橋下徹氏 “長時間労働か退職か”マスク氏に理解「週40時間、残業ダメ…そんな環境からは生まれない」
橋下徹氏、大谷昭宏氏と田崎史郎氏へ異議…「今も収入が保証されているから格好つけたことが言える」…「田崎氏もアカンな」 元大阪府知事の橋下徹氏(50)が15日、自身のツイッターを更新した。 橋下氏は、「田崎史郎氏『90%経済を止めた時に、政治が耐えられるか』に大谷昭宏氏が異議『人の命を守ってから、経済を立て直す』」とのネットニュースを貼り付けた。 記事では、14日放送のTBS系「ひるおび」で政治ジャーナリストの田崎史郎氏がPCR検査について「PCR検査を、うんとやった方がいい」とした一方、「ただ実現可能性の問題と、90%経済を止めた時にどうなるんだろうなっていうのがね。政治が耐えられるかってのがね、僕はまだ判断がつかないですね」とのコメントに、ジャーナリストの大谷昭宏氏が「田崎さんが9割の経済を止めて、政治が持つだろうかとおっしゃいますけど、9割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の命を
12月12日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏=大阪市中央区の党本部(門井聡撮影) 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は13日夜、ツイッターで、18日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた13日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし
大阪市長選に立候補した橋下徹氏(42)が13日、選挙運動の一環として訪問予定だった同市福島区の市立中学校の地域イベント会場に入れず、憤慨する一幕があった。主催者側が混乱を恐れて入場を断ったというが、橋下氏は学校前でスピーカーを使って「大阪維新の会は、教育現場のこのような感覚を変えていきたい」と演説した。 橋下氏は13日午前11時ごろ、福島区の中学校で開かれていたイベント会場を訪問。会場ではクイズ大会などが行われ、地元小学生らが参加していた。 維新市議によると、橋下氏側は事前に主催者に訪問を伝えていたが、主催者側は、橋下氏が会場に着いた後「現場が混乱する」と判断して入場を断ったという。 学校前で演説した橋下氏は「校長に『候補者だから入るな』と言われた。市長候補であるにもかかわらず、学校に入れてくれない。これが保護者の感覚に合っているのか極めて疑問だ」と反発。「保護者とふれあうのが本来の市長の
しかし今回の一連の報道によって公になった極めてセンシティブな情報は、私の公職任期終了後もずっと子供は背負い続けるのです。このような様々なことを議論して、今の少年法があるのです。重大犯罪を犯しても子供は守る。これが日本のルールです。
大阪府の橋下徹知事は17日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を9月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、9月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を19日開会の5月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい
弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は17日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。 前日に2カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。 さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。
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