自民党の安倍晋三元首相は１５日、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることを「国民がノーを突き付けたのに閣僚として残るのは問題だ」と批判し、参院に問責決議案を提出すべきだとの考えを表明した。自民党を中心とする保守系議員の勉強会「創生日本」（会長・安倍氏）の会合で述べた。　安倍氏は、千葉氏が選択的夫婦別姓制度導入などを推進していたことも批判し、「選挙区である神奈川県民の良識が示された」と主張した。

郵政改革法案をめぐる民主党と国民新党の対立は、国民新党の亀井静香代表の郵政改革・金融相の辞任劇に発展し、「菅民主党」の政治的な未熟さが露呈した。両党は、参院選後の臨時国会で郵政法案の速やかな成立を期すことで合意し、連立の枠組みは保たれた。だが国民新党に「菅民主党」への不信感が生まれたのは明らか。民主党はガソリン税の暫定税率廃止、子ども手当の満額支給、米軍普天間飛行場の県外移設などで公約破りが常態化している。国民新党は、民主党が郵政法案を本当に成立させるつもりがあるのか、なお警戒している。　郵政法案の次期国会への先送りをめぐり、国民新党議員が激論を交わし、亀井氏の閣僚辞任が決まった１１日午前１時前、菅直人首相は宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニでぐっすり寝入っていた。　亀井氏の辞意の一報を伝えるべく駆けつけた民主党の細野豪志幹事長代理は、首相をたたき起こし、亀井氏に慰留の電話をかけ

民主党が始めたネット生中継番組「スタジオ民主党なう」に出演する小原舞衆院議員（右）と藤田憲彦衆院議員＝４月２７日、東京・永田町の党本部 夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁することで与野党が合意した。当面は、ホームページとブログだけだが、本格的な「ネット選挙」に向け、一歩を記すことになりそうだ。　ネット上で、ネット選挙のこれからについて議論を戦わせる「動画付きの討論会」が開催されていたので視聴した。　ネットを使った政治活動の専門家に加え、みんなの党の衆院議員、柿沢未途氏も登場して、ネット解禁に至る与野党協議の内容などについて議論していた。　「ネット解禁推進派」の論客たちがやり玉に挙げていたのが、簡易型投稿サイト「ツイッター」の解禁が、今回の与野党合意で見送られたことだ。　「いろいろ理由はあったんです」。攻め込まれて神妙に答弁する柿沢氏。同じ政治家とはいっても、世代や個人差でネ

野党転落後、離党する議員が後を絶たない自民党で「政党法」制定論がにわかに浮上してきた。比例代表で当選した議員が新党に移るのを禁じるのが狙いで、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相への当てつけの面が強く、党内の引き締めに苦しむ執行部の焦りの裏返しともいえる。 自民党の党紀委員会は２７日、与謝野、舛添両氏の除名処分を決定したが、全会一致にはならなかった。委員の一人は「党則は離党して新党に移ることを想定していない。ルールを作るべきだ」と指摘。大島理森幹事長は記者会見で、政党法制定も視野に「法改正も含めて議論しなければならない」と述べた。 公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。自社さ連立政権時代の９４年、政党交付金の創設に

都立３小児病院の廃止に続いて、築地市場移転予算も賛成―。民主党が自民党と密室協議を重ねたあげくに、築地市場の豊洲移転予算に賛成する方針に転じたことは、都議選公約を再び投げ捨てるものにほかなりません。 民主党は昨年７月の都議選で「築地市場の移転に…民主はＮＯ　自民はＹＥＳ」をマニフェストの最重点に掲げました。築地市場前での告示第一声で鳩山由紀夫代表は、「築地市場移転をやめさせるためには、たった一つ、都議選で勝つことです」と強調。多くの都議候補が「築地市場は現在地で再整備」と公約しました。 都議選の結果、与党の自民党・公明党が過半数を割り、日本共産党、民主党、生活者ネット・みらいが過半数を占め、石原慎太郎知事の無謀な市場移転計画にストップをかけることができる議会構成となりました。 猛毒物質のベンゼン、シアン化合物、ヒ素で高濃度汚染された豊洲地区への市場移転計画には、仲卸業者や消費者団体、日本環

冒頭から風雲急を告げそうな通常国会で、政府・民主党は「国民の命を守る政治を行う」（鳩山由紀夫首相）として、平成２２年度予算案などの早期成立を訴えている。しかし、小沢一郎幹事長ら民主党首脳の野党時代の発言を振り返ると、予算審議よりも自民党政権の「政治とカネ」の問題追及を優先するという現在の路線とはまったく逆の立場をとっていた。それだけに、過去の発言との整合性が問われている。　「言うまでもなく、民主主義は政治家に対する国民の信頼があってこそ成り立つ」　現在、「政治とカネ」をめぐる問題の渦中にある小沢幹事長は、３年前の通常国会で、こう訴えていた。　平成１９年１月２９日の衆院本会議で党代表として代表質問に立った小沢氏は、安倍内閣の佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金の不正経理問題で辞任したことや、松岡利勝農水相の事務所費問題を挙げ、「安倍晋三首相は任命権者として説明を果たしていない」と追及した。　小

今年生誕１００年を迎えた太宰治は、フランスの詩人、べルレーヌをこよなく愛した。昭和９年に発表した短編『葉』の冒頭に、その詩句を引用している。「撰（えら）ばれてあることの　恍惚（こうこつ）と不安と　二つわれにあり」。　▼満面に笑みを浮かべて、衆院選当確者の名前にバラを付ける、民主党の鳩山由紀夫代表の気持ちを代弁しているのではないか。今回の選挙結果は、政権交代にとどまらない。天地がひっくり返るような、大量議席の獲得である。選ばれたことの恍惚は、さぞ心地よかろう。　▼一方で勝因は？　と自らの胸に手を当ててみれば、不安の二文字も浮かんでくるはずだ。世論調査によれば、鳩山氏が首相にもっともふさわしい政治家として、人気を集めているわけではない。マニフェストの目玉である「高速道路の原則無料化」も、反対が、賛成を大きく上回っている。　▼民主党の大勝利というより、自民党の大敗北だった。小欄は、小泉純一郎元首

第４５回総選挙が投開票され、民主党は選挙区、比例代表ともに自民党を圧倒した。　野党が単独で過半数を占め、政権を樹立するのは戦後初めてだ。自民党主導政治を終焉（しゅうえん）させるという歴史的な転換点になった。１３年前の総選挙から導入された小選挙区制による政権交代を可能にする二大政党制が、ようやく機能した意味は大きい。民主党が自民党批判の受け皿になったのである。　問題は、政権交代が目的化し、この国をどうするのかという選択肢がほとんど吟味されぬまま、結論が導かれたことだ。　民主党主導の新たな政権により、これまでの内政・外交の基軸は大きく変わらざるを得ないだろう。自民党が曲がりなりにも担ってきた戦後秩序も変化を余儀なくされる。場合によっては、日本を混乱と混迷の世界に投げ込むことにもなりかねない。政権交代が日本を危うくすることもあるのだ。そうなることは民主党にとっても本意ではないだろう。　国の統治を

民主党開票センターで小沢一郎代表代行（右）とともに壇上にあがる鳩山由紀夫代表＝３０日、東京都港区（早坂洋祐撮影） 麻生氏が総裁辞意　海部氏、太田氏、中川昭氏が落選　選ばれし者の恍惚（こうこつ）と不安、ともにわれにあり−。次期首相となることが確実となった民主党の鳩山由紀夫代表の現在の心境は、さしずめこんなところだろうか。　「勇気を持って政権交代を選んでいただいた国民の皆さんに感謝したい」　３１日午前０時５０分過ぎ、民主党が開票センターを置いた東京・六本木の多目的施設。当選確実となった候補者に赤いバラの花の印をつけた開票台を背に２度目の記者会見に臨んだ鳩山氏は、努めて厳しい表情をつくっているように見えた。　他の場面では、菅直人代表代行や輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長らと談笑する場面もあった。だが、テレビ放送を通じて国民の視線が集中する記者会見では、笑みを見せることをあえて避け、「数に

８・３０総選挙は、凄（すさ）まじい、という表現が陳腐に感じられる結末となった。　民主党などの刺客候補が、元首相を含む自民党や公明党の幹部をバッタバッタと斬（き）っていくさまは、民主党に一票をいれた有権者には痛快時代劇を見るようだったろう。政権交代を掲げた民主が善玉で、既得権益にまみれた与党が悪玉というわけだ。　「何の政治経験もない若造になぜオレが負けたのか」と納得いかないベテラン候補も数多いだろう。確かに刺客の多くは、今年に入ってから擁立され、公示日の３週間前に決まった候補さえいる。何人かの演説を聞いたが、拍手もまばらで「政権交代」以外に心に響いてくるものがなかった。　実は、それこそが、良くも悪くも候補より政党が主役の小選挙区制の特性なのである。４年前の郵政選挙で「小泉チルドレン」と呼ばれる新人議員が大量に生まれたのと同じ現象が起こっただけの話である。　果たしてそれが良いことかどうかの議論

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ