TPP著作権条項への反対署名、コミケや二次創作への萎縮効果を懸念 thinkTPPIPが緊急声明と110団体・3637人の署名を政府に提出
【コミケ】 TPPの著作権侵害問題、例外を設けられる方向に！ 同人はセーフ！？ : オレ的ゲーム速報＠刃
■過去記事 【コミケ完全終了】TPPで著作権侵害が「非親告罪」で決着する見通し、権利者が黙認しても一般人が訴えることが可能に 著作権保護、原則70年で詰め ＴＰＰ閣僚会合 ：日本経済新聞 ＜以下要約＞ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国の閣僚会合が28日（日本時間29日）、米ハワイ州のホテルで開幕 懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する 甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指すという目標が（各国で）共有された」と述べた。知的財産などの課題についても、閣僚間で確認したという。 以下、全文を読む 保護期間延長に「例外も」とは、画期的な報道。これは甘利大臣の言葉なのかな？ ・・・この感じで、非親告罪化にもある程度の柔軟性を入れてくれると助かるなぁ(^^;)。 http:/
著作権保護、原則70年で詰め TPP閣僚会合 - 日本経済新聞
【ラハイナ（米ハワイ州）=八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加12カ国の閣僚会合が28日（日本時間29日）、米ハワイ州のホテルで開幕した。閣僚会合は、難航している知的財産分野を中心に協議する。懸案の著作権の保護期間は原則70年間としながら、各国の制度に配慮して例外も設ける方向で最終調整する。甘利明経済財政・再生相は28日の初日の閣僚会合終了後、記者団に「今回の会合で大筋合意を目指
【コミケ朗報】TPP著作権問題で各国の事情に配慮した例外を設ける方向で決着へ : はちま起稿
【前回】 【【悲報】著作権侵害、非親告罪を導入へ TPPのせいでコミケどころか同人誌が危うい！？】 【【ホントは怖いTPP】米が著作権侵害に「法定賠償金」の導入を要求 何のことかよくわかってない人は絶対に知っておくべき！】 今までの報道では「アメリカが要求するままになり、パロディや２次創作が規制されるかも？」と言われていたが・・・ ↓ 著作権保護、原則70年で詰め ＴＰＰ閣僚会合 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0H_Z20C15A7MM8000/ 保護期間延長に「例外も」とは、画期的な報道。これは甘利大臣の言葉なのかな？ ・・・この感じで、非親告罪化にもある程度の柔軟性を入れてくれると助かるなぁ(^^;)。 http://t.co/3ZxZIeEmwZ — 赤松健 (@KenAkamatsu) 2015, 7月 30 (記事によると) 環
アングル：23日からＴＰＰ首席交渉官会合、知的財産など難航も
７月２２日、ＴＰＰの首席交渉官会合が２３日から米ハワイ州で始まるが、知的財産権をめぐって米国と新興国の対立が続いており、土壇場で難航する展開も。写真は米ペンシルバニア州スウィフトウォーターのワクチン工場。２００９年９月撮影。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が２３日、米ハワイ州のマウイ島で始まる。参加１２カ国間で残された問題を解決し、２８日からの閣僚会合で大筋合意の成立を目指す。だが、知的財産権をめぐって米国と新興国の対立が続いており、土壇場で難航する展開も予想される。 最大の難関となっている知的財産権に関する問題では、新薬のデータ保護期間をめぐり、巨大医薬品メーカーを抱え、保護期間を長期化させたい米国と、後発医薬品を普及させたい新興国との間で激しい対立が続いている。 国有企業の扱いをめぐる問題でも、優遇措置をやめさ
TPPの早期妥結で本当に米国は潤うのか
過去の記事で指摘したが、米国では自由貿易に関する超党派のコンセンサスが損なわれているため、ホワイトハウスはTPP（環太平洋経済連携協定）などの条約に関して議会で何とか過半数を獲得しようと、身勝手な企業利益に譲歩している。 新たな貿易政策は、米国を自滅的な戦術に追い込んでいる。それを典型的に示すのが、最恵国待遇（MFN）だ。自由貿易秩序の核心であるにもかかわらず、TPP交渉ではこれにこだわるべきではない、と米国は主張している。 MFN条項の意義 MFN条項を盛り込まなければ、たとえば日本が米国の牛肉・豚肉について関税引き下げを認めても、それがオーストラリア産やカナダ産の牛肉・豚肉に自動的に適用されることはない。そうすると、米国以外のTPP参加国は、農産物の自由化について米国が日本から引き出す有利な条件とは直接的な利害関係を持たないことになり、日本に対する米国の圧力が減じてしまう。 確かに日本
米下院、ＴＰＡの関連法案否決 週明けに再採決見通し：朝日新聞デジタル
米議会下院（定数４３５）は１２日、米大統領に貿易交渉の権限を一任し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギとなる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成２１９票、反対２１１票で可決した。ただ、ＴＰＡ法案の成立に必要な関連法案が、反対が大きく上回って否決された。週明けに関連法案を再採決する見通しだが、可決できるかは微妙な情勢だ。 否決されたのは、ＴＰＰのような貿易の自由化によって職を失った人を支援する「貿易調整支援制度（ＴＡＡ）」法案。賛成が１２６票に対し、反対が３０２票だった。 下院は、ＴＰＰ推進派が多い共和党（２４６人）が過半数を占める。だが、歳出拡大を嫌う共和党は多くがＴＡＡに反対する。与党・民主党（１８８人）はＴＡＡへの支持は多いものの、ＴＰＰ自体への反対が根強く、１４４人が反対に回った。 野党・共和党のベイナー下院議… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
米ＴＰＡ法案の下院通過ならず、16日再採決へ調整
６月１２日、米ＴＰＡ法案が事実上の否決となった。写真はベイナー下院議長。ワシントンで１２日撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米下院は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）関連法案の採決を実施したが、承認されなかった。
米議会はオバマに貿易促進権限を与えるべき
安倍晋三首相との首脳会談では、TPP早期妥結を目指すことで一致したが、米議会はオバマ大統領にTPAを付与するかについては意見が二分している(Zach Gibson/The New York Times） 米連邦議会の議員たちに経済学のイロハがわかっているかどうかテストをしたら、はたして合格点が取れるだろうか。 その試金石となるのが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉における貿易促進権限(TPA､いわゆるファストトラック権限、貿易交渉を進める強い権限)をバラク･オバマ大統領に委ねるかどうかという問題だ。 TTP交渉妥結への重要な一歩 オバマ大統領にTPAを与える法案は、民主･共和両党の一部有力議員の支持を得ている。たとえば上院財政委員会のオリン･ハッチ委員長(共和)に、同委員会の民主党のリーダーであるロン･ワイデン議員、下院歳入委員会のポール･ライアン委員長(共和)など……。 上院財政委員会
安倍首相の演説､米紙はどのように報じたか
安倍晋三首相は上下両院合同会議において､日本の首相として初めて演説を行った。自国の経済改革が「めざましい進歩を遂げた」ことをたたえたが、懐疑的な米国の議員たちに遠大な環太平洋連携協定(TPP)支援を求めるうえで、具体的な譲歩を表明することはなかった。 安倍首相が演説した米議会はTPP交渉の妥結に向け、バラク･オバマ大統領に超党派の貿易推進権限（TPA､ファストトラック権限）を付与するかどうかで意見が分かれている。民主･共和両党の議員たちは、貿易交渉で未解決となっている最大の問題のひとつである、日本の農業と自動車市場を解放することにおいての安倍首相の力量に懸念を持っているのだ。 日米トップに立ちはだかる障壁 実際のところ安倍首相は､公約以上の具体的な譲歩を表明しなかった。「日本の農業は転換点にある」と述べた上で､女性の権利や企業統治の進展についても触れながら安倍首相はこう言った。｢農業が生き
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2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
二次創作やパロディを守る！ TPP交渉に漫画家や弁護士が緊急声明 : はちま起稿
記事によると・3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 ・一つ大きな議論を呼んでいるのが、作品の著作者でなくとも起訴・処罰ができてしまう「非親告罪化」だ。これまでは作品のパロディや二次創作をしても著作者が訴えなければ起訴することはできなかった。 ・、たとえば企業研修や教育機関、福祉施設などで、アニメのキャラクタなどが描かれたチラシを配ったり装飾をしたりしても、余程のことがない限り罰せられることはなかった。 ・親告罪化してしまうと、悪意のある第3者が通報しただけで警察は動かざるをえない状況に。そうなると、多くの創作者が萎縮してしまう可能性が高く、「コミックマーケット」や、ス「ニコニコ動画」など、クリエイターの創作活動の場が縮小してしまう可能
TPPの資料がまた流出、アメリカが著作権に関する戦慄の提案を推し進めていることが明らかに
By DonkeyHotey Wikileaksがリークした新しいTPP草案の知的財産に関する章には、デジタル著作権管理(DRM)、著作権侵害が起きた際のインターネットサービスプロバイダ(ISP)が負う責任の範囲、著作権規約の期間、企業秘密などに関する新しい文章が記載されており、その内容は恐るべきものとなっています。 Latest TPP Leak Shows US Still Pushing Terrible DRM and Copyright Term Proposals—and New Threats Arise | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2014/10/latest-tpp-leak-shows-us-still-pushing-terrible-drm-and-copyright-
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【TPP】漫画家・赤松先生「オタク文化にマイナスなので知的財産条項を外して欲しい」と政府に申し入れ！個人署名は3600名分集まる : はちま起稿
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TPP著作権条項への緊急声明に64団体・217人が賛同、13日の記者会見はニコ生で中継 
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