【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
北大西洋に浮かぶ島国、アイスランドでは、北海道と四国を合わせたほどの国土に、約３０万人が暮らす。火山が多いから、温泉も豊富だ。漁業が盛んで、伝統的な捕鯨文化も残る。日本からは地理的には遠いものの、なんとなく親しみが持てる国でもある。 ▼首都レイキャビクの名が世界に知れ渡ったのは、１９８６年、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、首脳会談を行ったときだ。２人は、戦略防衛構想（ＳＤＩ）問題で決裂、冷戦の最後の火花を散らした。 ▼８０年代から始まった、政府の規制緩和政策のもとで、銀行は高利息で国内外から資金を集め、業務を急速に拡大していく。かつて、欧州最貧国といわれていた国が、いつのまにか、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が世界トップクラスとなっていた。 ▼そのアイスランドが、２年前の１０月、再び世界の注目を集めることになる。米国発の金融危機の直撃を受け、バブルが破裂し、自国通
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
「吉田ドクトリン」の呪縛 - 池田信夫
沖縄の基地問題をめぐる鳩山内閣の迷走をみていると、矛盾だらけの日本の国防政策の実態をあらためて見せつけられ、うんざりします。この背景には、鳩山氏の祖父もからんだ複雑な戦後史があります。 戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を（些細な理由で）公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。 ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡と
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