安倍政権のせいで「家族と一緒に暮らせなくなった」人たちの悲劇（楠本 瀧） @gendai_biz
夫にも妻にも子どもにも会えない パートナーと一緒に暮らせない、と聞いたときの困惑は大きかった。 本来なら、今年2月に結婚したばかりの外国出身のパートナーが東京を訪れ、筆者と一緒に暮らし始めるはずだった。しかし、日本政府の政策のために、日本にて同居することが叶わない状況にある。 幸せな新婚生活を始める見通しがまったく立たないことの精神的な負担はもちろん、余計にかかる家賃などの経済的なコストもじわじわとのしかかってくる。 こうした状況に困惑し、あるいは抜き差しならない状態を余儀なくされているのは筆者たち夫婦だけではない。 ＊ 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、日本政府は4月初頭以降、世界各国からやってくる外国人の上陸拒否を行った。 前後して、日本の在外公館では日本への入国に必要とされるビザの交付が停止され、入管では「在留資格認定証明書」（長期滞在者がビザ申請を行うために必要な書類。以下、C
日本が外国人の｢一律入国拒否｣を貫く大問題
5月下旬、日本に20年以上住む筆者の知人は、父親がフランスで亡くなったと知らせを受けた。葬儀のために急いで国に帰ろうと支度しながら、ふと思った。「今出たら日本に戻ってこられるのだろうか」。 日本に住む、78万3513人の永住者を含む220万人のほかの外国人と同様に、彼も日本が新型コロナウイルスから自国を守るために定めた入国管理に関する非常に厳しい規則の対象となっている。 日本に家族を持つ人や働く人に衝撃 今後の通知があるまで、外国人は日本を出国する場合は、日本に入国できないリスクが伴う。4月3日より事実上、およそ100カ国の「リスク国」（欧州連合＝EUやアメリカを含む）の領土を通過した外国人は、経由するだけの場合も含めて日本に入国することができなくなった。 この措置の対象は、長期滞在者や、日本人の配偶者・親などにまで及んでおり、ほぼ例外はない。近親者の死や、やむをえない商談でもこの対象外に
「みんなで裸を見たと言われた」「尊厳失われた」入管収容女性が手紙で訴え | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」 | 毎日新聞
日本の公立学校（小中高と特別支援学校）に通い、学校から「日本語教育が必要」と判断されたにもかかわらず、指導を受けられていない外国籍児らが全国で1万400人に上っている。毎日新聞が文部科学省に情報公開請求したところ、こうした児童生徒が全都道府県にいることが判明した。日本語が分からず授業が理解できない「無支援状態」の児童生徒が、外国人集住地域だけでなく全国に広がっていると言え、国レベルの対策が急務になっている。 文科省は2年に1回、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（日本語指導調査）」で、公立学校に通い日本語教育が必要な児童生徒の人数を調べ、公開している。2016年5月の調査では、日本語指導が必要な児童生徒は全国の8396校に4万3947人確認された。多くは外国籍だが、保護者の結婚などで日本国籍を取得し、移住した児童生徒も含まれる。
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