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6月9日に香港で「逃犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて国家安全条例(治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律)が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会(議会)を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動(民主化を求めた反政府
11日午後6時55分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で倒れているとの119番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元を確認している。 捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認に反対する内容が記されていたという。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せたビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。
東京都内で6月の1か月間に熱中症で病院に搬送されたのは406人に上り、昨年同期の133人の3倍以上だったことが、東京消防庁のまとめでわかった。 過去5年間で最多という。家の中で熱中症になったケースも多いといい、同庁は「高齢者や体調の悪い人は、無理をせずに早めにエアコンを入れてほしい」と呼びかけている。 同庁によると、搬送された406人のうち、24人が重症。半数近くの196人が60歳以上だったという。
菅直人首相が韓国に対して謝罪した。日本が朝鮮半島を併合した過去を「悪」として謝ったのである。8月11日のことだった。だが、その余波はなお広がっている。 「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびを表明する」 日本の総理が謝罪するということは、日本という国家が謝罪したことになる。さらには日本国民が韓国に謝ったことにもなる。 だが、今の日本国民がなぜ日韓併合の責任を問われるのだろう。そもそも日本の朝鮮半島の領有は、当時の国際的な条約や規範に沿って実行されたものだ。 正当な国際取り決めとして当時の世界で認められたのである。それを今になって「不当」と見なし、「罪悪」と断じて「おわび」をする。不可思議なことである。 戦争に関して対外的に謝罪することは「危険」 この菅首相の謝罪のように、国家が他の国家や国民に対し「謝る」という行為は国際的に見るとどう映るのだろうか
日韓併合100年に向けた菅直人首相談話が、10日に閣議決定される。民主党の玄葉光一郎政調会長も9日、福山哲郎官房副長官との会談で了承した。戦後50年の平成7年8月に出された村山富市首相談話を踏襲し、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。 菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国会対策委員会の笠浩史筆頭副委員長と松原仁副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷由人官房長官に申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)も「(首相談話は)国民や歴史に対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまと
暮らし 総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 「日本人になりすませ」 文科省への電話指示、ノルマも (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「こんな総理、かなわんわ…」。27日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌(そか)だった。 石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。 石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。 また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。 これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があった
閣僚“失言”で波紋…日本のW杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長(67)は10日の記者会見で、来年2月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「(入国は)当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟(FIFA)は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年6月のW杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は06年10月に「北朝鮮
(左)目に反日と憎悪を込めて南京大虐殺はあったと日本で居直るシナ人女性留学生 フ・リピン (右)木曽路グループhttp://www.kisoji.co.jp/素材屋・栄店http://r.gnavi.co.jp/n011410/ 店長 052-971-7085 株式会社 木曽路 代表取締役会長 吉江源之 株式会社 木曽路 代表取締役社長 松原秀樹 ------------------------------------------------- 会社概要 正式社名 株式会社 木曽路 創 業 昭和25年 設 立 昭和27年 資本金 10,056百万円 代表者 代表取締役会長 吉江源之 代表取締役社長 松原秀樹 従業員数 1,262名(正社員)平均年令36.9歳(平成21年3月31日現在) 吉江源之 松原秀樹 昭和 62年11月 4日 名古屋証券取引所
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