子ども手当、減額基準下げ必要＝「８６０万円が落としどころ」−自民・石原幹事長 子ども手当、減額基準下げ必要＝「８６０万円が落としどころ」−自民・石原幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は２６日午前の記者会見で、子ども手当の見直しで手取り１０００万円以上の世帯の減額を柱とする民主党の提案について「実現可能性のある案だ」とする一方、「公明党の皆さんと話をしたら『私の住んでいるところには１０００万円の手取りの人はいない』という。そうであれば、山口那津男代表が（先に）提示した８６０万円あたりが落としどころとしていい数字だ」と述べ、支給を減額する上限を引き下げるべきだとの考えを示した。（2011/07/26-12:54）

クリックして拡大する衆院本会議で菅内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、記名投票をする議員＝２日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 可決確実と思われた内閣不信任決議案が一転して不発に終わったことで自民党は茫然（ぼうぜん）自失に陥った。２日朝に「採決を待たずに菅直人首相が辞任する」との情報が駆けめぐり、はしゃいだだけに気恥ずかしささえ漂う。「首相延命の茶番にしてはいけない…」。谷垣禎一総裁はこう語るしかなかった。　衆院本会議直前。首相が条件付きで辞任表明し、造反を明言した鳩山由紀夫前首相らも否決に回る－。テレビ中継でこうした情報が入ると、自民党は一気に意気消沈した。　「おそらく皆さまは民主党代議士会の模様をお聞きになっていると思う。首相は一定のメドがついたとき辞めるというが、一体いつメドがつくのか。はっきり言えば茶番にすぎない！」　代議士会で谷垣氏が青筋を立てると、会場からは苦し紛れ

菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの

自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。　石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。　子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。　石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明

「革新都政をつくる会」の小池あきら都知事予定候補は１６日朝、テレビ朝日系「やじうまテレビ！」に生出演し、東京を福祉都市にしようと語りました。１５日に出馬表明した「ワタミ」の渡辺美樹前会長も出演しました。 冒頭、小池氏は、石原都政への評価を問われ、「くらしを壊した１２年間だった。その一方で巨大開発にお金をつぎ込んだ。税金の私物化も問題になっている」と指摘。石原知事のもとで老人福祉費が全国２位（予算比）から４７位まで削られたことを示しました。 渡辺氏はディーゼル規制などをあげ「しっかり仕事していただいた」と石原都政を全体として肯定的に評価する姿勢を示しました。 どういう都政にしたいか問われた小池氏は、「福祉都市・東京に」と書いたフリップを示し、「石原知事は『何がぜいたくかといえばまず福祉』と言ったが、私は『何が大切かといえばまず福祉』という都政にしたい」と語りました。 また、「東京にはくらしの

菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、４月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の１割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。（加納宏幸）政権交代で目的終わる　民主党を離党しました－。千葉県浦安市議の堤昌也氏（３５）は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。　堤氏は平成１９年に民主党公認で初当選。統一選で再選を目指しているが、国政選挙で市議をこき使う「ハイパー・トップダウン政党」（堤氏）ぶりに嫌気がさして離党した。　「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか？　民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」　宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町

与野党どっちつかずの発言を繰り返す社民党に対し、他の与野党の疑心暗鬼が広がっている。名付けて「コウモリ政党」。自民、公明両党など野党６党が一致した小沢一郎民主党元代表の証人喚問に頑と反対したあげく、民主党との「内通疑惑」も浮上したため、野党は「仲間外れ作戦」に踏み切った。政府・与党も、米軍普天間飛行場の県外移設や法人税減税見直しなどを次々に要求する態度にすっかり嫌気がさしており、社民党は孤立を深めている。（桑原雄尚）　「野党理事懇談会に参加させてもらえませんか？」　３日午後、衆院予算委員会理事会で社民党の阿部知子政審会長がこう願い出たが、自民党の武部勤筆頭理事はにべもなかった。　「ダメ。証人喚問に賛成してからだ」　社民党は１月２７日の与野党幹事長・書記局長会談以後、衆院予算委員会の野党理事懇談会に一切呼ばれていない。２８日の野党幹事長・書記局長会談にも招かれなかった。　社民党の重野安正幹事

「いくつ取れば気がすむのか」という声も聞かれた。広州アジア大会での中国の金メダル数だが、最終日には１９９個に達した。全部の「金」の４割以上だ。中国の得意種目が増やされたともいい、まさに「中国による中国のための」大会に終わった感がある。　▼このことが象徴しているように思えるのは、何でも中国中心にという中華思想の台頭だ。中でも驚いたのは、自国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞式への対応である。各国の在ノルウェー大使に欠席するよう、口上書で求めたのだ。　▼オスロでの授賞式に各国大使が出席するのは、長年の慣行である。それを平和賞が気に入らないからといって、経済力をバックに圧力をかける。想像を絶するような「わがまま勝手」だ。多くの国が「言われる筋合いはない」と蹴（け）とばしたのも当然である。　▼北朝鮮の韓国への砲撃では「双方冷静に」と言うばかりで、北を戒めようともしない。その蛮行を利用

東京都所管の社団法人東京都薬剤師会の政治団体「東京都薬剤師連盟」（都薬連）が、一部の会員を、本人に事前確認せずに自民党に入党させていたことが分かった。保坂三蔵・元経済産業副大臣（７１）＝今年７月の参院選で落選＝側からの要請で会員の名簿を提供し、党費も肩代わりしていた。こうした「幽霊党員」は最大で８０人近くになるという。 　複数の自民党や都薬連の関係者によると、保坂氏が２００９年の衆院選比例東京ブロックの単独候補として立候補を目指していた０８年、支援する業界団体の幹部らが「自民党都三友会支部」を設立。０９年にかけて、保坂氏の地元である東京都台東区を中心に党員を募ったという。 　都薬連は同じ時期に三友会支部から要請を受け、一部の会員の名簿を同支部に提供。同支部が名簿をもとに自民党員として登録手続きをした。都薬連は「薬業の発展に理解が深い議員」として保坂氏を支援していたという。 　ところが一部の

鹿児島県阿久根市の市民団体「阿久根市長リコール委員会」は６日、竹原信一市長のリコール（解職請求）を目指して集めた署名を１５日に市選管に提出する意向を明らかにした。仙波副市長「欠席を進言」　リコール委は８月２５日正午の段階でリコール請求に必要な有権者の３分の１の約６７００人を上回る８４２０人分の署名を集めており、住民投票が実施されることがほぼ確実な情勢だ。　また、阿久根市議会は６日、先月の臨時議会閉会後初の委員会となる産業厚生委員会を開いたが、竹原市長や、同市長の欠席命令を受けた担当課長らは出席要請に応じず欠席した。　同委員会は、老朽化した保育園の移転改築について市長が補助金申請書類の決裁を拒んでいる問題などを審査。副市長に選任された仙波敏郎氏は「保育園側に説明を求めたが面会を拒否された上、担当の私に出席要請がなく、市長に（委員会に）出席しないよう進言した」と話した。

自民党は５日、臨時国会で目指していた、千葉景子法相と荒井聡国家戦略担当相に対する「問責決議案」の参院への提出を断念した。野党が過半数を取った参院で決議案を出し菅直人政権を追い込もうとしたが、公明党が消極姿勢を示したことなどで、可決の見込みがなくなったためだ。臨時国会は６日に閉会されるが、参院議長選に続いて、野党共闘は不発だった。　自民党は、千葉氏について、参院選に落選しながら「民間閣僚」として続投し、死刑執行に署名したことを問題視していた。荒井氏については、事務所費問題をめぐって先の通常国会で問責決議案を提出したが、与党が本会議を開会させなかったため審議されないまま廃案になっていた。　自民党執行部は今臨時国会の召集前から両氏の問責決議案に前向きな姿勢をみせてきた。だが、社民党は５日の常任幹事会で同調しないことを確認。公明党も山口那津男代表が同日、記者団に「問責に値するかどうか、もう少し検討

さきの参院選では、多くの政党が国会議員の定数削減など「わが身を削る」改革案を競うように掲げた。その姿勢が本物かどうかが今、問われている。　国会議員の歳費を月単位から日割り計算に改める法案の取り扱いだ。１日でも在籍すれば、１カ月分の歳費約１３０万円を受け取れる現在の不合理な仕組みを見直そうというものだ。　公明党とみんなの党が改正案の提出を準備し、早期成立を主張しているのに対し、民主党は「与野党合意が前提」などと積極的とは言い難い。日割り支給に反対する理由などあるのだろうか。もらえるものはもらっておこうという甘えにしか見えない。　国民にさらなる負担を求めざるを得ない政治の側が、どれだけ自らのムダに切り込めるのか。法案はそれを映す鏡となるだろう。３０日召集予定の臨時国会で成立を図るのは当然だ。　昨年の衆院選で当選した議員が８月３０、３１両日のたった２日間の在籍で歳費１カ月分をそっくり受け取ったこ

東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿

自民党の安倍晋三元首相は１５日、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることを「国民がノーを突き付けたのに閣僚として残るのは問題だ」と批判し、参院に問責決議案を提出すべきだとの考えを表明した。自民党を中心とする保守系議員の勉強会「創生日本」（会長・安倍氏）の会合で述べた。　安倍氏は、千葉氏が選択的夫婦別姓制度導入などを推進していたことも批判し、「選挙区である神奈川県民の良識が示された」と主張した。

「参院選落選」という、これ以上ない民意を突きつけられながら、千葉景子法相（神奈川選挙区）が閣僚にとどまることに対し、党内外から批判が高まっている。千葉氏は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相が強く慰留した。背景には千葉氏が辞任すれば、党内から内閣改造や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことを懸念した「政局的打算」がうかがえる。（杉本康士）　「絶対理解されるはずがない。千葉氏は大臣として戦って負けた。国民感情にもとる。神奈川県民を愚弄（ぐろう）していることにもなる」　　産経新聞の取材にこう憤るのは民主党の長尾敬衆院議員（大阪１４区）。長尾氏のもとには支援者らから、今回の菅政権の方針に抗議の電話が相次いでいるという。　当然ながら自民党などの野党は「千葉氏は国民の審判を受けて落選した。法相としての存在意義をすでに失っている」（自民党首脳）と、批判のボルテージを上げる。　首相は１３日夜、記者団