Twitter Japanの笹本裕代表取締役は1、同社の事業戦略説明会で健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。 Twitter Japanの笹本裕代表取締役は12月26日、事業戦略説明会で同社の健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、Twitter上の発言の健全性を守るという文脈で「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。 笹本代表取締役は、「Twitter上での発言の健全性を守るためにはAIによる検出だけでは足らず、専任スタッフを増強している
2007年は世界の巨大メディアが大きく動いた年といえよう。5月には、News Corp.によるDow Jonesの買収、ThomsonによるReuters買収と相次いだ。 こうした流れがあってか、日本でもマイクロソフトのMSNが、毎日新聞社と共同で運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を9月30日に終了することを6月に発表して以来、新聞社を中心とした巨大メディアの次世代オンライン戦略が水面下で着々と進行した。 そして、この戦略の一端がここに来て次々と明かされた。毎日新聞社は、ニュースセレクトとエンターテインメント、ライフスタイルという3カテゴリーで構成した総合情報サイト「毎日jp」を10月1日に新たに開設。MSNは、MSN毎日インタラクティブに代わり、新しく産経新聞社、産経デジタルをパートナーに迎え「MSN産経ニュース」を同じく10月1日から開始した。 さらに、日本経済新聞社、朝日新聞
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