【北京＝矢板明夫】中国の黒龍江省方正県が建てた旧満蒙開拓団の慰霊碑が、国内世論の反発と過激派による破壊行為を受けて撤去されたことは、江沢民時代に実施した反日教育をうけた世代が中国の世論を形成する主流となりつつあることをうかがわせたと同時に、民族感情を法律より優先する中国の一面を露呈している。　１９４５年夏のソ連軍の参戦によって、黒竜江省各地の旧満蒙開拓団員は難民と化し、逃げる途中に方正県で足止めされ、混乱の中に大勢が死亡した。１９６３年に周恩来首相（当時）の指示で同県内に日本人公墓が造られた当時は、中国政府も国民も「戦争の責任は軍国主義者にあり、日本人民は中国人と同じく被害者だった」という見方を示し、強い反対はなかった。　しかし、１９８９年に発足した江沢民政権は、反日教育を徹底的に実施し、「日本人民はみな加害者」という価値観が形成された。慰霊碑建設にネット上で反発する人も、過激行動を取る人

首相会見で産経「あなたの存在そのものが国民に不安を与えていることがわからないのか」って、すごい質問するなあ。 2分前 yubitterから

地震、津波、原発という三重の苦難。日本人としてこの国難をいかに乗り越えるか。わが祖国をしっかりと再建しようという思いは誰もが共有するものだ。　被災地に入った岩手の知人は、自衛隊と消防がいかによく働いていたかを見たという。また別の医師は、行政の援助の遅れに不平不満も言わず迎えてくれた過疎集落の人たちに感激したと話した。危機に際し、助ける日本人も助けられる日本人も立派だった。　ところが政府の対応はどうか。福島第１原発はあの地震にも耐えて原子炉を止めるという日本の技術力の素晴らしさを示したが、冷やすという次の段階でつまずいている。人災の面もあるだろう。３週間もたつのに中央政府のリーダシップがまるで見えない。　菅直人首相の支持率は震災後に急上昇した。国民の気持ちに応えて全力で立ち向かわなくてはいけなのに、国家意識の欠如が甚だしい。　安全保障会議の開催という強力な権限が付与される方法があるのに、全く

日韓併合１００年に向けた菅直人首相談話が、１０日に閣議決定される。民主党の玄葉光一郎政調会長も９日、福山哲郎官房副長官との会談で了承した。戦後５０年の平成７年８月に出された村山富市首相談話を踏襲し、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。　菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国会対策委員会の笠浩史筆頭副委員長と松原仁副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷由人官房長官に申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。　一方、自民党の谷垣禎一総裁は「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。超党派議連「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）も「（首相談話は）国民や歴史に対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまと

午前９時４０分　高校授業料の無償化をめぐり、文科省が朝鮮学校へ適用の検討に入ったことについて「文科省は教育の内容だけで判断しようとしている。ごまかしだ。日本のルールに違反しているかどうかを正面から論じるべきなのに。学力テストといい、朝鮮学校の件といい、文科省は本当にだめ」と語る。　１０時　庁内執務。　午後２時　記者会見。　４時２０分　議会運営委員会理事との懇談会。　６時４０分　退庁。

鳩山由紀夫氏の存在は、戦後日本の家庭教育および国民教育の失敗の代表的事例として、歴史に刻まれるだろう。　普天間飛行場の移設問題に関連して、首相は「政権を掌握する中で、野党の時代には見えなかったものが見えてきた」と語った。　沖縄の米海兵隊が日本に対する脅威への抑止力として機能していることに気づかなかったが、「学べば学ぶほど」「海兵隊のみならず」「米軍の存在全体の中で」「すべて連携して」「その中で抑止力が維持できる」ことがわかったと吐露したのである。　野党時代にはわからなかったというが、野党になる前は与党自民党最強の派閥、政権中枢のポストを握り続けた田中派の一員だったではないか。「ワシントン・ポスト」紙で「ルーピー」という侮蔑（ぶべつ）的形容詞を首相に冠したアル・ケイマン氏流の表現を借りれば、「おい、ユキオ君、君は一体、何十年間政治家をしてきたんだい」ということになろう。　１９８６年の当選から

代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。民主党の政策にについて「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。 共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。 新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計５人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の１人として記者会見に出席した。

自民党の与謝野馨元財務相が新党を結成するとし、谷垣禎一総裁に離党を申し出た。　同じく新党を目指す鳩山邦夫元総務相や平沼赳夫元経済産業相らとの合流を目指し、今週中にも結成する考えという。　鳩山由紀夫政権が外交、内政の両面で混迷を深める中で、自民党は野党第一党としての役割を果たせないでいる。与謝野氏らの動きは、新たな保守勢力を結集する動きといえる。政治の閉塞（へいそく）状況打開につながることを期待したい。　そのためには政治の流れを変える骨太の理念・政策を打ち出せるかどうかだ。「反民主」にとどまらず、日本をどうするのかという新しい国家ビジョンを国民に提示することが課題であり、新党の成否を決するともいえる。　与謝野氏は３日の谷垣氏との会談で、「驚くような若い人たちを起用しなきゃいけない」と改めて、自民党執行部の体制刷新を主張した。そのうえで「自民党の政策軸や政治のパラダイム（時代の支配的枠組み）の

公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。　高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。　しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。　高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 昨日のテレビ朝日の番組にアグネス・チャンが出ていた。なんでも、かつて乳がんにかかったそうだ。 でもそれは日ごろの行いが悪かったからではないでしょうか？アグネスよ、おのれはソマリアに行ったといいながらまったく別の地であるソマリランドへ観光しに行き、寄付を呼びかけながら手数料をとり、その挙句に豪邸住まい。

仏最高国家勲章、レジオン・ドヌール章シュバリエ章を受章。フィリップ・フォール駐日大使（右）から徽章が贈られた 誇り高き日本回復を目指して日夜駆け回る中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。最近は中田氏のツイッター（ミニブログ）の読者が急増し、ネット上での議論も盛り上がっている。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、ブログ市長こと阿久根市の竹原信一市長が議会を欠席し続けていることなどについて聞いた。中田氏は、「被害妄想では」とあきれかえる。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、仏最高国家勲章の受章などを取り上げた。今週の政治を斬る【夫婦別姓に反対】　与党民主党が今国会提出に向けて準備を進める選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案。反対派からは、外国人参政権法案、人権侵害救済法案とともに「日本解体３法案」とも呼ばれている。　夫婦

東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取が終わって、世間の関心は今、刑事責任追及の展開や鳩山由紀夫内閣に与える政治的激震の予測を占う言葉で騒然としているが、ここでわれわれは少し冷静に戻り、小沢問題とは何であったか、その本当の危うさは今なお何であるのかを顧みる必要があると思う。　≪国民の声を地方から封じる≫　小沢氏は最大与党の幹事長として巨額の政党助成金を自由にし、公認権を握り、地方等からの陳情の窓口を自分に一元化し、年末には天皇陛下をあたかも自分の意の儘（まま）になる一公務員であるかのように扱う無礼を働き、近い将来に宮内庁長官の更迭や民間人起用による検事総長の首のすげ替えまで取り沙汰（ざた）していた。つまりこれは、あっという間に起こりかねない権力の異常な集中である。日韓併合１００年における天皇訪韓をソウルで約束したり、問題の多い外国人地方参政権法案の強行採決を公言したりもし