「開国博Y150」「東京五輪招致」を巡る非合理な減額請求著者プロフィール：中ノ森清訓（なかのもり・きよのり） 株式会社戦略調達社長。コスト削減・経費削減のヒントを提供する「週刊 戦略調達」、環境負荷を低減する商品・サービスの開発事例や、それを支えるサプライヤなどを紹介する「環境調達.com」を中心に、開発・調達・購買業務とそのマネジメントのあり方について情報提供している。 横浜開港150周年記念イベント、開国博Y150を主催した財団法人横浜開港150周年協会は、企画や運営を委託した博報堂など8社で構成されるJV（共同企業体）とアサツーディ・ケイ（ADK）に、未払い分契約金額約34億円の一部減額を求める特定調停を、横浜地裁に申し立てました（出所：2010年3月30日 YOMIURI ONLINE）。 開国博Y150を巡っては、日本旅行が反対に横浜開港150周年協会を相手取り、同協会と結んだ入場券の大口買取契約の代金の一部返金を求め、横浜地裁に民事
