橋下市長、関西広域連合の会議で「キ○タマついてんのか」と熱弁 日本維新の会代表代行の橋下市長は２２日、関西広域連合の会議に出席。国の出先機関の地方移管について、自民党が政権公約で反対姿勢を示したことに「自民党政権になったら３年かけてやったことが白紙。今戦わなくてどうするのか」と同連合が支持政党を明確にするよう訴えた。「うちの母親が今の状況を見たら『徹、キ○タマついてんのか』と言いますよ。知事の皆さんにも言いたい、『キ○タマついてんのか』と」と熱弁した。

東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の同県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。石原知事は会談後、国が葉もの野菜の出荷停止自粛の根拠として示している暫定規制値について、「論拠があるようでない。福島産というだけですべて対象にするのは厳しい」と批判した。　石原知事はさらに「風評被害で農家は困るが、東京も４月になると（野菜が品薄になって）困る」と強調。「青酸カリが入っているわけじゃない。各県の責任で食べられるかどうか判断してほしい。国にも言うし、東京も協力する」と述べた。　また、菅政権の震災対応について、「私にできることは福島の窮状を国に伝えるだけだ。政治主導というが役人を動かすには各省を横串にした事務次官会議を開くしかない。なぜ開かないのか」と憤りを見せた。

◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶

新党「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表は２６日のＢＳ１１の番組収録で、東大工学部卒の鳩山由紀夫首相について「東大出身のはずなんだけど、相当に頭が悪い」と述べた。さらに、学習院大政経学部卒の麻生太郎前首相を引き合いに「総理大臣の資質がよく言われるが、麻生さんの方が百倍も千倍も頭がよかった」とも語った。 　与謝野氏は東大法学部卒だが、学歴を引き合いにした政権批判は異例だ。番組では民主党を「アマチュア」「ろくな議論をしてない」と非難。そのうえで「（首相は）単純作業は手早くやるだろうが、複雑系を考える頭のよさを持っていない」と指摘した。

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

中井洽（なかい・ひろし）防災担当相（６７）は２日の記者会見で、チリ大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言、開催の判断に疑問を呈した。これに対して同日夜、石原慎太郎東京都知事（７７）が都議会終了後、記者団の取材に応じ、「バカなこと言わないほうがいい」と烈火の反論。売られたケンカは…やはり買った。　中井防災相は２月２８日に行われた東京マラソンについて２日、「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう。都の担当者は（当時のマスコミ取材に）『１メートル以上は来ないので決行した』と言っていたが、津波警報は１メートル以上（の可能性があるとの予測）だ」と反論。「やったことに文句を言っているわけではない」としながらも、開催は警報の信用性に影響を及ぼしかねないとの見方を示した。　その上で、中井大臣は「（国民

平沼赳夫元経済産業相（衆院岡山３区）が岡山市で１７日に開かれた後援会パーティーのあいさつで、政府の事業仕分けで注目された民主党の蓮舫参院議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などと発言した。　蓮舫議員の事務所は１８日、取材に「内容を確認してから判断したい」としている。ホームページによると、蓮舫議員は昭和６０年に日本国籍を取得している。　平沼氏は次世代スーパーコンピューター開発事業の仕分けで、蓮舫議員が「世界１位でなければ駄目なのか」と発言したことを「政治家として不謹慎だ」と指摘。「科学技術立国の予算は世界１位じゃなきゃいけない。つけを払わされるのは有権者だ」と強調した。　パーティー終了後、平沼氏は記者団に「差別と取ってもらっては困る。テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だ」と説明した。

ブログ市長として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに別のインターネットサイトからの引用などを基に、在日外国人差別や部落差別的な内容を書き込んだ。批判を呼びそうだが、市長は記述の意図などについて「取材には応じられない」としている。　竹原市長の１５日付ブログは「元公安調査庁第二部長　菅沼光弘氏の講演」と題する別の動画サイトにリンク。講演内容を引用した上で「日本の経済、外交、政治は（在日外国人らに）乗っ取られているのかもしれない」と記述。また、別のサイトにリンクを張り「真偽を確認していない」と断った上で「右翼団体の構成員は朝鮮半島出身者が占めている」と書き込んだ。　在日本大韓民国民団（民団）中央本部の朴相泓生活局長は「公人として非常に品位のない記述で慎んでもらいたい。今年は韓日１００年の年。交流を進めている状況なのに、残念だ」と話した。

マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」 2010年01月07日事件・犯罪海外 カメクジラネコ ◇ 今冬もＮＨＫを始めとするマスコミが、南極海での日本の調査捕鯨船団と反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）との衝突を報じている。国内報道はいずれも、調査捕鯨の実施主体である財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が各マスコミに流している報道発表資料に沿ったものだ。ふんだんに提供される映像と合わせ、報道内容が片方の当事者の発信する情報や主張に偏りがちな点は否めない。 日本と米国やオーストラリアなどの反捕鯨諸国とを問わず、メディアを活用した双方の宣伝合戦には、いい加減うんざりだという市民も多いだろう。一方で、調査捕鯨をめぐってはマスコミが決して取り上げようとしない事実もある。 日本の調査捕鯨船団の国際条約違反 昨年１２月には岡田外相が、オーストラリアのラジオ局（ＡＢＣ）からのインタビューや国内の

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜、同市の防災行政無線で「マスコミは私を陥れようとしている」などと主張した。 防災行政無線は市内各地の屋外や一部の家庭に設置されており、竹原市長の話は午後７時半頃から突然、数分間流れたという。 複数の市民によると、市長は、昨年１１月に自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載したことについて「ブログを発信して１か月後にマスコミが騒いだ。私を陥れるためだ」と訴えた。

君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。　安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。　さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。

大阪府議会で米軍基地の即時国外撤去を主張した共産党の小谷三鈴議員に対し、橋下徹知事が「小谷議員が核武装論者だと初めて知った」と決めつけ、問題になっている。共産党府議団は１１日、知事の謝罪や議事録からの削除を議長に求めた。知事は１１日までに謝罪などに応じていない。 　橋下知事が米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄の基地負担を全国で分け合うべきだと語っていることに、小谷議員が１０日の一般質問で「普天間は県内・国内のたらいまわしでなく、即時撤去が沖縄県民大多数の声」と主張した。 　知事は唐突に「小谷議員が核武装論者だと初めて知りました」と切り出し、「僕らはアメリカの原子力潜水艦、原子力空母に守られている。その核の傘を撤去せよと言うのは、自分たちで核を持てということ」と述べた。 　発言に対し、他の会派の府議や府幹部からも「勝手な決めつけで、極めて不適切。知事は何言ってんだ」「全く違う話に脱線した。不

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は

世界が時間的、空間的に狭くなればなるほど、いかなる国際行事もそれぞれの国の利益を露骨に構えてのことになるに違いない。それは問題の当事国のみならず、何らかでそれに関わる第三国にとっても同じことだ。　オリンピックという最も派手な、しかも膨大な経済効果を生むエベントの当事者を決める選考もまた当然熾烈（しれつ）な競争となろうが、それを決める周りの多くの第三者にとっての利害関係も複雑、かつ不透明で把握しにくい。　今回のオリンピック招致運動は、主催者たらんとした東京都にとっては二度目のこととはいえ四十余年ぶりのことで、その間世界はいちじるしく変質し、それを踏まえれば処女体験ともいえることだった。必然その実質的主催者であるＪＯＣ（日本オリンピック委員会）とオリンピックの最高権威たるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の趣旨に頼る以外にない。　候補地が構えなくてはならぬＩＯＣの決めた要件は具体的に幾つもあって

１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 　活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 　一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。

【コペンハーゲン＝結城和香子】２０１６年夏季五輪の開催都市に選ばれたリオデジャネイロが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の票を得るために裏で働きかけをしたと取れる石原都知事の発言が、ブラジルで問題視されていることが明らかになった。当地にいる関係者が５日語った。 石原都知事は、帰国直後の４日の記者会見で、「ブラジルの大統領が、聞くところ、アフリカの人にかなり思い切った約束をしたというようです。（フランスの）サルコジ大統領もフランスの戦闘機を買ってくれるなら、ブラジルを支持するとか」などと語っていた。

全国知事会議で天井を見つめる東国原宮崎県知事＝三重県伊勢市の三重県営サンアリーナで２００９年７月１４日午後４時２４分、竹内幹撮影 自民党の古賀誠選対委員長は１４日、東国原英夫宮崎県知事の次期衆院選への擁立について「合意に達しなければ、東国原氏の方でご判断いただくことだ」と述べ、事実上断念する考えを示唆した。出馬を働きかけていた古賀氏が選対委員長の辞意を表明したことで、自民党内の東国原氏擁立論は立ち消えになる見通しだ。国政転身騒動は、支持率低下に悩む自民の救世主になるはずが、都議選敗北の「戦犯」にされてしまう予想外の展開をたどった。昨年秋に続く２度目の騒動は、支持者の間にも微妙な影を落としている。 宮崎県延岡市内で情報誌を発行する男性（６６）は２年半前、東国原氏が訪ねてきた日のことをよく覚えている。広い額に、よく動く大きな目。「初々しくて『応援してくれるところもないんだろうな』って、同情し