4の記者取材については　安田浩一氏・小川たまか氏による複数のマスメディアが参加する直接取材インタビューという和解を躊躇する内容であったためここでも拒否反応が出ました… — スルメ・デ・ラ・ロチャ (@surumelock) October 17, 2023 と、本稿を書き上げた直後に、こんなネタが出てきました。安田浩一さんはともかく、片方の立場から和解条件として小川たまかさんの取材するインタビューに応じるというのが含まれていたのであれば、ますますヤフーニュースがエキスパートとして片方の立場から小川たまかさんの記事を掲載するのは公平性の観点からおかしいんじゃないかと思うんですが、何なんでしょう。以下、本文。 まず初めに書いておきますが、私は暇空茜さんやその周辺については社会的にも人間的にも問題があると思う一方、colaboほかの公金支出のあり方についても東京都側にも改善の余地があるとはいえ議

繰り返し述べてきたことではありますが、重要なことなのでもう一度強調しておきます。内心の欲望や願望は、倫理や道徳の観点から審問されるべきではありません。同意のない他者に性行為をすることは犯罪であり悪ですが、同意のない他者に「欲望を抱… https://t.co/W5jzQl6qro

韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本

実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋

稲田朋美防衛相が陸自「日報」問題で引責辞任したが、遅きに失した感がある。安倍晋三首相は「保守政治家のホープ」として稲田氏を行革担当相、自民党政調会長、防衛相と重用してきたが、ついに期待に応えることができなかった。過去に何度も更迭の機会がありながら、これを逸した首相の非も否めない。 「稲田氏から防衛省のトップとしてけじめをつけたいと強い申し出があった。その意思を尊重し、辞表を受理することとした」 首相は２８日午前、首相官邸で記者団にこう語り、更迭を否定した。稲田氏の政治生命が絶たれるのを避けたいとの思いがにじむ。 首相は、野党時代に舌鋒（ぜっぽう）鋭く民主党政権を追い詰めた稲田氏の功績を高く評価し、平成２４年の第２次安倍内閣で当選３回ながら行革担当相に抜擢（ばってき）した。 さしたる成果はなかったが、２６年９月には政調会長に起用した。首相自らも当選３回で幹事長に抜擢された経験を持つ。自らの手

戸籍の開示は差別助長に繋がる！だって？自称人権派は恥ずかしげもなくよく言うよな。俺は出自について散々報じられたけど、自称人権派は誰もその報道を批判しなかった。あの報道に比べれば蓮舫さんの戸籍開示なんてどうってことないこと。

安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 社会部の女性記者　「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で配信されてい

永田町で取材をしていると、「常識とはなんぞや」と感じることが多い。今年も最初からその連続だった。 正月気分も抜けない１月４日、早々と通常国会が召集された。天皇陛下をお迎えして参院本会議場で行われる開会式に、共産党の志位和夫委員長ら幹部６人が出席した。共産党議員の開会式出席は昭和２２年以来で、約６９年ぶりとなった。本会議場の志位氏らは天皇陛下をお迎えする際に起立し、頭を下げ、他党の議員と同様の振る舞いだった。 国会議員が開会式に出席するのは「当たり前だ」と思っていた。だが、少なくとも共産党にとっては常識でなかった。いわく、天皇陛下のお言葉には政治的な発言が含まれ、「高い玉座からお言葉を賜る」（志位氏）という形式に反対だったからだという。 ところが今回、天皇陛下のお言葉が「ここ三十数年は儀礼的、形式的な発言が慣例として定着した」（志位氏）と判断し、方針を転換した。ならば昨年から出席しても

もしかして日本は、731部隊のこともなかったことにしようとしているのか？ https://t.co/eEvarmaofy

「僕ならひっくり返す」 橋下徹大阪市長は９日の定例会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が約２５００億円に膨らんでいることについて、「五輪は賛成だが、あの国立競技場を今、作っていくのは大反対。おかしい」と批判した。 橋下氏は「お金がない家庭がフェラーリ買うと言ったら『アホか』と言われるのと同じ。教育にもっと使うべきところがある」と指摘。「日本の財政状況などを考えれば、今は違うでしょと言うのが政治家だと思う。僕が東京都知事だったらひっくり返す」とも語った。ただ「いろんな判断があるので、舛添要一都知事が間違っているとかいうわけではない」とも述べた。 学テ問題は「行って議論してもいい」 一方、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果を高校入試の内申点評価に活用する大阪府教委の方針に、文部科学省の専門家会議が反対していることに対しては、「日本に

自民党の谷垣禎一幹事長は7日、安倍晋三首相が新たな安全保障法制の今国会成立を米議会で約束したことについて「『言論の自由』からも別におかしいことではない」と強調した

あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。（編集長　乾正人）

反知性主義には２つあって、「歴史なんて学びたくない、直観でモノ言うぜ」が反知性的主義のは言うまでもないけど、「おれの学問が絶対、同じ語彙で話さないやつは無知」と条件反射的に返すのも反知性主義であって、本当の知性は、なぜここで言葉がすれ違うのか考えるものだと思います。

かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。 百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が大阪都構想の２０１７年４月の実現に関して「報道機関の取材に『無理だ』など、個人の感想を述べないように」という趣旨の指示を職員に出した。実現が遅れる可能性などを口にしないよう釘を刺したもので、５月の住民投票を前に情報発信に神経を使っているようだ。 複数の市幹部によると、橋下氏は２０日の所属長ら幹部を集めた会議で指示した。住民投票で賛成多数になれば１７年４月の実現までに庁舎の改修や条例づくりが必要で、都構想の準備作業をまとめた工程表を月内に作成することも説明。報道機関から「準備作業が間に合うか」といった質問があっても軽率な発言は控えるよう呼びかけたという。 都構想の是非を問う住民投票は５月１７日に実施される予定。指示内容は幹部間で徹底されており、ある市幹部は「『無理だ』と思っても本音を口にしてはいけないということ。まさに情報統制だ」と話している。

元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自

細川護煕元首相は過去、旧熊本藩主細川家と五摂家筆頭近衛家の血筋を引く華麗さを背景に「新党ブーム」「政権交代」の火付け役として常に脚光を浴びてきた。その一方で、職を途中で投げ出す癖もあった。　「６０歳を区切りにしようと思ってきた。ここが区切りのつけ時と判断し、辞職を決意した」　１６年前の平成１０年４月、民主党結党を見届けた細川氏は突如、任期途中の衆院議員辞職を表明し、政界から身を引いた。　細川氏の国政入りは、自民党公認で初当選した昭和４６年６月の参院選にさかのぼる。当時３３歳。だが、自身が政界再編を引き起こす覚悟がすでにあったのか、産経新聞のインタビューにこう答えている。　「自民党自体も破滅すると思いますね。また破滅したっていいと思うんですよ。自民党が分裂するなら分裂したらいいと思う」　細川氏は参院議員を２期務め、大蔵政務次官などを歴任。５８年に熊本県知事に転じると、２期８年務め、「日本一づ