農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授(右から2人目)=東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
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秋葉復興大臣が代表を務める「自民党宮城県第二選挙区支部」が、去年、旧統一教会の関連団体とみられる「世界平和連合宮城県連合会」に会費として2万4000円を支払っていたことが、25日に公表された政治資金収支報告書から分かりました。 25日に公表された令和3年分の政治資金収支報告書によりますと、秋葉復興大臣が代表を務める「自民党宮城県第二選挙区支部」は、去年7月20日、仙台市青葉区にある「世界平和連合宮城県連合会」に会費2万4000円を支出していました。 「世界平和連合宮城県連合会」は、収支報告書に記載されている仙台市の住所が、旧統一教会の関連団体「国際勝共連合」の宮城県本部とみられる事務所と同じ住所となっています。 秋葉大臣の事務所は、NHKの取材に対して「事実関係を確認したうえで対応します」と話しています。 岸田総理大臣は、東京都内で記者団に対し「秋葉大臣は丁寧に答弁はしていたと思うが、まだ
政府は9日、首相官邸で防衛費増に関する有識者会議を開いた。岸田文雄首相は財源について年末の2023年度予算編成と税制改正で結論を得るよう指示した。これまでの協議をまとめた資料は増税を念頭に置いた意見が大勢を占めた。「安易に国債に頼らず、国民全体での負担が必要」といった主張が複数あった。鈴木俊一財務相は会議で恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制措置を含め多角的に検討する必要性がある」と述べた
安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者(42)が、「母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」と供述したことが報じられて以降、マスコミは一斉に「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会、以下、統一教会)の政治への介入や多額の献金問題を取り上げるようになった。 山上容疑者の母親(70)が通う教会は一時的に閉鎖されるも、SNSを使い信者とのコミュニケーションに努める。母親と同じ教会に通う信者の一人が言う。「テレビはいっさい見ない。文芸評論家の小川榮太郎さんやタレントの太田光さんなど、信頼できる人の情報を教会がLINEで知らせてくれるので、毎日それを見ています」。そして、こう続けた。 「あの方(山上容疑者の母親)は、この宗教に出合うことで救われてきたんです。そうした面を見ず、事件の真相もまだわからないのに家庭連合を批判するマスコミはひどい。あの安倍さんが応援してくれた団体ですよ。岸信介さんの代から
防衛費増、財源確保が焦点に 与党内には増税論 2022年10月01日08時24分 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で発言する岸田文雄首相(右から3人目)=30日午後、首相官邸 防衛力の抜本強化に向けた議論が30日、本格的に始まった。最大の焦点の一つが、増額される防衛費の財源確保。与党内からは増税論も出ているが、国民負担や経済財政の持続性の観点から、激しい論戦も予想される。 防衛費、GDP比2%では不足 萩生田氏 同日開かれた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合で、岸田文雄首相は「防衛力は一定の水準を維持、継続する必要があり、研究開発、技術力の向上も求められる」と強調した。 防衛費をめぐり、自民党は北大西洋条約機構(NATO)基準を踏まえ、国内総生産(GDP)比2%以上の増額を求めている。この場合、現在よりも4~5兆円の積み上げが必要となる。 これ
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