防災手帳 防災で一番大切な普段の備えから 災害で困ったときに役に立つ情報を幅広く掲載 避難場所リスト ハザードマップ 緊急連絡先 防災用品 困ったときは 災害による犠牲者を0に 私達の暮らす日本は、地震や津波、大雨・台風、大雪など、さまざまな災害に見舞われます。 ひとりひとりが備え、助け合い、災害による犠牲者を0にするために、 命を守る行動につながる防災情報を、Yahoo!防災速報は届けます。
今夏(2013年)は、西日本を中心に広い範囲で高温となるとともに、東・西日本の太平洋側と沖縄・奄美では少雨が続いている。全国の複数の地点で40℃以上の気温が観測され、8月12日には江川崎(高知県四万十市)の日最高気温が41.0℃となり、国内最高記録を更新した。 天候の状況 今夏は、西日本を中心に気温が平年を上回る状況が続いており、西日本では7月中旬以降、3旬連続して1961年以降の第3位の高温となった。8月上旬後半以降は、全国的に気温が平年をかなり上回る状況となっており、東・西日本の太平洋側では3℃以上上回ったところも多かった。特に、8月10日から12日にかけては、東・西日本の太平洋側を中心に著しい高温となり、甲府(山梨県)で40.7℃となるなど、8月12日までに気象官署を含むアメダスの106地点で日最高気温の最も高い記録を更新した(タイ記録含む)。中でも、8月12日には、江川崎(高知県四
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震(無感)が発生しました。 この地震を検知してから18.5秒後の16時56分27.1秒に、近畿地方を中心に、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、九州の各地方を対象とする緊急地震速報(警報)を発表しましたが、震度1以上は観測されませんでした。 緊急地震速報における震度予想が過大となった原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことによるものでした。 問題となった海底地震計のデータの利用は停止しました。 緊急地震速報の過大な予想により、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
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気象庁の「特別警報」の運用が8月30日から始まります。今までの警報と何が違うのか、発表されたときどう行動すればいいのか、皆さんはご存じでしょうか?運用開始が迫る「特別警報」を社会部・災害担当の村松あずさ記者が解説します。 「特別警報」とは 「特別警報」は、現在の警報の基準をはるかに超えるような、重大な災害の危険性が非常に高いときに、より強く警戒を呼びかけるため、新たに発表されることになりました。 ひとことで言うと、多くの命に関わる非常事態になっていること、深刻な状態になる可能性が高いことを端的に伝えるための情報です。 なぜ、今までの「警報」だけではだめなのか。その背景には、ここ数年の大きな災害の際に、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といった、既存の防災情報を繰り返し発表したにも関わらず、避難や被害防止に結びつかなかったという教訓があります。特に、おととし紀伊半島を襲った台風12号に
急速に発達した「猛烈低気圧」のため大雪となった1月14日から一夜明け、凍結した路面を慎重に歩く人たち。(1月15日、東京都港区で) 爆弾低気圧は、30年以上前にアメリカの気象学者が使った「bomb cyclone」の和訳というのが定説ですが、日本で誰がいつ言い出したのかは、はっきりしません。 気象庁のサイトによると、「中心気圧が24時間で24ヘクト・パスカル以上低下する温帯低気圧(気圧の数値は緯度によって変動する)」が爆弾低気圧。ただし同庁では「急速に発達する低気圧」などと言い換えることにしています。 流行語大賞トップテンに入ったことも 本紙初登場は2004年1月の北海道版で、「気象関係者は、急激な発達をとげる低気圧を"爆弾低気圧"と呼んでいる」とあります。2012年には21回、紙面に載りました。この年、「現代用語の基礎知識選・ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンにもランクインしてい
【神崎卓征】陸上自衛隊西部方面総監部(熊本市)が、自治体や電力会社、鉄道会社などが加わった会議で、独自の天気予報を公表し、注意を呼びかけた。気象庁は、気象庁長官の許可無く予報結果を発表することを禁じた気象業務法に違反する可能性があるとして、予報業務をしないよう注意した。取材に対し、気象庁が明らかにした。 気象庁などによると、会議は5月20日に宮崎市で開かれた「九州・沖縄地区防衛協議会」。西部方面総監部は、1〜4月の気温や降水量を過去と比較して、豪雨や台風が相次いだ1997年と似ていると分析し「梅雨の末期に集中豪雨が起きる可能性がある」「台風が九州に2〜3個上陸する可能性がある」との予報を伝えた。その後、マスコミからの問い合わせにも同じ趣旨の回答をした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジ
柿沢未途 衆議院議員(江東区・東京15区) 自由民主党 @310kakizawa 3月5日、予算委第八分科会。国交省関係。ここから3月はずっと国交委、災害特を含め、気象庁連続追及シリーズとなった。第一弾は緊急地震速報について。今や携帯エリアメールの着信音、NHKのチャイム、耳について離れない。この緊急地震速報、どのように配信されているか、ご存じだろうか。 2012-03-25 00:31:03 柿沢未途 衆議院議員(江東区・東京15区) 自由民主党 @310kakizawa 緊急地震速報、気象庁から(財)気象業務支援センターを通じてNTTやNHK、民間気象会社等に有料配信。開設時負担金5万2500円、月々の基本負担金8400円、従量負担金3万5900円ないし2万9900円。税金で作ったデータを、なぜ財団法人にカネが落ちる形で配信しているのか。 2012-03-25 00:36:11 柿沢未
このたび,当研究室で実施した「防災気象情報に関するアンケート(2013年 警報のレベル化等)」の結果概要を公開しました. この調査結果は,当方も委員として参加している気象庁の「防災気象情報の改善 に関する検討会」での検討のための基礎調査として当方が独自に行ったもので, 現在議論されている,気象警報のレベル化などに対して,情報利用者がどのよう に考えているかなどを調べたものです.4日22日午後に気象庁で行われる同検討会で報告の予定です.また,結果の一部は4月21日のNHKニュース7,4月22日18時からのNHKラジオ第一のニュース,22時からのNHKラジオ第一のラジオジャーナルで報じられる予定です. 報告書・素集計表 http://www.disaster-i.net/notes/130422report.pdf 概要スライド http://www.disaster-i.net/notes/
eコミュニティ・プラットフォームのeコミマップ(マップ作成・共有ツール)について説明しています。説明 概要 地域住民自らが参加型で地図を作成し、グループ内や外との情報共有が行えるWebマッピングシステム(Web-GIS)です。当研究所が開発した、地域協働を支える情報基盤「eコミュニティ・プラットフォーム(eコミ)」の主要アプリケーションあり、サイト構築・運営ツールであるeコミグループウェアと一体的に利用することができます。本システムはオープンソースにより無償公開しています。 本システムの特徴 (1) インターネットに接続されたPCから利用可能 e コミマップの利用の為に特別なソフトウェアは必要ありません。インターネットに接続されていれば利用でき、インターネットでウェブぺージを閲覧するための 最初からインストールされたソフトウェアから利用できます。また、地図の操作は主にマウスのクリックででき
育休明け、スタートアップ→デジタル庁 キャリアは5年刻みで思索 NEW キャリア 2024.01.24
山本康史・モデルナ×💉💉&インフル💉 @yasusy1973 最近、そこかしこで聞く取組のひとつ。 【津波・水害から命を守る為にライフジャケットを備蓄しておこう】 というもの。 みなさんはどう思いますか? 2013-03-10 21:24:35 山本康史・モデルナ×💉💉&インフル💉 @yasusy1973 「津波・水害」って、ライフジャケットの有無で生死が決まる、と本気で信じているひとが、たくさん居ることに困惑してしまう。 ライフジャケットを売りたい、というポジションの人の話ならともかく、これが意外に、自治会長だったり、ボランティアの代表だったり、地方議員だったりする。。。 2013-03-10 21:28:13
能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
2012/09/13 Twitter Japanとグーグルが幹事を務める東日本大震災ビッグデータワークショップ運営委員会は、9月12日から、「東日本大震災ビッグデータワークショップ」を開催する。ワークショップへの参加を希望する研究者や企業、団体、開発者に、パートナー各社からの「震災時の情報」を提供。震災やその後の原発事故に関する情報が、インターネットやマスメディアを通じてどのように発信され、流通したのかを分析、検証し、今後の災害対策に役立てる考えだ。 東日本大震災では、テレビや新聞といったマスメディアでの報道に加え、Twitterをはじめとするソーシャルネットワーク上でも被災した個々人がさまざまな情報を発信し、共有した。それらが避難や救援活動に役立った一方で、複数のデマが飛び交ったことも事実だ。 ワークショップに研究チームとしても参加する東北大学災害科学国際研究所 副所長の今村文彦氏は、「
大規模な災害の危険性をこれまでより強く呼びかけるため、気象庁が「特別警報」という新たな警報の導入を検討していることが分かりました。 しかし、気象庁の情報が多すぎ分かりにくいという指摘があり、新たな警報が増やすことが防災に役立つのか、慎重な検討が求められます。 おととし紀伊半島を襲った豪雨では、大規模な土砂災害によって多くの犠牲者が出ましたが、大雨警報などの情報が住民の避難に結び付かず、危機感が十分に伝わっていなかったと指摘されました。 このため気象庁は、数十年に一度の豪雨や、住民の避難が必要な火山噴火、それに、大津波などを対象に、「特別警報」という1段階上の警報の導入に向けて検討を始めました。 「特別警報」の導入には法律の改正が必要で、これまでの警報にはなかった、都道府県から市町村への伝達と、市町村から住民への周知をそれぞれ義務化したいとしています。 一方で気象庁は、情報の種類が今でも多す
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