前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
前代未聞の反乱！ 維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白 これが維新の本当の実態だ もうやってられません 「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は 大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」 こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員（67歳）だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部（徳島維新の会）の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員（徳島1区）の比例復活当選に尽力した。 1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置く
政府与党、クーポン経費の正当化に躍起 967億円「過大でない」「関連業者の経済対策になる」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、５万円分をクーポン支給することで生じる９６７億円の事務経費を正当化する声が、政府与党内で相次いでいる。野党は８日からの国会論戦でクーポン事業の妥当性を追及する構えで、政府には国民が納得する説明が求められる。 鈴木俊一財務相は３日の記者会見で、９６７億円の経費に関し「過去の類似事業と比較して過大な水準ではない」と強調。クーポンにすることで、貯蓄ではなく、確実に消費に回るとの認識を示した。
きづのぶお on Twitter: "いやこれ900億円がムダになるんじゃなくて、900億円の税金を中抜きしてオトモダチが儲けて、その恩恵を自公政権に還流させるためにわざわざ構築したスキームですよね。コロナ禍の救済策でも何でもない。アイツらは利権と選挙のことしか考えて… https://t.co/omHp66hF4T"
いやこれ900億円がムダになるんじゃなくて、900億円の税金を中抜きしてオトモダチが儲けて、その恩恵を自公政権に還流させるためにわざわざ構築したスキームですよね。コロナ禍の救済策でも何でもない。アイツらは利権と選挙のことしか考えて… https://t.co/omHp66hF4T
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 社会・政治 投稿日：2021.06.08 18:50FLASH編集部 「本来なら、私どものような会社はいま、もっとも忙しくしていないといけないはずなんです。でも、まったくお声が掛からない。はたしてこのような状態で、安全にワクチンを運ぶことができるのでしょうか。心配になりますよ」 そう嘆くのは、医薬品の物流を専門に扱う企業の担当者だ。 【関連記事：アメリカの「反ワクチン業界」わずか12人で年間40億円の儲け】 英国や米国と比べ、遅々として進まない日本での新型コロナウイルスワクチンの接種。そもそもワクチンを接種するためには、海外で製造されたワクチンを大量に接種会場へ運ぶ必要がある。 しかも、「新型コロナワクチンはマイナス75℃で保管し、最低でも2℃～8℃という低温で運搬することになっています。ここまで低温にする必要があるワ
「すべての怪しい利権が通じる先」は…？ “安全・安心”の五輪は誰のためのものか | 文春オンライン
竹中平蔵さんにSNSがザワザワしてます。たとえば次の記事。 『竹中平蔵氏が五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり』（東スポWeb6月7日） 尾身茂会長（感染症対策分科会）の五輪開催「普通はない」について竹中氏が「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と読売テレビの番組で非難。開催反対の声が多いことに対して「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とも。 いったい何があったのか。勝ち組の象徴である竹中平蔵先生からすればたしかに国民なんてアホの塊にみえるでしょうが、ちょっと心配。念のため竹中先生関連のここ最近の記事を調べてみた。 すると、 『パソナGが営業最高益に、65%増の175億円 21年5月期』（日本経済新聞4月13日） ああ、安全・安心です。 竹中先生率いる
たま on Twitter: "日本派遣看護師協会が嘘の議事録をつくって内閣府に提出して2021年4月1日から看護師の日雇い派遣が条件付きで認めらた。捏造した議事録を元に法改正したなら、捏造だとわかった時点で内閣の責任において白紙に戻すべきでは。これを認めていい… https://t.co/4hSEek5zpn"
日本派遣看護師協会が嘘の議事録をつくって内閣府に提出して2021年4月1日から看護師の日雇い派遣が条件付きで認めらた。捏造した議事録を元に法改正したなら、捏造だとわかった時点で内閣の責任において白紙に戻すべきでは。これを認めていい… https://t.co/4hSEek5zpn
選手団のみの優先接種、ボランティアは？ 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
バッハ会長、５・１７来日見送りも 米紙は痛烈批判「ぼったくり男爵」 ＩＯＣ委員は「開催国を食い物に」 - スポーツ報知
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための
「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
《首相発言が話題に》日本人の「6人に1人が貧困」 “生活保護”をイメージで語る人が知らないこと | 文春オンライン
1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ
「君にお金を出す価値があるわけ？」「天狗になってられるのも今のうち」研修期間が無給なことに反論した面談の内容が「数え役満じゃん」
契約ある子 @_Aruko_ru_ どうしょ… 2月から入社のところに入社前に明日から2月1日まで自宅で研修受けない？って言われた。 それはまだ良いとして受けるって言ってもその間の給与は一切もらえないところ 2021-01-19 19:19:59
異邦人 on Twitter: "看護師の給与を「高すぎる」と攻撃し、いくつもの看護学校を潰してきたのは維新。そして、コロナ禍に際しても雨ガッパだのイソジンだの、下らないキャンペーンを展開した挙句、都構想に執着し状況を悪化させたのも維新。メディアは維新を糾弾すべきで、宣伝の場を与えるべきではない。"
看護師の給与を「高すぎる」と攻撃し、いくつもの看護学校を潰してきたのは維新。そして、コロナ禍に際しても雨ガッパだのイソジンだの、下らないキャンペーンを展開した挙句、都構想に執着し状況を悪化させたのも維新。メディアは維新を糾弾すべきで、宣伝の場を与えるべきではない。
菅首相が主張する学術会議の「既得権益」 本当にあるのか、いいがかりか | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡る国会論戦で、政府・自民党が学術会議の組織のあり方への批判を強めている。菅首相は予算委員会が始まった2日以降、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返すようになった。一連の「口撃」内容を検証すると、こじつけや言いがかりのような主張も目立ち、会員らの間で「何の権益があるのか逆に聞きたい」と困惑が広がる。 偏る分野、たらい回し…具体性欠く政府の批判 2日の衆院予算委。自民の大塚拓議員は、学術会議の会員が法・政治学分野に多いことをやり玉に挙げた。総務省の2019年度の統計「科学技術研究調査」では、国内の法・政治学の研究者は8177人、電気・通信は15万3942人いるとして「非常に偏った組織だ」と決めつけた。 会員数は現在、「法学」「政治学」計16人に対し、「電気電子工学」は9人。大塚氏の主張に沿って単純計算すると、両分野の研究者
舞小海@後退国へまっしぐら on Twitter: "令和2年11月5日参院予算委 森ゆうこ「正規雇用は殆どクビを切れないんですよ、と言ったこの方は誰ですか？」 スガ「えーっと、どなたですか？」 森「竹中平蔵さんです。仕事は何をされているんですか」 スガ「大学教授とか、ゴニョ… https://t.co/SCFCAUvaaF"
令和2年11月5日参院予算委 森ゆうこ「正規雇用は殆どクビを切れないんですよ、と言ったこの方は誰ですか？」 スガ「えーっと、どなたですか？」 森「竹中平蔵さんです。仕事は何をされているんですか」 スガ「大学教授とか、ゴニョ… https://t.co/SCFCAUvaaF
文化庁が芸術・エンタメの新ビジネスモデルを公募、交付額は最大2000万円
コロナ禍以降の文化芸術団体の経営危機的な状況を受けて行われる本公募。音楽、伝統芸能、映画、メディア芸術に関わる国内法人を対象に、各分野の特性を生かした新しい収益確保・強化策を募集する。交付額は対象経費の100%で、1社につき上限は2000万円。 分野によって対象事業が異なり、音楽・映画・メディア芸術は「ライブハウス・ミニシアター等と連携した公演等収録・上映・イベント・配信」、伝統芸能・映画・メディア芸術は「新しい鑑賞環境の確立による将来的な鑑賞者の拡充に資する制作・表現等モデルの創造」となっている。 公募期間は本日10月12日から10月26日まで。明日10月13日と15日には、オンライン説明会が実施される。応募方法やそのほかの詳細はVIPOの該当ページで確認を。
47 なぜ日本はコンテンツビジネスが下手なのか｜雑誌『広告』
日本はコンテンツビジネスが強い国かと聞かれて、どう答えるだろうか？ アニメ、マンガ、ゲーム……多くの優れたコンテンツがあり、多様なマーケットが存在する日本は「コンテンツ大国」であるというイメージを持つ人も多いだろう。日本におけるコンテンツ市場は、約12兆円（総務省「平成30年版 情報通信白書」より）もの規模がある。しかし、2013年～2017年の5年間の市場の伸びを見ると日本は年率1.6％の微増にとどまっており、年率5.5％で伸びる世界主要国の市場成長から遅れをとっている。コンテンツ産業の規模を対GDP比で見てみると日本は1.6％。アメリカの2.5％、韓国の2.3％を下回り、「コンテンツ大国」とは言い難いのが現状である。 図1-1：主要16カ国における5年間のコンテンツ市場規模推移（ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」2019年を元に作成） 図1-2：20
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『《首相発言が話題に》日本人の「6人に1人が貧困」 “生活保護”をイメージで語る人が知らないこと | 文春オンライン』へのコメント
川内 博史 on Twitter: "看護師さんの日雇派遣を政府が解禁するが、本日、党の厚労部会で重大な事実が明らかになった。規制改革要望提出日が平成30年5月。要望主体であるNPO法人日本派遣看護師協会の認証日が平成30年7月。即ち存在しない団体から要望が出された後… https://t.co/AbJhZ4ef9Q"
永遠 on Twitter: "アニー賞の規約が一部変更。長編アニメ部門は、予算4000万ドル以上で、その60％以上が大手スタジオや企業からの出資であること、2020年中に米国内で劇場公開されるか、アニー賞公認の映画祭で上映されることが条件となる。また、バーチャ… https://t.co/XZU15JsBIu"