全国の警察が昨年3月～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。

感染拡大を受けて、12月14日には政府がGo To トラベル事業の全国一律停止（12月28日～1月11日）、東京都と名古屋市発着分の除外・自粛とすでに除外・自粛となっている札幌市・大阪市発着分の期間延長を決定した。このため、消費マインドの低下による景気下振れを懸念する向きも多い。 しかし、人々の移動データからは、「第3波」によって人々の行動が変化している様子はうかがえない。 感染「第1波」「第2波」「第3波」で行動に変化 Googleが公表しているCOVID-19 Community Mobility Reportsによると、「レストラン、ショッピングセンター等」の利用率（訪問数や滞在時間）について、感染拡大前をベースラインとすると、「第1波」のときには約マイナス40%、「第2波」では約マイナス15%まで減少していたのに対し、10月下旬以降は約マイナス10%の水準で横ばいとなっている。移動

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政治家の国会答弁にはしばしば本音隠しの言い回しが登場する（以下、括弧内は隠された本音）。 「遺憾に思う」「真摯に受け止める」（仕方がない）、「前向きに努力する」「慎重に検討する」「善処する」「可及的速やかに対処する」「〇〇する用意がある」「粛々と進める」（当面、何もしない）、「記憶にない」「失念した」（身に覚えがあるが、言えない）、「真意ではない」「念頭にない」（それが真意で、念頭にある）等々。 4月28日の衆参両院の本会議での麻生首相の答弁にも、本音隠しが随所に見られた。税制改革への取り組みを聞かれて、「着実な実施に向け、検討を進める」と述べた。おそらく「政権がずっと続くなら、そのとき改めて考える」というのが本音だろう。北方領土に関する政府代表の発言問題について、「これ以上の対応を考えていない」と逃げた。本音は「余計な発言だったが、とくに問題ない」といったところか。世襲制限問題では「十分

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

新型コロナウイルスに感染し、軽症と診断されて神奈川県が用意したホテルで療養していた50代の男性が、11日、死亡しました。 県は死因を調べるとともに対応に問題がなかったか検証するとしています。 神奈川県によりますと、死亡したのは、12月8日に感染が確認され、9日から県が用意したホテルで療養していた県内の50代の男性です。 県によりますと男性に特定の疾患はなく当初、発熱や関節痛などがあったものの、軽症と診断されていました。 11日は、毎日午後3時頃にLINEで行っている健康観察に回答がなく、看護師が何度か電話をかけましたがつながらなかったため午後8時前に部屋をたずねたところ男性がベッドの上に倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。 死因は、まだわかっていません。 11日午前中に県の担当者が男性に電話で確認した際には、血液中の酸素濃度が低く県が決めた基準では医師の診察

関東圏では西武ホールディングス（HD）の約346億円の経常損失が最大。東京メトロが約265億円、小田急電鉄が約220億円で続いた。関西圏では近鉄グループホールディングスの約438億円が最大で、阪急阪神ホールディングスが194億円、京阪電鉄が約60億円の経常赤字。 一方、赤字額が少なかったのは関東圏では相模鉄道、関西圏では南海電鉄だ。連結売上高に占める経常損失の割合でみると、西武HDの22.4％が最大で、京成電鉄が20％、東京メトロが18.9％、近鉄GHDが15.5％と続く。西武HDと近鉄GHDはホテル・レジャー部門の赤字が、京成と東京メトロは鉄道部門の赤字が影響した。 緊急事態宣言の発出があった第1四半期と比べて、第2四半期は各社とも赤字額は縮小しており、南海電鉄は黒字化、京阪電鉄も黒字目前まで来ている。南海電鉄は大手私鉄では唯一、2021年3月期の業績予想が黒字の見込みだ。 本業の運輸部

東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票（電気ご使用量のお知らせ）のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」（東京都消費生活総合センターの担当者）。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配

GoToトラベル利用での感染報告は202人に 利用者の感染が確認された宿泊施設は38都道府県で130施設。ABEMA TIMES[アベマタイムズ]は「見たい！」がみつかる情報ニュースサイトです。ABEMAの番組を中心に、ニュース映像や面白動画の紹介、著名人のインタビュー等選りすぐりの情報をお届けします。

楽天トラベルは、Go To トラベルキャンペーンの特設ページを更新し、キャンペーン対象外地域では、すでに予約されている旅行であっても、割引額相当分を追加徴収することを明らかにした。 サイト内では「今後、特定地域がキャンペーン対象外となった場合、すでに予約されている旅行であってもキャンペーンにて割引された金額を追加でお支払いいただく必要があります。またそれに伴うキャンセル料の補償もありません。」としている。予約時には、「観光庁が定める新型コロナウイルス感染対策症対策に関する参加条件」への同意が必要であることから、これらの対応に理解を求めている。 楽天によると、追加徴収についての追記は、ビジネス利用のや宿泊数制限などのGo To トラベルキャンペーンの規定変更などに伴い、11月13日に特設ページに掲載したとしている。広報担当者は、「政府の決定を待っている状態」として、実際の追加徴収の有無につい

NHKの受信料制度などの見直しに向けた総務省のとりまとめ案が19日、判明した。NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する。ペナルティーを明確にして不払いを減らし、諸外国に比べて低い支払率の向上を図る。 NHKの改革を話し合う20日の有識者会議で提示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する。総務省は受信料を払っている人との不公平感が解消され、NHKの営業経費の抑制で受信料引き下げにもつながるとみている。

ローソンでお得な支払い方法のひとつは、dカードです。 しかし、11月30日をもってdカードのお得度が大幅にダウンしてしまいます。 � �U

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショック後の2009年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅で、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。

2020年8月、みずほ銀行は、「紙の預金通帳」の発行に1,100円の手数料がかかる仕組みを明らかにしました。同年10月には三井住友銀行も、紙の預金通帳の有料化や口座の利用状況によってかかる手数料などを発表。このように、メガバンクで手数料新設の動きが相次いでいます。どんなときに手数料がかかるのか？ そして、なぜ有料化なのか？ 銀行側の事情をふまえつつ、両行を利用する際の注意点などについて、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんに聞きました。 （本記事の価格表記は税込です） みずほ銀行と三井住友銀行が、紙の通帳の有料化など、新しい手数料を相次いで発表 新しい手数料はこれから「紙の通帳」を作る人が対象 まずは、みずほ銀行の新設手数料から。対象となるのは、「2021年1月18日以降に新規で口座を開設する70歳未満の人」で、「紙の通帳1冊」につき1,100円が、「新規発行時」と「繰り越し時」に発生

Googleの容量無制限ストレージ「Googleフォト」が2021年5月31日で実質終了し、以降は「Googleドライブ」と容量（無料で15GB）を共有することが発表されました。 「Googleフォト」はGoogleが2015年に提供開始したクラウドストレージ。現在は画像や動画は無料・容量無制限で保存可能ですが、2021年6月1日よりGoogleドライブの容量としてカウントされます。無料で提供される保存容量15GBを超えた場合は、Google Oneで有料の容量を追加するなどの対応が必要となります。 ただし、保存容量にカウントされるのは、2021年6月1日以降に作成または編集されたファイルのみ。すでにアップロードされているファイルは引き続き容量無制限で保存されます。 Twitterでは、Google Oneでストレージを100GBに増やした場合の月額料金「月250円」がトレンド入りするなど

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設で、未完成のままの茨城県東海村の建物を、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が巨額のコストをかけて維持し続けていることが分かった。２０１６年末のもんじゅ廃炉決定後も、維持管理費や村への固定資産税などで毎年約９０００万円を支出。原資は国民の税金で、国の予算の無駄遣いを公開検証する秋の行政事業レビューでも１４日に取り上げられる見通しだ。（宮尾幹成）

">決算は軒並み、減収減益に見舞われた。新型コロナウイルスの感染拡大で3月以降、臨時休業に入ったのに伴い、休会者や退会者が増加し、売上高を落とした。先行きの業績にも暗雲が漂っている。 コナミスポーツ、60億円の営業赤字に転落 コナミホールディングス（HD）傘下のスポーツ事業（コナミスポーツクラブ）の2020年3月期の部門業績は売上高が7.1％減の589億円、営業損益が60億円の赤字転落（前期は21億円の黒字）だった。 直営店舗の閉鎖、自然災害・固定資産の減損損失の計上に加え、新型コロナを受けて年度末の3月にスクールの休講や一部店舗の休業を実施したことなどが響いた。コナミスポーツは直営180店舗のほか、自治体などからの業務受託203施設を運営する業界最大手。 日本テレビホールディングスの子会社で、173店舗（24時間ジム「FASTGYM24」111店舗を含む）を運営するティップネスも大幅に業

NHKは10日、2021年度からのインターネット業務の費用について、年200億円の新たな上限を設定する方針を発表した。NHKは9月にネット業務費を巡り、受信料収入の2・5％以内とする上限を撤廃する改定案を発表。だが、NHKの「肥大化」を懸念する民放などが反発し、総務省から上限設定を求められたため、受信料収入に占める割合ではなく、必要な額で上限を設ける内容に修正した。 ネット業務実施基準の改定案は、10日のNHK経営委員会で議決され、NHKが総務相に認可申請した。