小林 優多郎 [Tech Insider 編集チーフ] Sep. 01, 2023, 11:05 AM 深掘り 7,078 「ゆれ」「地震…?」 日本で地震が発生すると、今でもSNS上には地震を報告する声が多数投稿される。 特に活発な情報発信をされている場といえばやはり、「X(旧Twitter)」だろう。筆者も大きな揺れではない場合は、まずXを見に行ってしまう。 ニールセンが6月27日に公表した調査結果によると、Xの月間利用者数は5989万人と、「LINE」の8089万人に次ぐ規模だ。 だが、Xは突然の名称変更、度重なる仕様変更や有料機能の「Premium(旧Blue)」の普及施策など、イーロン・マスク氏の買収前後で取り巻く利用環境が激変している。 いま、Xはライフラインとしての役割を担えるのか。195万超のフォロワーを持つ、防災情報アカウント「特務機関NERV(ネルフ)」を運営するゲヒル
無保証です。間違っているかもしれないし変わるかもしれません 開発者に直接聞いたわけじゃなくて、私もF12押してブラウザの挙動みて考えたものです。 あと、利用規約についてですが、これらリソースの設置目的はAPIとしてのデータ提供ではありません。安定した仕様、きちんとした文書、運用・連絡体制のある機械可読な情報提供は、気象業務支援センターにお願いいたします。あくまで「たまたま使えてしまっている」という程度にとどまります。ただ、まあ、気象庁ホームページについてにあるとおり、気象業務法にいう予報業務にあたることでなければ、CC-BY 4.0 でいけるとおもっていただいてよいです。 あと、HTTP ヘッダ見たひとはお気づきでしょうが、今のところ Access-Control-Allow-Origin: * 設定になっています。今のところ。 ひまわり(フルディスク画像) 毎度そうなんですが、 どうせ一
台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、SNSへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予
九州を襲った「令和2年7月豪雨」の発災から、ちょうど1カ月になる。日本各地で頻発する豪雨は、以前と比べて大きく質が変わっている。短時間の集中豪雨から、何日にもわたる豪雨に。範囲も拡大している。同じ豪雨が東京に降り注いだとき、どんなことが起きるのか。防災研究の第一人者である片田敏孝・東京大学大学院特任教授と、都市浸水予測システムを開発する関根正人・早稲田大学教授に聞いた。(取材・文:川口 穣/Yahoo!ニュース 特集編集部) 7月3日から九州地方を襲った「令和2年7月豪雨」は、熊本県で67人の死者・行方不明者を出すなど甚大な被害をもたらした(8月4日現在)。7月3日夕方、気象庁は県内の雨量を「4日18時までの24時間で、多いところで200ミリ」という予測を発表したが、当たらなかった。
レーダ雨量計とは 回転するアンテナから電波を発射し、雨滴に反射した電波を受信後処理を行い、降雨(雪)量としてリアルタイムで広域的に観測する設備です。 レーダ雨量計の仕組み レーダ雨量計情報(令和5年(2023)7月現在)
今回の記録的な豪雨について気象庁の関田康雄長官は「予測が難しい線状降水帯が発生し、予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。今後、技術開発を進めていきたい」と述べました。 また、今回の豪雨について「各地で甚大な被害が起きており、特に今月4日の熊本県や鹿児島県は予測が難しい線状降水帯が夜間に発生し、気象庁の予想を大きく超える雨になったことを重く受け止めている。前日の段階で特別警報が出るような状況は想定されていなかった。まさにわれわれの実力不足です」と述べ、予測精度の向上に向けて、大雨につながる海上の水蒸気量の観測態勢を充実させることや、線状降水帯など狭い範囲で起きる現象を予測する、技術の開発に取り組む考えを示しました。
Yahoo! JAPAN Advent Calendar 2019の10日目の記事です。一覧はこちら(外部リンク) こんにちは、天気・災害サービスの担当をしているエンジニアの松尾です。今回は2019年10月11日にYahoo!防災速報アプリに追加した新機能「災害マップ」について開発の裏側をご紹介します。 こちらの機能は、近年の多発する災害に対して自分の身に危険が迫る前に、ユーザーに周囲の危険を知ってもらい、備えや避難の判断材料に活用してもらうために提供しました。 (本機能は約1カ月の期間限定で提供しており、2019年12月時点では提供しておりません。今後は、機能提供期間中の利用状況をもとに、順次機能追加する予定です。) Yahoo!防災速報アプリについて Yahoo!防災速報アプリでは、緊急地震速報や豪雨予報をはじめ、15種類のさまざまな情報をプッシュ通知でいち早くおしらせします。 アプリ
鹿児島市内に住んでいて,火山噴火(桜島に限らない)で死ぬ確率は交通事故死の半分くらい.車社会を容認できるなら鹿児島市に住める.ただし,飛行機事故で死ぬよりは100倍くらい確率が高いので,飛行機が落ちるのが怖くて乗れない人は鹿児島市… https://t.co/3PV8FOtxEH
台風19号の大雨による河川の氾濫で被災した茨城県では、水戸市とひたちなか市で、国土交通省が、川の氾濫の危険性を住民の携帯電話などに伝える緊急速報メールが届かない設定になっていることがわかりました。 2つの市は、今後、対応を検討したいとしています。 「エリアメール」などの名称で知られる緊急速報メールは、川の水位が「氾濫危険水位」に達した場合などに配信されるもので、事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。 今回、茨城県内では氾濫した那珂川の流域にある水戸市とひたちなか市で、あわせて1600棟以上が水につかる被害を受けましたが、2つの市の住民には那珂川が氾濫危険水位に達したことなどを伝える緊急速報メールが送られていなかったことがわかりました。 国土交通省によりますと、メールは国が管理する河川の周辺の市町村と事前に協議をして、基本的には市町村側が断らない限り送られることに
島根県西部の地震と大阪府北部の地震 昨年6月18日7時58分、大阪府北部の震源深さ13kmでM6.1の地震が発生し、最大震度6弱の揺れを記録しました。震度6弱となったのは、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の5区市です。この地震による死者は6人、負傷者443人、住家被害は、全壊21棟、半壊454棟、一部損壊56,873棟でした。 昨年の4月9日には、島根県西部の深さ12kmで、同じM6.1の地震も発生しました。この地震の最大震度は太田市の5強、住家被害は、全壊17棟、半壊58棟、一部損壊576棟です。 2つの地震は、地震規模、震源深さがほぼ同じでしたが、最大震度は5強と6弱、住家被害は大きく異なります。なぜでしょうか? 大阪府と島根県の家屋被害の違い 大阪府と島根県の人口は882万人と68万人です。人口は13倍なのに、住家被害は88倍と遥かに多く、人口当たりの住家被害は7倍にもなり
(回答者注)米軍台風情報をお探しの方は台風情報 - 気象庁と米軍(アメリカ海軍)JTWCをご覧下さい。以下は米軍台風情報に関する議論です。 注意事項と理由 JTWC (Joint Typhoon Warning Center)の警報は軍事作戦の一環です。従ってこの警報が突然非公開になる場合もあることは、想定しておいて下さい。 日本ではこれまでJTWCの台風警報を外部へは出していませんでした。これは日米地位協定と関係する協定によって、その使用用途が限定されていたことによります。JTWCの台風警報の存在は、航空の世界では早くから知られていたものの、上記協定等の理由で公表していませんでした。90年代後半になってアメリカ政府の対外政策が変わったことで、広く公開されるようになりました。 現在でも、日本以外では政府間協定により台風警報の扱いについて明示があるようで、協定の範囲内で使用する国があるとのこ
人気アニメシリーズ「新世紀エヴァンゲリオン」に登場する組織「特務機関NERV」を名乗るツイッターアカウントがある。どこよりも早く地震速報などを発信するこのアカウントは、一体だれが… 続きを読む
気象庁は、本日開催された異常気象分析検討会(臨時会)の検討結果を踏まえ、「平成30年7月豪雨」及び7月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因についてとりまとめました。 今回の西日本から東海地方を中心とした記録的な大雨の要因は、西日本付近に停滞した梅雨前線に向けて、極めて多量の水蒸気が流れ込み続けたことです。また、記録的な高温の要因は、太平洋高気圧と上層のチベット高気圧がともに日本付近に張り出し続けたことです。これら一連の顕著な現象は、持続的な上層のジェット気流の大きな蛇行が繰り返されたことで引き起こされました。 これらの背景としては地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加に加え、特に高温の背景には、今春以降持続的に、北半球中緯度域で大気循環が全体的に北にシフトしていたことに対応して、顕著に気温が高いことの影響も考えられます。 (1)「平成30年7月豪雨」 「平成30年7月豪雨」では、西日本か
西日本豪雨で愛媛県の肱川流域に位置する大洲市では、上流の鹿野川ダムが緊急放流した影響で大規模な浸水が発生し、住民4人が死亡した。市は、緊急放流の2時間半前からその可能性を把握していながら判断を先送り。市が住民に避難指示を発令したのは緊急放流のわずか5分前だった。
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