【主張】検察審査会 納得できぬ首相「不起訴」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件で東京第４検察審査会は「首相の不起訴は妥当（不起訴相当）」と議決した。現行の政治資金規正法の枠組みではやむを得ない判断だろうが、残念である。一方で首相の上申書や検察の捜査に疑問を呈したことに注目したい。 審査会の議決書は、鳩山首相が母親からの莫大（ばくだい）な資金提供を知らなかったことに「素朴な国民感情として考えがたい」とした。これは国民の多くが持つ不信感である。議決結果を盾にした幕引きは許されない。 この事件では、東京地検特捜部の捜査で会計実務担当の勝場啓二被告ら元秘書２人が起訴されたものの、首相が虚偽記載に関与した事実は立証できず、嫌疑不十分で不起訴とされた。虚偽記載の原資や使途は解明されず、捜査結果に批判が強かった。結論は「捜査結果を覆す証拠がない」というものになったが、首相に対する直接の取り調べもなく、上申書提出で済ませたことを批判した。
石原知事の「五輪再挑戦」都議会は賛否両論 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都議会で１日、第４回定例会が開会した。 石原知事は所信表明演説で、２０２０年夏季五輪の招致に再挑戦することを正式に表明。高齢者向け住宅の整備事業を打ち出したほか、八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の問題では、民主党政権に対し、事業の早期再開を改めて求めた。 ◆自公は好感◆ ２０２０年夏季五輪の招致について、石原知事は「招致活動のレガシー（遺産）である貴重な経験を最大限生かしたい」と訴える一方、都議会で賛否の声が上がっていることにも配慮して「議会の皆様と議論して結論を出していく」と慎重な姿勢もみせた。 これに対し、各党の声は様々だ。第１党に躍進した民主は「招致失敗の総括が始まったばかり。次の招致に向けた既成事実を作ろうという姿勢は容認できない」（大沢昇幹事長）と反発。これに対し、自民は「当初から次も再挑戦するという話だったから違和感はない」（川井重勇幹事長）、公明も「次を目指すのは自然な流れ」（
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