の在り方について文化庁審議官と議論しました － （動画+文字起こし）｜衆議院議員 足立康史
生成ＡＩ、ChatGPT、日本の著作権法に関する文化庁に対する国会質問。プロの間でご評価をいただいているようで、有難いです。 ついては、キャプション入り動画に加えて、文字起こしを掲載しますので、ご活用賜れれば幸いです。 ＡＩについての野党の取り組みが余りにヤバいレベルなので、「いっちょ噛み」したてみた程度ですが、政府のスタンス（総理官邸、内閣府、文化庁、経産省、自民党）を総覧した上で、現時点での総括的な方針を打ち出しています。 引き続き、精力的に取り組んで参りたいと存じます。 ○足立康史委員（衆議院議員、日本維新の会） しばらく前に、オープンＡＩのアルトマンＣＥＯが日本にいらっしゃった。これはやはり日本の著作権法がなかなか興味深いからだと私は思っているんですが。そして、昨日かな、グーグルがバードの日本語対応のサービスを始めたということで、大変この話題で持ち切りであります。 ただ、大変心配し
絵師の“AI学習禁止宣言”に意味はあるのか？ AIに詳しい弁護士に聞いてみた
しかし発表直後からTwitterでは「他人の絵を学習して自分の作品と発表するなど悪用のリスクがあるのでは」などの声が殺到。これを受け、ラディウス・ファイブは発表からわずか1日でサービスを停止。不正利用を防ぐ仕組みができ次第、正式版として再リリースすることになった。 その後、SNSで活動するイラストレーターを中心に「私の絵をAIに学習させることは禁止です」など“AI学習禁止宣言”をする人たちが現れた。しかしこのような宣言で、AI学習への利用を禁止できるのか？ 日本ディープラーニング協会の有識者委員を務めるなど、AI領域の法務に詳しい柿沼太一弁護士に話を聞いた。 “AI学習禁止宣言”に法的拘束力はない 柿沼弁護士は「Twitterをポートフォリオとして使い、プロフィール欄に“二次転載禁止”などのルールを書く人がいると思う。そこに加えるように“AI学習禁止”など一方的に記載しても、契約は成立しな
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 - SFWJ:ニュース
過去のニュース 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 2022年７月６日 日本SF作家クラブの理事一同と会員有志は、SFおよびファンタジー文化の発展に大きな影響を及ぼすインボイス制度（適格請求書保存方式）に反対し、制度の見直しを求めます。 制度の導入に伴い、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることが予定されています。 そんな中、SF・ファンタジー活動を行なっている個人事業主の作家やイラストレーター、評論家やフリーランスの編集者の多くは現在、インボイス（適格請求書）を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままでSF・ファンタジー活動を続けるかどうかの決断を迫られています。 免税事業者のままでいる決断をした場合、作家や画家、演者たちは、仕入税額控除が
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
コインハイブ事件における弁護活動 - 電羊法律事務所 弁護士 平野敬
コインハイブ事件における弁護活動 共有ログインお使いのブラウザのバージョンはサポートが終了しました。 サポートされているブラウザにアップグレードしてください。閉じる ファイル編集表示ツールヘルプユーザー補助機能デバッグ
「私人間であれば表現の自由の問題でない」というのは間違い
弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine アホだね。 こんなこと言ったら、在特会が何を言っても、部落地名総鑑も、差別とは関係ないって話になるわな。性犯罪も性的自己決定権とは関係のないことになる。私人間の問題だからね。 人権の中心的課題は対国家だけど、私人間だって人権問題だわ。教科書でお勉強したばっかの素人か……。 twitter.com/kambara7/statu… 2020-12-02 22:05:32 馬場沢口 @HamaSh1n @kyoshimine 「気持ち悪いから見せるな」「自由に見せろ」レベルの話を表現の自由の問題にするのは的外れなのはその通りでしょう。気持ち悪いから規制しろと言い出したら表現の自由の問題ですが。在特会や性犯罪者は法や条例に反するとされるから憲法問題になるんですよね。私人間の問題ではないですよ。 2020-12-03 05:31:16 弁護士 吉峯耕平 @k
安倍政権に無罪推定の適用はない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
外気温を測ってホームページで公開すると気象庁から怒られる件（→怒られなくなった模様） - Qiita
2022年7月2日追記 コメントをいただいて気づいたのですが、過去の「よくある質問集」にあった ホームページでの公開は、成果の発表にあたりますので、届出が必要です。 などの記述が消えて、 気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。 との記述が追加されていることを確認しました。 現実的な運用になり、嬉しく思います。 2022年7月3日追記 気象観測施設の届出と気象測器の検定 のページ内にある 解説資料「気象の観測を行う場合に」 ［PDF形式:218KB］ の6-7ページ（PDF上では7-8ページ）に、観測データの特徴の具体的な記載例が書かれています。 平成30年(西暦2018年)3月の文章です。 気づいてあげられ
留置場入った日本死ね！！！
今年流行りのタイトルを使ったけど、一番悪いのは自分だということは自覚している。 とはいえそれでも、言わせて欲しいことがある。 ※これから書くことの幾つかの点は身バレを防ぐために、いくつかフェイクを入れてます 事件概要俺が酒を飲み過ぎた。 店員と口論になり、もみ合いになり怪我をさせてしまった。 相手は病院に行き、俺はそのまま逮捕された。 11日間留置場で過ごし、略式裁判により10万円の罰金を命じられ即日納付。釈放された。 ちなみに事件についての記憶はまったく覚えていないのだが、容疑については認めている。 相手の怪我は全治３日。 弁護士を通じて、謝罪と示談の交渉をおこなったが、成立しなかった。 刑事手続の流れや留置場での生活についての説明がない捕まって留置場に入れられるが、説明が一切ない。 地検に行ってなにするの？勾留請求ってなに？家族には何か連絡いっているの？弁護士はいつ呼べるの？ 外部に連
［第4回］法改正による「技適」規定緩和の狙い
法改正で外国人の利用だけ緩和 この矛盾した状況を改善すべく提出されたのが、冒頭で触れた「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」である（図8）。この改正には「技適」の規定を緩和し、外国人観光客による電波法違反を無くす狙いがある。 4月24日に衆議院で可決された「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」により、外国人観光客が持ち込むスマホなどに関して、来日から90日を超えない範囲で総務省令で定める期間に限り、「技適がある端末と同一と見なす」という規制緩和が行われる。3G/LTEの利用に関しては電波法の例外規定（第103条の5）によって、海外の通信事業者との契約に基づくローミング中に限り認められていたが、この改正が成立すると、国内事業者のプリペイドSIMやWi-Fi、Bluetoothなどの利用が旅行者に限り合法になる。 具体的には電波法第4条に新たに2項を追加。一時的に来日する観光客などの端
［第5回］中国製Bluetoothモジュールで「技適」を取得してみた
「技適」の取得には実際のところどのような手続きが必要なのだろうか？ ネット家電を設計・開発するCerevo（東京・千代田、岩佐 琢磨代表取締役）は、中国メーカー製のBluetoothモジュールについて国内で技適の工事設計認証を取得した。その経緯をまとめたブログ記事の抄訳を転載する。（日経NETWORK編集部） 製品に無線機能を実装するにあたり、Wi-FiやBluetooth、ZigBeeなどの機能がまとまっているモジュールを利用すると開発を簡略化できます。しかし、海外製の安価な無線モジュールの多くは技適を未取得です。このため登録証明機関で実際に電波を出し、他の機器に影響がないか確認して、技適を取得する必要があります（写真A）。 今回は技適のうち、「工事設計認証」を取得しました。回路図や工場の資料（設計図）の通りに作った製品で電波を測ってテストして問題なければ、量産品に認証を与えます。技術基
［第1回］「技適」問題って何？
総務省は4月3日、会期中の第189回国会に「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出。4月24日に衆議院で可決された。「技適」の規定を緩和し、外国人観光客による電波法違反を無くす狙いだ。技適は総務省が所轄する無線通信機器の技術認証である。スマートフォン（スマホ）を含む携帯電話機、無線LAN（Wi-Fi）やBluetooth機器など広く一般に使われる通信機器を対象にする。 実は2020年東京五輪に向けた外国人観光客の集客などに絡み、「技適の問題」が一般メディアなどでもあらためてクローズアップされていた。外国人観光客が持ち込むスマホで、MVNOなどが提供するいわゆる「格安SIM」や無料Wi-Fiサービスなどを利用すると、法律違反になってしまう可能性があった（図1）。 2020年に向けて計画中の外国人観光客向けの無料Wi-Fiや格安SIMといった各種のサービスが法律違反を助長し得るというい
［第2回］海外の技術認証制度
各国が独自の基準と運用を実施 こうした技術認証制度を持つのは日本だけではない。世界の主要国がそれぞれ独自に基準を定め、運用している。アメリカの「FCC ID」や欧州連合の「CEマーク」が代表的だが、それ以外の各国においてもそれぞれ独自の認証制度が存在する（図4）。 電波利用のルールを独自に設け、運用するのは先進国にとって当り前の話であって、日本だけが特殊というわけではない。電波利用のルールは、国際間で協議して調整するケースも多いが、基本的には各国が独自に決める。これは各国の主権の範疇だからだ。このため、技術基準や運用ルールも国によって少しずつ異なる。 例えば、Wi-Fiで使う規格は米国でも日本でもIEEE 802.11シリーズである。しかし米国と日本では利用できるチャネルが異なるほか、日本より高い電波出力が米国では許されている。米国は国土も広く、家屋も大きいためだ。木造建築が密集する日本で
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