ひげで低評価 大阪市に賠償命令｜NHK 関西のニュース
大阪市営地下鉄の運転士らが、ひげを生やして勤務していることを理由に最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」と判断し、大阪市に４０万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（５６）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に損害賠償を求めていたものです。 大阪市交通局は平成２４年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 １６日の判決で、大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、「清潔感を欠くとか威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基準はあくま
橋下市長、国立競技場「大反対」「金がない家がフェラーリ買ったらアホと言われるのと同じ」 - 産経WEST
「僕ならひっくり返す」 橋下徹大阪市長は９日の定例会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が約２５００億円に膨らんでいることについて、「五輪は賛成だが、あの国立競技場を今、作っていくのは大反対。おかしい」と批判した。 橋下氏は「お金がない家庭がフェラーリ買うと言ったら『アホか』と言われるのと同じ。教育にもっと使うべきところがある」と指摘。「日本の財政状況などを考えれば、今は違うでしょと言うのが政治家だと思う。僕が東京都知事だったらひっくり返す」とも語った。ただ「いろんな判断があるので、舛添要一都知事が間違っているとかいうわけではない」とも述べた。 学テ問題は「行って議論してもいい」 一方、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果を高校入試の内申点評価に活用する大阪府教委の方針に、文部科学省の専門家会議が反対していることに対しては、「日本に
橋下市長 対労組訴訟で一審連敗 大阪市の組合アンケート「違法」 市と弁護士に４０万円賠償命令（1/2ページ） - 産経WEST
平成２４年に大阪市の橋下徹市長の要請に基づいて市の第三者調査チーム（代表・野村修也弁護士）が実施した組合活動に関する職員アンケートをめぐり、団結権など憲法上の権利を侵害されたとして、５労組と組合員２９人が、市と野村弁護士に１４６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は、２２項目の質問内容のうち５項目で団結権やプライバシー権の侵害があり違法と判断。市と野村弁護士に計４０万円を賠償するよう命じた。 橋下市長は判決後、報道陣に「控訴して最終的に最高裁の判断まで仰ぎ、結果に従いたい」と述べた。 「組合適正化」を掲げた橋下市長の政治手法をめぐっては、大阪地裁が昨年、労組事務所への退去要請訴訟と、市教組主催の教育研究集会の学校使用不許可訴訟で相次いで市の違法性を認定。アンケートについては、中央労働委員会が市の不当労働行為（支配介入）と判断し、橋下市
橋下市長、労組に謝罪 アンケート問題で中労委命令受け：朝日新聞デジタル
大阪市が職員約３万人に実施したアンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令確定を受け、橋下徹市長は６日、市労働組合連合会（市労連）を訪ね、「職員、組合員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪した。橋下氏は中労委の命令通り、再発防止を誓う文書を手渡した。 橋下氏は「このような行為を繰り返さないように、厳に慎みながら市政運営に努めていきたい」と語り、深々と頭を下げた。市労連の上谷高正執行委員長は「中労委の判断を真摯（しんし）に受け入れて対応された」と返答。握手は交わさず、面会は２分ほどで終わった。 アンケートは２０１２年２月、政治活動や組合活動への関わりを問う目的で実施。中労委は今年６月、橋下氏の業務命令で回答を強制したことを問題視し、「市には組合を弱体化する意図があったと推認できる」として違法性を認定した。 橋下氏は１１年の市長選で対立候補の前市長を支援した組合と対
「調査がきちんとされたか、報道機関は表に」元慰安婦報告書問題で橋下氏 - MSN産経west
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」と評価し、「調査がきちんとされたのかどうかについて、各報道機関にきちんと報道してもらいたい」と述べた。大阪市役所で記者団の取材に答えた。 橋下氏は「戦場の性の問題はみんなが反省し、二度とやらないという決意をしないといけない」と指摘した上で、「河野談話を引き合いに日本特有の問題として世界に流布されるのは違う」と主張した。 慰安婦問題をめぐっては朝日新聞が１３日の紙面で、韓国以外でも実態調査を進めるとしていた当時の日本政府が、実際には東南アジアでの調査を回避していたと報じている。橋下氏は「朝日の報道を否定することも考えていない。（慰安婦制度について）日本国民は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
橋下・大阪市長:訪米断念 「公費でキャンセル料」明言 「自らまいた種、なぜ」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)