ナザレンコ・アンドリーさんロシアに侵攻された祖国の情勢を、地上波テレビやネット配信番組、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて日本語で発信している在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリーさん（２７）が９日までに産経新聞のインタビューに応じ、「帰国してロシアとの戦闘に参加したい」と心情を語った。生まれ故郷の街が攻撃されたことに加え、外国人「義勇兵」への参加の呼びかけに日本人７０人が志願したことで現地での戦闘参加を決意したという。志願を届け出た在日ウクライナ大使館からは翻意を説得され帰国を見送ってはいるが、なお断念はしていない。 ウクライナはソ連崩壊に伴う独立（１９９１年）後、経済的事情もあって保有していた千発以上とされる核弾頭をロシアに移転、軍の兵員も約８０万人から１７万人に減らすなど通常戦力も大幅に削減した。著作や月刊「正論」への寄稿などで政治評論を発表してきたナザレンコさんは、大軍縮の背景に

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 在日ウクライナ人。会社員(国際貿易)。 #StandWithUkraine 著書： 「В лучах восходящего солнца」（2018年、ロシア語） 「自由を守る戦い」（2019年、続2022年、日本語） 「プーチンの戦争」（2022年、日本語） amazon.co.jp/dp/4898319599 youtube.com/@NazarenkoChan… ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 @nippon_ukuraina 暇空茜を応援しています。 納税者のお金に寄生しないと成り立たない共産党系極左組織、民間の力でたった一日で有志の寄付で裁判費用を集められる個人…　計画経済と自由市場の戦いを見ているようだ… 2022-12-10 16:25:56 瀬川深　Segawa Shin @sega

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Mi2 @mi2_yes 【台湾独立、支持しないと言え】立憲民主党・末松義規「台湾有事の際、台湾独立の動きは封じていかなければならない。台湾独立を支持しないとハッキリと仰って頂きたい」 岸田文雄総理大臣「外交上、どういった言葉遣いをするかが重要だ。わが国の対応は一貫している、変わっていない」 pic.twitter.com/ESGWvnHRLY 2022-11-29 09:57:27

自民党の柴山昌彦元文部科学相は6日、東京都内で開かれた防衛族議員のパーティーで、この議員を紹介する際「いかに防衛問題が重要かということを、平和ぼけした国民の皆さんに発信し、国民的な関心を呼び起こしてくれる。私たちにとって大切な伝道師だ」と述べた。議員がメディアで積極的に防衛政策を発信していることを踏まえた発言。「平和ぼけ」との表現は批判を受ける可能性がある。 柴山氏は安倍派に所属し、2015～17年には安倍内閣で国家安全保障政策担当の首相補佐官を務めた。 パーティーを開いたのは、自衛隊イラク派遣で「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久参院議員。

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お笑い芸人ほんこんさんのツイッター投稿によって、名誉を傷つけられたとして、作家・タレントの室井佑月さんが損害賠償550万円をもとめた裁判で、東京地裁（飛澤知行裁判長）は6月30日、ほんこんさんに11万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告の主張を認めた判決だが、室井さんの夫で、代理人をつとめた米山隆一弁護士（衆院議員）は「ほんこんさんから謝罪がなければ、控訴を検討する」と述べ、金額に納得していないという考えを示した。 ●ほんこんさんのツイートは「虚偽の事実を示した」と主張していた 訴状や判決文によると、室井さんは2020年2月24日、愛知県のメーカーが作る「日の丸マスク」について、政府が発注したものと誤解したことから「些細なことだけど、こういうこと一つとっても、今の政府のやってることって、ごっこ遊びにしか見えない」などとツイートしたが、誤りに気づいて削除し、謝罪していた。 この室井さん

敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相 2022年04月03日17時14分 安倍晋三元首相＝２月２４日、東京・永田町の自民党本部 自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。 核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実【コメントライナー】 安倍氏は「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と強調した。 政治 コメントをする

ウクライナにおける戦争の影がますます濃くなる中、自称“平和運動家たち”は何をしているのか？ かつてGeorge Orwellは言った、「彼らは基本的に暴力自体を非難するのではなく、西側諸国のそれのみを非難する」 https://t.co/OfDjALL9a3

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

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記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。

【北京共同】中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。 中国では「計画出産」は重要課題。 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった

「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

安倍総理大臣は、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか秘書が香典を手渡していたなどと報じられたことをめぐり、辞表を提出した菅原経済産業大臣の後任に、自民党の梶山弘志 元地方創生担当大臣を起用する方針を固めました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして安倍総理大臣は、後任の選定にあたった結果、自民党の梶山弘志 元地方創生担当大臣を起用する方針を固めました。 梶山氏は衆議院茨城４区選出の当選７回で64歳。当時の動燃＝動力炉・核燃料開発事業団に勤務した後、官房長官や党の幹事長などを歴任した父親の故 梶山静六氏の秘書などを経て平成12年の衆議院選挙で初当選しま