共通政策、野党4党に要請 衆院選調整の土台に―市民連合 2023年12月07日11時50分配信 市民連合からの政策要望を受け取る野党幹部=7日午前、国会内 立憲民主、共産、れいわ新選組、社民4党の幹事長・書記局長らは7日午前、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」から次期衆院選で掲げる共通政策の要請を受けた。集団的自衛権行使や反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の否定などが柱で、4野党は候補者調整を進めるための「政策協定」の土台とすることを確認した。 共産、野党共闘の表現後退 党大会決議案を了承 面会後、立民の岡田克也幹事長は国会内で記者団に「私たちの政策に合致している」と賛同し、「野党の議席を増やすため努力していきたい」と語った。要請文には、実質賃金の引き上げや、原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換なども盛り込まれた。 反撃能力 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:20
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)の会社が過去に地方税を滞納し差し押さえを受けていた問題で、神田氏は9日午後、参院財政金融委員会で「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることが遅れた」「督促状をあまたある書類の中から発見した時には納付した」などと答弁した。 神田氏はこの日午前の質疑で、自身が代表取締役となっている会社の土地と建物が固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにしている。8日に文春オンラインが報じた内容を認めたものだ。 午後の質疑では、共産党の小池晃氏が追及。繰り返し差し押さえを受けている点から「忘れたとか間違いで済む話ではない。確信犯的に納税をしなかったと見られても仕方がない」とただすと、「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることなく時間が徒過(とか)してしまった。結果として郵便物を見ることが遅れ、という経緯で差し押さえを受けているとい
Published 2023/10/07 06:02 (JST) Updated 2023/10/07 10:20 (JST) 衆院解散・総選挙の年内実施が困難な情勢になった。岸田文雄首相が20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算成立を優先させる方針を固めたためだ。補正予算成立は11月後半以降が見込まれ、12月に予定される国際会議や24年度予算編成などを踏まえると年内の衆院選は日程上厳しい状況だ。衆院選は来年以降の可能性が出てきた。複数の政権幹部が6日、明らかにした。 首相は3日の政府与党連絡会議で「今月末をめどに経済対策を取りまとめ、速やかに補正予算を編成し臨時国会に提出する」と表明した。22日投開票の統一補欠選挙の結果や国会情勢などを見極めながら年内解散の可否を最終判断する構え。 関係者によると、首相は経済対策を取りまとめた直後の衆院解散に慎重な姿勢を周囲に示
「減税」選挙、自民に浮上 くすぶる年内解散論 2023年10月03日07時05分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相=2日午前、東京・永田町 自民党内で、月内に取りまとめる政府の経済対策で検討中の減税措置が、衆院解散・総選挙の大義名分になるとの見方が浮上した。岸田文雄首相は20日召集の臨時国会に2023年度補正予算案を提出すると明言。「冒頭解散」の打ち消しを図ったが、年内の可能性はなお残る。年明け以降は当面、政権浮揚を期待できる政治日程が見通せないことも、こうした観測のくすぶる要因となっている。 自民幹部、所得税減税に言及 野党は衆院解散警戒 「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」。自民の森山裕総務会長は1日、北海道北見市の講演でこう強調した。 経済対策を巡っては、首相が財源の裏付けとなる補正予算案の提出時期をなかなか明言せず、早期解散論が広がった。ただ、先月末に首相が「臨時国会
Published 2023/09/22 20:33 (JST) Updated 2023/09/23 08:46 (JST) 岸田文雄首相が10月に取りまとめる経済対策の柱を25日に表明する方向となったことが、22日分かった。閣僚への策定指示は26日に出す見通し。光熱費や食料品価格の高騰による家計への打撃を緩和するための物価高対策に加え、賃上げや投資促進などを軸に具体策を詰める。 政府は対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案を編成する方針だ。経済成長を促す考えだが、新型コロナウイルス対策で膨らんだ歳出の正常化に向けて支出規模を抑えられるかどうかが焦点。自民党の世耕弘成参院幹事長は「15兆~20兆円が必要だ」と発言している。
〈わが党は、株式会社文藝春秋及び担当記者に対して、党として名誉毀損における損害賠償請求の民事訴訟を正式に準備いたします〉 8月30日付で、日本維新の会の議員らに、同党の藤田文武幹事長(42)から〈【幹事長通達】週刊誌報道の対応について〉と題された文書が送られた。 この幹事長通達では〈8月10日号、17・24日号、31日号において複数の所属議員並びに関係者の記事が掲載〉されており、〈事実無根や名誉棄損に当たる内容が多々含まれており、一方の行き過ぎた主張のみを挙げ、歪曲した見解を事実のように記事にしている〉などと主張している。 記事の詳細は「電子版」を参照頂きたいが、3つの号で主に報じたのは、馬場伸幸代表(58)を巡る問題だった。8月10日号では、堺市議だった池田克史氏の公認を拒む“パワハラ音声”を報道。さらに8月17・24日号及び31日号で報じたのが、社会福祉法人の“乗っ取り”疑惑だ。
岸田文雄首相が19日、都内でレジェンド漫画家たちと懇談を行った。漫画家たちからは著作権問題や漫画による平和への貢献について要望があった。 懇談は東京・お茶の水にある現代まんが図書館で開催。参加した漫画家は「あしたのジョー」のちばてつや氏、「アリエスの乙女たち」の里中満智子氏、島耕作シリーズの弘兼憲史氏、「はじめの一歩」の森川ジョージ氏、「まめしばコ!の、いっしょう」の一本木蛮氏、「魔法先生ネギま!」の赤松健氏。自民党から参院選比例代表に出馬する赤松氏が進行を務めた。 岸田氏は「漫画は卒業しない文化になった。私の小さいころだと『大学生になったら読まないだろう』って感じだったが、今は大学生どころか大人になっても、総理大臣になっても読んでいる」と漫画が全世代に愛されていると指摘。自身も「鬼滅の刃」は読んだという。 また、「相手の文化を理解する際に大きなポイントになるのが言葉だ。日本を理解してもら
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