rabbit inc.の創設者で最高経営責任者（CEO）のJesse Lyu氏は、同社の最初の製品である「rabbit r1」を「Pokedex」（1990年代に米国で発売された玩具）になぞらえている。筆者は1日使っただけで、その理由が分かってきた。 Pokedexがポケモン（人気の高い同名の漫画やテレビゲーム、カードゲームシリーズに登場する生き物）を識別できるように、rabbit r1は周囲のさまざまなものを識別することが可能だ。カメラを植物の方に向けると、その種類を教えてくれる。昼食の方に向けると、使われている食材を教えてくれる。 Pokedexと同様、rabbit r1も現在のところ、少し目新しさを感じられる。rabbit r1は、コンパクトなサイズとシンプルなデザインにもかかわらず、さまざまなことができるそうだ。配車サービスの「Uber」を呼んだり、フードデリバリーサービスの「Do

優秀な「QuietComfort Earbuds II」（QC Earbuds II）の登場からわずか1年後に、Boseが新しい299ドル（日本では3万9600円）のフラッグシップノイズキャンセリングイヤホンを発売することを予想していた人は多くなかっただろう。しかし、同社は2023年の新製品として「QuietComfort Ultra Earbuds」（QC Ultra Earbuds）を発表した。このニュースを受けて、一部のQC Earbuds IIユーザーはきっと動揺したはずだ。一方、QC Earbuds IIを購入しかけたものの、もう少し優れた製品の登場を期待して購入を見送っていた人は、おそらく歓喜しただろう。そして今回発表されたのは、まさに「少し優れた製品」である。 QC Ultra Earbudsには、新しい「金属処理」など、設計面でいくつかの改良が施されている。見た目はQC E

Donald Trump前米大統領は米国時間12月15日、自身の公式トレーディングカード「Donald Trump Digital Trading Card」を発売すると発表した。発表の中では「NFT」（非代替性トークン）という言葉を使っていないが、それがこの「デジタルトレーディングカード」の実体だ。Polygonのブロックチェーンを使って発行する4万5000枚のNFTで、価格は1枚99ドル（約1万3500円）となっている。 これらのNFTは、同氏の支持者と批判者の双方から冷ややかな目で見られていたが、NFTマーケットプレイスOpenSeaのデータによると、12時間ほどで4万5000枚が完売したという。1枚99ドルとすると、445万ドル（約6億650万円）売り上げた計算になる。 The Trump NFT infomercial is beyond parody. Jesus Christ

Daphne Leprince-Ringuet （CNET News） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 吉武稔夫 （ガリレオ）2020年11月02日 11時06分 Googleは新たな仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを、クラウドストレージサービス「Google One」に直接組み込む形でリリースした。想定される対象は、カフェなど公共の場所でセキュリティ対策の不十分なWi-Fiネットワークに接続する場合でも、不安に思うことなくクレジットカード情報などの個人的なデータを入力したいユーザーなどだ。 このVPNサービスは、容量2TBで月額9.99ドル（日本では1300円）のGoogle Oneプランに含まれる。今後数週間かけて米国で「Android」版アプリ向けに提供され、今後数カ月でさらなる国や、「iOS」「Windows」「Mac」にも提供を拡大していく。すべてのアプリとブラウザ

Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆

アリペイは11月5日、ショートステイで中国を訪れる日本人を始めとする海外旅行客向けに、決済サービス「Alipay（アリペイ）」を通してモバイル決済を使用できるミニプログラム「Tour Pass（ツアーパス）」の提供を開始したと発表した。 中国は世界の中でもモバイル決済が非常に進んでおり、同時にモバイル決済をベースとしたさまざまな生活サービスが展開されている。しかし、Alipayを利用するためには、中国の電話番号と中国の銀行口座が必要なため、中国に短期滞在する海外旅行客は、中国でモバイル決済を利用することが困難な状況だった。 そこで今回、アリペイは上海銀行と協力し、中国を訪問する海外からの旅行客が滞在中にモバイル決済サービスが利用できるようになるミニプログラムとしてTour Passの提供を開始した。 Tour Passを利用するには、スマートフォンにAlipayアプリをインストールし、所定

アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P

今やフォトレタッチからビジネス文書の作成、映像制作やDTP、さらにはウェブ制作に至るまで、あらゆるプロフェッショナルシーンに活用できるソフトウェアを提供しているアドビ。それらのソフトウェアに欠かせない、しかしあまり意識することのない要素の1つがフォントではないだろうか。写真の加工やドキュメントの作成時に普段何げなく使っている日本語テキストだが、日本語をグラフィックとして正しく表現するには、正しくデザインされたフォントが不可欠となる。 そんなフォントの開発を先導してきたアドビのなかでも、初期から関わってきた技術者と責任者が、東京で開催されたフォントの祭典「ATypI」のために来日、本誌のインタビューに応じていただいた。米アドビで書体開発チームのシニアマネージャーを務めるダン・ラティガン氏と、同タイプアーキテクトのケン・ランディ氏の2人が、アドビがフォントに力を入れる理由、それぞれがフォント開

（左から）東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏、楽天常務執行役員で楽天ペイメント代表取締役社長の中村晃一氏 楽天ペイメントが運営するスマートフォン決済「楽天ペイ」アプリ内にて、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の発行やチャージが可能になる。さらに、全国の鉄道約5000駅、バス約5万台のほか、約60万店舗での支払いに利用できるとしている。 なお、Androidアプリでの提供となり、おサイフケータイ対応端末で利用できるという。2020年春ごろに提供を予定している。iOS版の提供は今のところないものの、引き続き検討していきたいとした。 今後の展開について、東日本旅客鉄道常務執行役員 IT・Suica事業本部長の野口忍氏は、「現段階では決まったことはないが、今後のサービスは楽天といろいろ検討したい」とコメント。 楽天ポイントとの連携について、楽天常務執行役員で楽

2月13日にサービスを開始した「メルペイ」。フリマアプリ「メルカリ」の売買で得た売上金を、コンビニや飲食店、量販店などリアル店舗で使えるようになる決済サービスだ。売上金以外にもメガバンク、地方銀行を含めた60以上の金融機関との接続に対応しており、口座からのチャージも可能。 支払い手段は、三井住友カードが提供するタッチ決済「iD」をサポート。Apple Payを通して使えるため、これまでのQRコード決済にありがちな、アプリを立ち上げてコードを見せるといった手間なく専用端末にタッチするだけで決済できるのが特徴だ。もちろん、iDの決済端末を設置できない中小規模の店舗向けにQRコードでの決済も2月末から3月中旬までに対応する予定。店舗向けの専用アプリを用意し、店主がスマートフォンを持っていればコストなく導入できる。 親会社であるメルカリは、運営会社のメルペイを2017年11月に設立しており、実にサ

2017年、Googleのスマートフォン「Pixel 2」で背景をぼかすポートレートモードが導入されたが、同社の研究者らはスマートフォン5台を寄せ集めて使用し、2018年の「Pixel 3」でこの機能を改良した。 ポートレートモードは、ハイエンドのカメラとレンズの浅い被写界深度をシミュレートすることで被写体を際立たせ、背景をぼかす。ただし、このシミュレーションをうまくやるのは難しく、誤りがあればすぐにわかってしまう。GoogleはPixel 3で、人工知能（AI）技術を利用して不具合を修正した。 これをうまくやるには、AIを訓練するための写真が何枚か必要だった。そこで、5台のスマートフォンを寄せ集め、5台のカメラでわずかに異なる角度から同じ写真を撮影した。これらの角度のわずかな違いによって、コンピュータはシーン内の各部分がカメラからどれほど離れているかを判断し、背景のぼかし具合いを決める「

ものづくりゲーム「Minecraft（マインクラフト）」は、子どもたちの間で人気のゲームだ。“自由なものづくり”、“決められたゴールがない”という同ゲームの特性は、教育との親和性も高く、海外の教育者の間では以前から学習への活用も進んでいる。2016年11月には、マイクロソフトから教育版の「Minecraft：Education Edition」もリリースされ、学校の授業でより活用しやすい環境が整った。 一方で、日本の教育機関はというと、Minecraft：Education Editionの導入校は増えているものの、まだまだ実践事例は少ない。そんな中、立命館小学校では約1年をかけてマインクラフトを活用した課題解決型学習を実施した。どのような内容なのか。同校が取り組んだ活動を紹介しよう。 子どもたちが夢中になってしまう、マインクラフトの魅力 マインクラフトとは、すべてが3Dの立方体で構成され

拳銃の絵文字を選択しようとした「Android」ユーザーは、灰色と茶色で描かれたピストルがカラフルなおもちゃの水鉄砲に変わったことに気づくかもしれない。 Emojipediaは米国時間4月24日、このアップデートのAndroidユーザーへの提供は既に始まっていると報じた。 Googleの担当者は電子メールで、「メッセージがさまざまなプラットフォームで同じように表示されるようにするため、当社は常に自社の絵文字デザインを検討している」とコメントした。 拳銃の絵文字を変更したのは、Googleが初めてではない。Appleは2016年、拳銃の絵文字を緑色の水鉄砲に置き換えた。 Microsoftも25日、拳銃の絵文字を水鉄砲に変更する予定であることをツイートで明らかにした。 We are in the process of evolving our emojis to reflect our va

電通は3月14日、VR領域のビジネス化を推進するグループ横断組織「Dentsu VR Plus」と、先端領域のプロトタイピングと実装を手がける「Future Tech Business Team」、デジタルコンテンツを開発するアタリと共同で、VRを用いた発想支援ツール「COMOLU（コモル）」を開発したと発表した。 COMOLUは、ヘッドマウントディスプレイとコントローラを用いて、集めた画像・動画を3D空間に自由に配置し、閲覧・整理できる発想支援・共有ツール。集めておいた画像や動画を読み込んで、VR空間内に一覧表示でき、3D空間に数百枚もの画像情報を自由に配置することで、アイデアを視覚的に整理できるようになる。眺めているうちに何か思いついたら、バーチャル付箋にメモして空間内に配置する機能もある。

Atariが独自のトークンを発行する計画を明らかにし、仮想通貨ベースのカジノプラットフォームを開発する可能性を示唆した。 「Asteroids」「Pac-Man」「Space Invaders」「Pong」など往年のアーケードゲームで一般的に知られるAtariは、仮想通貨によってカジノ業界に新風を吹き込むことができると考えているようだ。 Atariは先週、独自の仮想通貨「Atari Token」を発行する計画を発表した。「エンタテインメント分野のブロックチェーンプラットフォームに関する」ものになるという。 このプロジェクトを前に進めるために、Atariはジブラルタルを拠点とするInfinity Networksの少数株式を取得した。株式取得の条件は現金投資ではなく、Infinity Networksは長期的なライセンス契約の下でAtariブランドを使用することを認められる。 「同社（Inf

DMM.comは1月17日、ブロックチェーン技術を使ったスマートコントラクト事業を開始したと発表した。 スマートコントラクト事業は、同社のマイニング事業に続く仮想通貨事業第2弾。仮想通貨は投機観点で利用されているが、同社では一般消費者が目的を持って仮想通貨を実際に利用できるプロダクトとして、ブロックチェーンを使ったスマートコントラクトに最適化されたプロダクト開発を実施するという。 スマートコントラクトは、第三者を介入せずに契約をプログラムで自動化するもので、ブロックチェーンに記述された情報を元に契約が確実に履行されるため、不正防止やコスト削減に寄与する。実現には「トラストレス」、「仮想通貨」、「課題解決」の3つの要素が密接に関連する必要があり、これに「既存のビジネスモデル」を加えることでイノベーションを起こせると同社では主張している。 同社では、マイニング事業で得た利益を、スマートコントラ

「2017ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に「インスタ映え」が選ばれた。インスタ映えとは、Instagramに投稿された写真や被写体に対して、見映えがいいとかお洒落という意味で使われる言葉だ。この言葉が市民権を得たことで、インスタ映えを意識した商品を多く見かけるようになり、ニュースなどでも頻繁に耳にするようになってきた。 この傾向は日本だけのことではなく、海外でも「#instagrammable」という似たハッシュタグが約4万件投稿されている。そのほかにも「# instagrammableplace」「#instagrammablemoments」「#instagrammablefood」など派生したハッシュタグが生まれ、日本とほぼ同じ使われ方をしているようだ。 そんな中、最近「＃インスタ萎え」という言葉が出てきたことをご存知だろうか。今回はインスタ萎えがなぜ人気になっているのかにつ

ゲームAI開発者として、「FINAL FANTASY XV」における人工知能をはじめデジタルゲームにおける人工知能技術の発展に従事しているスクウェア・エニックス テクノロジー推進部のリードAIリサーチャーである三宅陽一郎氏。『Ingress』や『Pokémon GO』を開発、運営しているNiantic, Inc.でアジア統括本部長兼エグゼクティブプロデューサーを務める川島優志氏。今回はお二人に「人工知能」をテーマに対談していただいた。話は「『Ingress』や『Pokémon GO』がなぜ世界中に受け入れられて大きな社会現象を巻き起こしたか」から「ゲームの真髄とは何か」にまで至り、果ては「人間とは？」「現代社会の課題とは」という壮大なテーマにまでおよんだ。 「人口知能の作り方」と「Nianticのミッション」 ――まずはお二人の出会いから教えていただけますか。 川島氏：『Ingress』を

ライフログテクノロジーは、ヘルスケアアプリ「カロミル」に自社開発の食事画像認識AIを搭載したと発表した。 カロミルは、2015年12月より提供している、日々の食事や運動の記録・管理が行えるダイエットアプリ。食事管理は、自炊・外食にも対応し、カロリー・脂質・糖質などのさまざまな管理に対応している。また、運動管理についても60種類の運動に対応し、消費カロリーの管理が行える。 同社によると、ダイエットや健康管理目的での利用だけでなく、一日の栄養素がレーダチャートで確認できるため、栄養管理などでも使用されているという。 今回搭載した食事画像認識AIは、8月に自社開発したものを採用している。同社では、カロミルを通してユーザーから取得した食事画像と、同社が保有する食事画像を合わせた約20万件を用いて、機械学習を開発。テストとして、1万5000件の食事画像を選び、開発した画像認識AIに料理判定（食製品を

8月1日、ビットコインが“分裂”する可能性が出てきた。 ビットコインは、取引データを記録したブロックの連なり「ブロックチェーン」をベースとしたP2P方式の仮想通貨だが、利用者の増加に伴い取引量が増えた結果、ブロックに記録できる容量の限界から、送金に順番待ちが発生するといった課題が顕在化してきた。 このため、大勢の利用者に耐えられるよう、ブロックにどのような仕様変更（＝フォーク）を実施するかの議論が白熱しているのだ。 特に注目を集めているのは、8月1日に計画されている「UASF（User-Activated Soft Fork）」と呼ばれる試みだ。ビットコインの分裂自体は過去に何度も議論に上がっていたが、UASFの場合、強引に実行に踏み切る形を取る。今回はこれまでの議論の決着をつけるかのように、未だかつてない盛り上がりを見せている。 なぜ、ビットコインが分裂する可能性が出てきたのか。その議論