陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせす、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、わかった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく、武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の
バーベキュー中に自衛隊員をたき火に投げ込んでやけどを負わせたなどとして、陸上自衛隊高知駐屯地(高知県香南市)は6日、第50普通科連隊所属の男性隊員4人を同日付で懲戒処分にしたと発表した。けがをさせた後には口裏合わせもしていたといい、30代の3等陸尉を停職4カ月、26歳の3等陸曹を停職60日、31歳の3等陸曹を戒告などとした。停職処分の2人は7日付で依願退職するという。 発表によると、3等陸尉は昨年10月18日、部下6人を招いて香南市の自宅でバーベキューをした際、酔って寝込んでいた20代の男性陸士長を驚かせようと、26歳の3等陸曹に指示をして一緒にたき火に投げ込んで負傷させた。たき火の炎は消えていたというが、男性は全治約2週間のけが。31歳の3等陸曹は現場で様子を見ていながら、停職処分を受けた2人の指示で「バランスを崩して倒れた」などと調査に対し虚偽の証言をした…
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