@knife9000 未だに「軍備に予算をかけないと攻められる」というバカがいますが、日本よりはるかに軍事規模の小さい国で、中国に軍事侵攻された国はどこか答えてもらいたいものです。ちなみにベトナムは小銃と手榴弾程度の武器で米軍に勝… https://t.co/2blEUApT0p

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ

「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。 これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。 また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、ＮＨＫのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と

北朝鮮の大規模攻撃が日本に向かうシナリオは考えにくい。 そりゃ妄想でよければ北朝鮮の工作員が大挙して潜水艇や偽装漁船で大挙して日本海を渡ってきて、原発を占拠したり日本海側の都市でBC兵器ばらまくとか考えられるけど、そんなことしても北朝鮮の利益にまったくならない、という大前提がある。そんなことすると想像するのは、今すぐ金正恩が今までの悪行を悔いて改心する、というぐらい無理がある。 いまの北朝鮮というか金王朝にとっての対外関係の優先順位は 対中関係＞＝対米関係＞＞＞（D・M・Z!! D・M・Z!!）＞＞＞対韓関係＞＞＞（Туманная）＞＞＞対露関係＞＞＞（冬の日本海の荒波）＞＞＞対日関係＞その他ぐらい。北朝鮮というか金王朝を滅ぼす力を持つ国は中・米のみ。それ以外の国との関係は副次的な物に過ぎない。 よって、王朝の存続がかかっている場面で日本が何かされるとすれば、それはアメリカを止める材料に

そう書きながら、俺も日本人なので、どこか「まさかそんなひどいことにはならんやろ」って思っている。 そんな自分の平和ボケ具合が怖いのだが、頭でいくら思っても、心の奥底の「まさかね」がなくならない。 現状を見てみる ・トランプは、いくらあり得なさそうなことでも言ったらやる、公約を守る男。ブラフと信じてる人も多いけど、ことトランプに限ってハッタリだけで実際行動に移さないなんてことはあり得ない。ブラフと信じるのも平和ボケっぽく思う。 ・北朝鮮はアメリカ本土まで届く核を積んだICBMを開発中である。このまま一年放っておくと完成してしまうのだが、アメリカはその完成と保有を許すことはなく、必ず処理する。 ・日本人的には、シリアや中東と、東アジアは違うと思ってしまうが、実はそんなことはない。アメリカ人からすると、今まであっちで多かったけど、今度はこっちかあ程度の意識。意識の差はほぼないので、実力行使の始め

風籟 @capella4wd 「権力監視」とは航海に喩えれば「羅針盤」ですね。高性能な羅針盤は「目的地」が明確な場合には有効でしょう。政治の目的地に当たるのが「憲法」です。船が正反対に進み始めたら「反政権」以外あり得ない。中立の「目的地」はありません。あなたは？ twitter.com/sasakitoshinao… 2016-06-27 20:08:09

15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15　防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです

3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成

【共産党】 志位委員長「北朝鮮、中国にリアルな危険はない。実際の危険は自衛隊が戦争をやることだ。」 1 名前： ストマッククロー(北海道)＠＼(^o^)／：2015/11/09(月) 22:23:09.44 ID:+25uwl1F0.net 共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦

さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が

「二度と戦争を起こさないぞ」って言うけど、いや、もう起きてるんじゃないの？ いとうせいこう×高橋源一郎　"あの日"の後に書くことについて ２ あの敗戦を私たちはどう受け止め、語り継いでゆけばよいのか？ 時空を超えた「他者」をどうしたら本当の意味で慰霊できるのか？ 3.11と8.15……70年以上前と何一つ変わっていないこの国の無責任体制と、それでも希望を見失わなずに生きることについて、二人の文学者が語り合う。 この国は70年前から変わっていない いとう：昨日ちょうど政治学者の白井聡さんと対談していて、そこでも引用したんですけど、坂口安吾が戦時下に、隠れキリシタンがどういうふうに処刑されたかということが延々と出てくる小説を書いたり、戦後間もなく「戦争の偉大な破壊」ということを言い出した。 いかにもシニカルなように見えるんだけど、今、戦前みたいな状態で読んでみると、あ、そうかそうか、坂口安吾の

安倍内閣は、昨年7月1日の閣議決定で1972年以来定着してきた憲法9条についての解釈を変更する方針を表明しました。 それまで歴代政府は、国会における答弁を通じて、国際法上は個別的自衛権及び集団的自衛権を有しているけれども、日本は憲法9条の下で「武力の行使」が許されるのは個別的自衛権に限られる、という立場を取っていました。 安倍内閣は、この従来の解釈に代えて、今後は国際法上集団的自衛権に該当するケースであっても、一定の条件を満たす場合には、憲法9条の下で「武力の行使」をおこなうことができる、とする憲法解釈を採用しました。この憲法解釈に基づいて提出したのが、現在参議院で審議されている安全保障関連法案です。 約40年間採用してきた憲法解釈を変更したため、強い反対の声が国民各層から上がることになりました。特に注目を集めたのが、憲法学者による9条についての憲法解釈です。 6月4日の衆議院憲法審査会で

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安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。 山井氏は「その国是を（広島市… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす