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［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート
［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート ライター：箭本進一 日本で活躍するフランス人開発者が，日本ゲーム業界の問題点を指摘するという講演「Is Worldwide Competitive Game Development possible in Japan?／日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」が，ゲーム開発者向けカンファレンス，CEDEC 2021の2日目となる2021年8月25日に行われた。日本のゲーム業界が「マネジメント」「キャリア」「競争力」の3分野に抱える問題とは，どのようなものなのだろう？ 「CEDEC 2021」公式サイト 講演を行うハンサリ・ギオーム氏は，東京に本拠を置くゲーム開発スタジオWizcorpのCEOを務めている。2006年に日本に住み始めて以
モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は
感染爆発なのに危機感がない 人々の心理に何が起こっているのか 効果的な対策は？（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染爆発と五輪開催 東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼
接種の２０～３０代、抽選で車や旅行券 群馬県知事表明
群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感
現実には巨大な悪の組織とか、どこにもないー「大抵のダメなことは、勤勉な愚か者が一所懸命働くことで引き起こされる」#陰謀論
堺三保/Mitsuyasu Sakai @Sakai_Sampo 会社勤めしたことある人、もしくはデカい会社と取引きしたことある人なら分かると思うのですが、現実の世界には意思統一された巨大な悪の組織とか、どこにもないから。大抵のダメなことは、勤勉な愚か者が一所懸命働くことで引き起こされるんだよ、いやホントに。 2021-07-29 21:08:11 堺三保/Mitsuyasu Sakai @Sakai_Sampo たしかにごく稀に「うわ、この人は邪悪だ」と思う人見たりすることもありますが、基本的には地獄への道は善意で敷かれてるのよ。ともあれ、悪人にしても愚か者にしても問題は個人に起因してるわけで組織名挙げて「@@が悪い」というのはただの思考停止だし他人の仕事にレッテル貼って差別してるだけ。 2021-07-29 21:09:36
「メダルラッシュで日本の世論はコロッと変わる」という予言が的中した理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ワクチン「接種したくない」11％ 若い世代多く 全国大規模調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に
日本の厳しい銃刀法、五輪射撃のネックに
東京五輪、射撃競技の会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場でテスト大会に臨む選手（2021年5月18日撮影）。(c)Philip FONG/ AFP 【6月30日 AFP】東京五輪開幕を前に、ライフル射撃の選手やチームが日本特有の課題に直面している。世界でも特に厳しく銃火器が規制されている日本では、コーチすら選手の使う銃に触れられず、保持できる弾薬の数にも制限がある。 ライフル射撃日本代表チームでコーチを務めるゴラン・マキシモビッチ（Goran Maksimovic）氏は、就任して初めて日本の銃刀法の厳しさを知り、自分が銃を撃つことはおろか、トリガーに指をかけることさえできないのに気づいた。 1988年のソウル五輪、10メートルエアライフルで金メダルを獲得したマキシモビッチ氏は、「最初はとても驚いた」と話し、「コーチとしては非常に難しい。トリガーがなめらかに動くか、重すぎないかをチェックして、パー
「日本のバイデンになる」？ 立憲・枝野氏、背水の陣：朝日新聞デジタル
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憲法改正に向けた議論「進めるべき」54％ NHK世論調査 | 選挙 | NHKニュース
NHKの世論調査で憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はないと思うか聞いたところ、「進めるべき」と答えた人は、54％で半数を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針を決めました。 この決定に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が29％、「反対」が22％、「どちらともいえない」が43％でした。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、衆議院の憲法審査会で可決されました。 憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はない
電通 最終損益1595億円の赤字 過去最大の赤字額 | NHKニュース
大手広告会社の電通グループの去年1年間の決算は、最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って海外で買収した企業の収益性を見直し、1400億円を超える損失を計上したためです。 電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。 最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。 これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。 電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」とし
野党が勝つ方法を考えた
anond:20210504201554 を読んで野党が勝つ方法考えた。 1.外交安保政策を自民党とほぼ同じにする ここでは自民党と対立しない。そうしないと「消去法で自民」票を取り込めないし、自民党が割れたときに離党組と合流できないから 2.労働者保護、再分配、福祉重視を強調 これを一丁目一番地に掲げて自民党との差を出して引き付ける。 3.共産党と絶縁して将来的に公明党を取り込む 与党になる可能性があれば公明党はついてくる可能性が高い 共産党と組んでる限り公明党は組まない 有権者のボリュームゾーンにはまだ共産党へのアレルギーが強い 4.幹部刷新 1に合わせて幹部を刷新する。反米護憲のイデオロギーが強い人には前に出ないおいてもらう。 5.環境、LGBT、ジェンダーを1丁目1番地にしない 2番地くらいにする
野党の支持率低迷は政治家がテレビに出なくなったから
https://anond.hatelabo.jp/20210504201554 政権与党が強くて野党が低迷しているのは、政治家が多く出演する政治報道系の番組が激減したのが一つの理由。 2000年代後半は、与野党の政治家が積極的にテレビに出演していた。「サンデープロジェクト」「太田総理」「TVタックル」など。しかし2010年代になってから、「サンデープロジェクト」「太田総理」は消滅し、「TVタックル」も政治家がほとんど出演しなくなった。「朝まで生テレビ」ですら、政治家の出演はかつてに比べて激減している。（ちなみにこれらの政治系番組は報道としてレベルがあまりに低く、劣悪きわまりない公務員叩きと歯の浮くような民間企業礼賛が多かったので、減ったこと自体は非常に喜ばしいことだと思う。） 小泉政権の頃は、野党はもちろん自民党も、テレビに積極的に出演して支持を拡大するという方針があった。しかしそうした
自民党は壊滅しないし、政権交代も起こらない
ツイッターでは、また「国民の怒りで自民党を壊滅させよう」などというハッシュタグがトレンドになっている。しかし、今のままでは絶対に自民党は壊滅しないし、政権交代も起きない。断言する。 コロナ対応はじめ菅政権の政策はどう考えても終わっているし、このまま行けば総選挙のある9月頃には支持率も惨憺たるものになっているだろう。自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、それによって菅内閣は退陣に追い込まれるだろう。しかし、それでも与党の過半数は揺るがず、政権交代は起きない。岸田か河野か知らないが、別の自民党総裁が生まれ、総理に就任するだけである。 なぜそう言えるのか。 圧倒的な組織票（と公明党からの選挙支援）を持つ自民党に対し、野党が勝つには、無党派層からの圧倒的支持を得るしかない。ところが、その無党派層は、たとえ自民党に失望していたとしても、「強い動機」がなければ野党に投票することなく、ただ投票に行かず
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