トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 - 共同通信 47NEWS
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
集団的自衛権容認は立憲主義の崩壊か？/山元一 - SYNODOS
安倍内閣は、昨年7月1日の閣議決定で1972年以来定着してきた憲法9条についての解釈を変更する方針を表明しました。 それまで歴代政府は、国会における答弁を通じて、国際法上は個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているけれども、日本は憲法9条の下で「武力の行使」が許されるのは個別的自衛権に限られる、という立場を取っていました。 安倍内閣は、この従来の解釈に代えて、今後は国際法上集団的自衛権に該当するケースであっても、一定の条件を満たす場合には、憲法9条の下で「武力の行使」をおこなうことができる、とする憲法解釈を採用しました。この憲法解釈に基づいて提出したのが、現在参議院で審議されている安全保障関連法案です。 約40年間採用してきた憲法解釈を変更したため、強い反対の声が国民各層から上がることになりました。特に注目を集めたのが、憲法学者による9条についての憲法解釈です。 6月4日の衆議院憲法審査会で
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