社長が自分の給料を削って、社員に与えるとどうなるか。 | Books&Apps
ハフィントン・ポストに面白い記事が上がっていた。 社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る 30歳CEOの大胆改革 シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。 （中略） 昇給分は100万ドル（1.1億円）から7万ドル（834万円）に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル（2.6億円）から捻出される。 面白い試みだな、と思う。 しかし、もちろんこれは彼が世界で最初にやったことではなく、日本においても同じような試みをした経営者は存在した。私がそれを見た会社は規模は40名程度、業種はITと、記事にある会社とさほど変わらない。 社長は「格差」には言及しなかったが、社員の給与をもっとあげたら社員がもっとやる気になってく
大企業に行くべきか？中小企業に行くべきか？という悩みに対して、就職課の人が秀逸な切り返しをしていた件。
主に、マネジメント、教育について綴ります。また、ピーター・ドラッカーやウェブサービスであるAirbnbの体験記も定期的に更新。採用活動に関わっていると、様々な質問をする学生に出会う。中でも多いのが、「大企業に就職したほうがいいですか？それとも、スタートアップや中小企業の方がいいでしょうか？」という質問だ。 大手志向が強まっているとはいえ、「大手でなければ絶対にイヤだ」という学生は少数派で、現実的な学生も多い。したがって、「大手では書類選考で落ちてしまう学生」や、「なかなか内定が取れない学生」は特に、「大手にこだわるべきか、柔軟に就職を考えるべきか」で悩むのである。 さて、「大企業に入るのは狭き門」と思われているが、案外そうでもない。中小企業白書によれば、全就労者数のうち、大企業で働く人の割合は37.3%、中小企業で働く人の割合は62.7％だ。したがって、3人に1人は、大企業で働いているとい
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