デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承 ｜ 共同通信
Published 2022/10/26 15:13 (JST) Updated 2022/10/26 18:40 (JST) 「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。改正省令は2023年4月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。賃金の支払先となるアプリの口座残高は上限100万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できるようになる。 政府は成長戦略としてキャッシュレス決済の普及を目指しており、企業による幅広い活用を期待する。賃金のうち、貯金に回す分は従来通り金融機関の口座振り込みとする利用法を想定している。
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なぜ今、給与デジタル払い？ 受け取りに第3の方法（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、スマートフォンの決済アプリに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」を年度内に解禁する方針だ。解禁の背景や制度改正で対応すべき課題をまとめた。 ―給与のデジタル払いとは。 企業が従業員の決済アプリに直接給与を振り込むことだ。決済アプリは「PayPay（ペイペイ）」「メルペイ」などが有名で、店舗への支払いや送金ができる。現在は給与が振り込まれた銀行口座などからアプリに入金して利用する必要があり、手間が省けるメリットがある。 ―給与の支払いは現在、どのような方法が認められているのか。 労働者に直接現金で全額を支給する方法が原則だ。一般的になっている金融機関の口座への振り込みは、実は例外として認められているだけ。デジタル払いが認められれば、給与受け取りの第3の方法となる。 ―政府はなぜ今、デジタル払いを解禁しようとしているのか。 決済アプリの利用が近年、店舗で急速に広がったことが背景にある。
デジタルマネーでの給料支払は銀行への更なる追い討ちになる可能性 - 銀行員のための教科書
給与・賃金の支払いにデジタルマネーが認められるとの報道がなされました。 これは非常に驚きのニュースといえます。銀行のビジネスモデルの一端も崩れる可能性があります。 今回は、なぜ給与・賃金にデジタルマネーでの支払いが認められていなかったのか、今後の銀行への影響等について考察します。 報道記事 法規制 影響 報道記事 まずは、報道内容をご確認ください。 以下、日経新聞から記事を引用します。 給与 デジタルマネー解禁 2018/10/25 日経新聞 厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出
支払日にＡＴＭで現金化 給与デジタル払いで制度案―厚労省：時事ドットコム
支払日にＡＴＭで現金化 給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日18時32分 【図解】現在の給与支払い方法とデジタル払い スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座
給与デジタル払い、解禁へ 決済アプリで上限１００万円：時事ドットコム
給与デジタル払い、解禁へ 決済アプリで上限１００万円 2022年09月13日21時53分 厚生労働省 企業が賃金をスマートフォンの決済アプリの口座に入金する「給与のデジタル払い」が１３日、解禁される見通しになった。同日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）分科会で、厚労省はデジタル払いの上限額を１００万円とする案を提示。大きな異論はなく、同省は実施に向けた詰めの作業を進めることになった。年度内に国への答申や必要な省令改正などが行われる見込み。 ポイント乱発も普及遅れ マイナカード、「使える」が先決 プライバシー懸念も根強く【けいざい百景】 賃金は労働基準法上、現金での支払いが原則だが、銀行など金融機関への振り込みは認められている。今後は「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」「楽天ペイ」に代表される決済アプリを手掛ける「資金移動業者」のうち、一定の条件を満たした業者を「給与のデジタル払い」を取り扱え
「○○ペイ」で給与支払い可能に 残高上限100万円、厚労省方針：朝日新聞デジタル
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沖縄から｢寮付き派遣｣27歳男を待っていた地獄
2年ほど前、愛知県にある大手自動車メーカー系列の工場の派遣労働者だったシュウゴさん（仮名、27歳）は椎間板ヘルニアを発症したときの様子をこう振り返る。 「バンパーの溶接部分をチェックする仕事でした。1日に500台、多いときで800台。（バンパーの）下部は腰を折り曲げて、左右の側面は腰をひねって確認します。働き始めて間もない職場で覚えることも多く、寮と工場の往復でしたから、仕事が原因としか思えなかったのに……」 「前例がない」と労災を認められなかった 痛みを訴えたシュウゴさんに対し、派遣先会社の上司らは備え付けの救急箱から湿布をくれた。ただ同時に「病院には、絶対に1人では行かないように」と強く念押しされたという。指示に従って上司と共に病院に行ったところ、医師からは椎間板ヘルニアと診断されたうえ、「仕事が原因と疑われます」と告げられた。 ところが数日後、派遣先会社からは労災は認められないと伝え
“社内通貨”で働き方が変わる！？｜おはBiz キーワード解説｜NHK NEWS WEB
いま、自分の会社だけで使えるポイント制度として“社内通貨”に注目が集まっています。ボーナスにも影響し、コミュニケーションの取り方も変わるという、この取り組み。働き方を変革する可能性を秘めています。
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みやも(大阪府） on Twitter: "マトリックスで機械が人間を電力源にしてるの変という評はあるけど「システムがそれ自体のために人間を安手のエネルギーソースにする」社会像って寓話的な次元ではおもいっきり説得力もって成立するよな今の本邦だと"
松浦晋也 on Twitter: "ああそうか。パソナみたいなのが、自分のグループ企業だけで使える電子決済システムで給料払うというようなことも非合法化しなくちゃいけない……なんかそんなシステム、「カイジ」に登場していなかったか？ https://t.co/dnGYJYCwUL"