マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に|ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT
マスコミも官庁も、左からの抗議にはすぐ謝罪するが、相手が保守系だとまず謝らない。昔からそう。……TBS「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に|ニフティニュース https://t.co/Pi0EcZ5MeS… https://t.co/dYO5SkixuT
マジでこういう理解でいるのか……。 大規模接種センターの予約に欠陥があると指摘した朝日新聞出版と毎日新聞について、 安倍前首相「『システムがうまくいかないようにしてやろう』という悪意を持ってやったとしか考えられません」 https://t.co/Y5wTZCgg4w
自民党の伊吹元衆議院議長が秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期されてきた小室圭さんに対し、国民への説明責任を果たすよう異例の苦言を呈した。 伊吹氏は最高顧問を務める自民党二階派の会合で、秋篠宮さまが誕生日に際しての会見で、眞子さまと小室さんの結婚を認める発言をされたことについて、「父親としての娘に対する愛情と、皇嗣という者のお子様である者にかかってくるノブレス・オブリージュ(高貴な者の義務)としての行動と両方の間の、相剋のようなつらい立場に皇嗣殿下はあられるんだなと思った」と感想を述べた。 そのうえで伊吹氏は「小室さんは週刊誌にいろいろ書かれる前に、やはり皇嗣殿下がおっしゃってるようなご説明を国民にしっかりとされて、そして国民の祝福の上に、ご結婚にならないといけないんじゃないか」として、母親の元婚約者との金銭トラブルをめぐる小室圭さんの姿勢に異例の苦言を呈した。 また、伊吹氏は「国民の要
政府主導の「働き方改革」。長時間労働の是正などを推し進めていますが、「労働問題の解決にはならない」「不十分ではないか」という声も挙がっているようです。そもそも、周囲の友人・知人を見渡しても、そんなに期待していないようなムードも……。 会社員にとってうれしいはずの働き方改革なのに、世の中の空気としてノリきれない感があるのはなぜ? 個人でできる働き方改革はないものなの? 今回は、元2ちゃんねる管理人で現4chan管理人、西村博之さん(通称ひろゆき)に、「働き方改革」について聞いてみました。 ひろゆき(西村博之)さん 1976年、神奈川県生まれ。中央大学卒。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス株式会社代表取締役、有限会社未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマー
世論がなびかないのがお気に召さないか? 「個人的見解」への攻撃が尋常でない。 籾井勝人NHK会長の「慰安婦問題は決着済み」などの発言に端を発した一連の報道について、世間は「当たり前」と騒ぐ様子はない。これに焦ったか、今度はNHK経営委員の発言を攻撃し始めた。朝日新聞は百田尚樹氏が東京都知事選の候補応援で「南京大虐殺はなかった」との発言を取り上げ、毎日新聞は長谷川三千子氏が「新聞社拳銃自殺事件を礼賛」と報じた。 記事を読むと法や規則はないとし、経営委員会事務局も「個人の思想・信条に基づく行動は妨げられない」と書きながら、「資質を問う声が出ている」と問題視する。官房長官も「表現は妨げられていない」と明言しており、「資質」を問う根拠が希薄だ。いつもは声高に叫ぶ「言論の自由」とつじつまが合わない。(副編集長 黒沢通)
大阪市立桜宮高の男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、体罰が確認された同校のバスケットボール部とバレーボール部の無期限活動停止が15日に決まった。バスケ、バレー部以外の全運動部も体罰の有無の調査が終わるまで停止となり、生徒らの間に動揺が広がっている。だが橋下徹市長は「仲間が死んだのだから、今何をすべきか考えてもらいたい。この状況で部活をやったら、人間としてはダメだ」などと理解を求めた。 野球部の男子部員は自宅周辺での筋力トレーニング、走り込みをして活動再開を待つ。「仕方ないとは思うが、本当は早く部活をやりたい」と漏らした。 また運動系の部に所属する女子部員の保護者によると、女子部員は「これだけの事態になってるのは分かっているけど、問題が起きたわけではないのに…」と落ち込んだ様子で話していたという。 こうした状況にバスケ部の男子部員
日本の新聞で、久しぶりに名前を見た。かつて米ニューヨーク・タイムズの東京支局長を務めたニコラス・クリストフ氏だ。北京支局時代はピュリツァー賞を受賞した中国通でもある。 ▼先月、尖閣諸島の日本領有を否定する台湾人研究者の論文をブログで紹介し、日本総領事館から反論された。クリストフ氏は以前から、尖閣問題について中国の主張に理解を示してきた。一日も早く、誤解に気づいてもらいたい。 ▼平成7年に来日してすぐ阪神大震災に遭遇し、「日本人の連帯の強さに心を打たれた」などと語っていたものだ。しかしその後はニューヨーク・タイムズの伝統に従い、日本蔑視の記事が目立ったのは残念だった。 ▼たとえば、沖縄で米兵による少女暴行事件が起きてから約1カ月後に掲載された記事だ。マイナーな女性ポルノ・コミック雑誌を取り上げ、「日本の女性は本質的にレイプ願望がある」と言わんばかりの内容だった。地方都市で出会った老人が戦争中
大阪市の橋下徹市長が、後を絶たない職員の不祥事にいらだちを募らせている。 発覚の度に厳罰で臨む姿勢を強調してきたが、懲戒処分を受けた職員や教員は、市長就任以来の4か月間で計55人。橋下市長は「連帯責任でけじめを示せ」と、幹部職員の管理職手当一律カットにも言及。16日午後の幹部による会議で、改めて再発防止策を協議する。 「市民代表として不満だ。もう一度、ネジを巻いてほしい」 橋下市長は11日の幹部会議で、その前日に環境局職員が盗撮容疑で逮捕された件に触れ、強い口調で不祥事根絶を指示。「管理職手当(を減らす)という責任の取り方を指示しなければいけない」と危機感をあおったが、同じ頃、別の技能職員が痴漢容疑で逮捕されたことが大阪府警から発表されていた。 以前から大阪市は職員の懲戒処分について、停職3か月以上の重大事案以外、月1回まとめて発表している。「一つずつでは数が多すぎる」(人事室)からといい
…で、大阪維新の会率いる橋下徹大阪市長曰く。。 「市民に義務、好きじゃない」、維新市議団の「家庭教育支援条例案」に橋下市長異論 2012.5.2 11:38 産経新聞 大阪維新の会市議団が5月市議会に議員提案する「家庭教育支援条例案」をめぐり、大阪市の橋下徹市長は2日、条例案に保護者の一日保育士・幼稚園教諭体験の義務化が盛り込まれたことについて「市民に義務を課すのは基本的に好きじゃない。維新の会の政治行動ではない」と述べ、否定的な見解を示した。 橋下市長は「議員提案の条例案なので条例が成立すれば、行政としても尊重する」と述べたものの、条例案の中身については「知らない。検討していない」とし、今後、維新の会で議論する考えを示した。
唐突に書きたくなったが、放射能基準無視してのがれき受け入れ反対は脱原発論への信頼を下げるものでしかないのでマジ止めて欲しい。被災地のがれきを広域で処理するのは当然だ。それも出来ないなら、日本という国の一体性はない。
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、2年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に9条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
しかし今回の一連の報道によって公になった極めてセンシティブな情報は、私の公職任期終了後もずっと子供は背負い続けるのです。このような様々なことを議論して、今の少年法があるのです。重大犯罪を犯しても子供は守る。これが日本のルールです。
口にするのも汚らわしい、見ただけで食欲が減退しやる気がなくなり、前向きに生きようという気力すら失われる例の「アレ」の件ですが、「アレ」は本日の衆院本会議で、自民、公明両党にも東電福島第1原発事故の責任があると強調した上で、こんなことを口走りました。 「すべての失政の責任を押し付けて責任を免れようとすることこそ、恥の文化に反する行動だ」 …ああ。「アレ」はまた考えなしに思いついた言葉をそのまま口に出し、すべてをぶち壊す行為に出ました。ここまで野党を強烈に批判すれば、いよいよ国会は進まない。世紀の恥知らずにここまで挑発されたら、もう歩み寄ることなんて考えられません。「アレ」は間違いなく、被災者のことなんか1ミリも頭の中にはないのでしょう。あるのは被害妄想と自己愛と原生動物にも似た生存本能だけなのだと思います。 あるいは、「アレ」の狂気と妄想の中では勝つ気でいる衆院解散・総選挙に向けて、対決姿勢
「クルマのピンチを救って!」 トヨタ、SNSで若者層に直接“助け”を求める 1 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/06/14(火) 07:42:26.30 ID:xBteNHO30 ?PLT 「クルマを救って」、若者に聞くトヨタの覚悟 ソーシャルパワーが企業を変える(1) 2011/6/13 7:00日本経済新聞 電子版 「クルマのピンチを救ってください」。トヨタ自動車が長年抱える苦悩、それは20代のクルマ離れだ。悪い流れを断ち切るべく、トヨタマーケティングジャパンは、ソーシャルメディアを通じて若者層に直接“助け”を求めだした――。 この3カ月、東日本大震災という極限的な状況を通じて、TwitterやFacebook、mixi などソーシャルメディアの本質がより鮮明になった。速さと広さの両面で圧倒的な情報伝播(でんぱ…(続きはwebで) http://www.nik
19日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。 教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略 「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか?の問題」。19日午前3時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Twitter(ツイッター)」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。 国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計1701校の教員計約5万5500人となる見込み
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