分離課税制度(ある種類の所得を他の所得と分けて課税する制度)には申告分離課税と源泉分離課税があり、所得の種類によってどちらを適用するかが決定されています。その結果、確定申告が必要か必要でないかも判断できます。 ここでは、申告分離課税と源泉分離課税の違いをふまえて、源泉分離課税とはどういう制度かについてお話しします。所得税では、暦年全ての所得を合算の上、税率を乗じて税額を出す制度(総合課税制度)が原則です。税率は累進税率で、高所得者の方が、税率が高くなります。 一方、山林所得や株式、土地建物などの売買等取引から発生する所得、退職所得、金融機関等の預金等の利息などの所得に関しては、ほかの所得とは別に税額を算出します。これを分離課税制度と呼び、所得の種類によって源泉分離課税と申告分離課税があります。 源泉分離課税制度を採用した理由分離課税制度のうち「源泉分離課税制度」とは、ほかの所得を考慮せずに