【ラハイナ(米ハワイ州)=八十島綾平】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加12カ国の閣僚会合が28日(日本時間29日)、米ハワイ州のホテルで開幕した。閣僚会合は、難航している知的財産分野を中心に協議する。懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する。甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指
7月22日、TPPの首席交渉官会合が23日から米ハワイ州で始まるが、知的財産権をめぐって米国と新興国の対立が続いており、土壇場で難航する展開も。写真は米ペンシルバニア州スウィフトウォーターのワクチン工場。2009年9月撮影。提供写真(2015年 ロイター) [東京 22日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官会合が23日、米ハワイ州のマウイ島で始まる。参加12カ国間で残された問題を解決し、28日からの閣僚会合で大筋合意の成立を目指す。だが、知的財産権をめぐって米国と新興国の対立が続いており、土壇場で難航する展開も予想される。 最大の難関となっている知的財産権に関する問題では、新薬のデータ保護期間をめぐり、巨大医薬品メーカーを抱え、保護期間を長期化させたい米国と、後発医薬品を普及させたい新興国との間で激しい対立が続いている。 国有企業の扱いをめぐる問題でも、優遇措置をやめさ
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員(維新の党)の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-
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