違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が衆院を通過し、JASRACの菅原理事長は「反対はしない」とコメント。 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ「著作権法改正案」が衆院を通過した6月15日、日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫理事長は「権利者の言うことなので反対はしない」とし、「ライセンス許諾できている場所ができれば違法にはならない。そちらをビジネス的に進めるべき」とコメントした。 日本レコード協会は正規に許諾された音楽配信であることを示す「エルマーク」(Lマーク)の導入を進めているほか、またエイベックスなどがCD音源をニコニコ動画で利用できるようにするといった動きもある。 菅原理事長は「ライセンス許諾できている場所ができれば違法にはならない。そちらをビジネス的に進めるべき。そうするとおのずと悪いところが浮かび上がっていく。一般的な人の多くが使っているサイ
放送番組における音楽使用許諾契約に関する独占禁止法違反(私的独占)排除措置命令をめぐる、公正取引委員会(公取委)と日本音楽著作権協会(JASRAC)の長期にわたる戦いは、命令取り消しを求めたJASRAC側の勝利という形で終結する見込みとなった。 公取委がメスを入れようとしたのは、JASRACと放送事業者間で結ばれている包括許諾契約について。放送事業収入の1.5%を毎年支払うことで楽曲が利用し放題となる契約だが、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが大まかな指摘だ。 この排除措置命令に対し「事実誤認である」と反論したJASRACとの間で公取委審判がスタートしたのが2009年5月。そして、命令取り消しという異例の審決案が送られるにいたる流れを決定づけたのが、2010年9月の第9回審判だった。
音楽は自由じゃない。 書くだけでケッタクソ悪くなるコピーをサイトの中央にでかでかと掲げ、著作権法を読み上げる映像を一般から募集してトップを決めるという悪趣味なコンテストを実施する一般社団法人・日本レコード協会を、すこし前に「音楽は自由じゃありません――既得権益守るのに必死なみにくいキャンペーン」(※)というテキストで批判しました。 著作権法や知的財産権を批判したつもりはあまりなくて、私が批判したのは後ろ向きで音楽愛のまるで感じられないキャンペーンそのものだったんですけど、Twitterなどで反応してくださった方の中には、誤解された方もいたみたいです。その点は陳謝いたします。 ただ、上記のテキストでも書きましたが、「情報はフリーになりたがる」のは世の趨勢なんだろうな、とは思っています。 例えば現在、スマートフォンOSの世界シェアはAndroidがトップ、続いてiPhone(iOS)、RIMの
「株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構」(通称、VOCALOID MUSIC PUBLISHING、またはVMP)というものが4月1日に実は設立されており、本日6月8日より本格的な活動を開始したことを発表しました。 この「株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構」はヤマハ株式会社の委託を受け、ビープラッツ株式会社の出資により設立された会社で、VOCALOIDで制作された楽曲をはじめとした自主制作コンテンツ(UGC、User Generated Content、ユーザー生成コンテンツ)や関連コンテンツの利用開発とその著作権管理を行うそうで、「JASRACへの部分信託により、演奏、貸与、放送、通信カラオケでの利用での適切な対価を享受できるスキームを用意」するとしています。 その他の詳細は以下から。 VOCALOIDの音楽出版社 (株)自主制作コンテンツ出版管理機構 http://www.ugc
前回(“ネット発音楽”で新潮流! 著作権の「部分信託」で何が変わる?)のデッドボールP曰く「ネットではカスラックと呼ばれているくらいイメージが悪い」というJASRAC。だったら他の著作権管理事業者を選んでも良かったはずだ。 2001年10月に施行された著作権等管理事業法で、それまでJASRACが独占していた音楽著作権の管理事業に、民間の参入が可能になった。現在はイーライセンス(e-license)、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)など複数の事業者がある。それに合わせてJASRACの信託契約約款が更新され、著作者は各支分権ごと(前回記事参照))に管理事業者を選べるようになった。今回の「部分信託」も、この10年前からある仕組みを利用したものだ。 ところがカラオケの著作権使用料というと、未だにJASRACの話題しか上がってこない。それはカラオケから著作権使用料を徴収できる事業者が、事実上
経営する音楽バーに社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)から著作権料の支払いを請求されている(記事参照)爆風スランプ、X.Y.Z.→Aのドラマー・ファンキー末吉。JASRACの不可解な料金徴収法に「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と激怒し、数カ月に渡って交渉を続ける彼が、JASRACに衝撃的な提案を行った。ファンキーは自身のブログで次のようにその真相を明かした。 「毎回こうして密室で話していても埒があかん!! 『公開討論会』と称してどっかで人を集めてみなさんに聞いてもらえんもんか。うちの店を提供してもええぞ!! 出来ればそれをネット配信して全国の人に考えてもらいたい。別にたくさんの人を味方に付けてJASRACをへこまそうとかいうのではない。『空気に値段をつける』みたいなこの著作権の概念。この問題をより多い人々に知ってもらうことはJASRACにとっ
テレビ番組などの映像をネット上でもっと流通させるべきという議論が盛り上がる一方で、動画配信のビジネスモデルは模索が続いている。11月19日に開かれた「JASRACシンポジウム 2009」で、コンテンツのネット配信の現状や今後の可能性について、有識者が議論した。 パネラーは、NHK衛星放送や「NHKオンデマンド」立ち上げに携わったNHK放送総局の関本好則 特別主幹、慶応義塾大学大学院の夏野剛 特別招聘教授、デジタルサイネージへのコンテンツ配信などに取り組んでいるNTT研究企画部門の伊能(いよく)美和子 担当部長、日本音楽著作権協会(JASRAC) 菅原瑞夫 常務理事。慶応義塾大学大学院の中村伊知哉教授がモデレーターを務めた。 PC向けコンテンツ配信市場、実は「ない」? コンテンツ配信ビジネスは、「ユーザーから見てリーズナブルな価格付けとパッケージングが重要」と夏野氏は指摘する。英BBCが行っ
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は4月28日、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、取り消しを求める審判請求を申し立てたと発表した。 JASRACは排除措置命令について、「著作権および著作権管理事業の本質、ならびに日本の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま、私人間の交渉事項(市場)に介入するもの」としたうえで、「大局的な目でみれば、権利者のみならず利用者の利益をも害する」と抗議している。 公正取引委員会は、JASRACが放送局と結んでいる著作権使用の包括利用許諾契約がほかの著作権管理団体の新規参入を妨げており、独占禁止法に違反しているとした。 JASRACは審判請求において、以下の7点を主張している。 音楽の著作物は基本的に代替性がない 放送事業者が放送使用料が増えるのを避けるために、ほかの管理事業者の管理楽曲を利用しないということはない 包
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